3546 アレンザホールディングス 四半期報告書－第1期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、平成28年９月１日に株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ダイユーエイトを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日～平成28年11月30日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ダイユーエイトの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社リックコーポレーション及びその関係会社の当第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日～平成28年11月30日)の経営成績を連結したものであります。なお、当四半期連結会計期間(平成28年９月１日～平成28年11月30日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は平成28年９月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る記載はしておりません。

４. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

６．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が平成28年９月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成28年３月１日から平成28年８月31日までの期間につきましては、株式会社ダイユーエイトの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２ 【事業の内容】

当社は、平成28年９月１日に株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社６社により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次の通りであります。

なお、当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、リックコーポレーション及び日敷を報告セグメントとしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　出店に関する法的規制について

新規出店に関する規制としましては、平成12年６月より施行された大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下、「大店立地法」)があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等から出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。さらに、平成20年６月には、構造偽装問題を背景に審査の厳格化を主眼とした改正建築基準法が施行されました。

また、連結子会社であるダイユーエイトが地盤とする福島県におきましては「県商業まちづくりの推進に関する条例」(商業まちづくり推進条例)が平成18年10月１日から施行されております。これは中心市街地の空洞化対策として、店舗面積6,000㎡以上の出店計画がある場合には県が広域調整の視点から、中心市街地への誘導を図ろうとするものであります。

そのため、新規出店に際し、出店までの期間の長期化や出店コストの増加、出店地域制限等の影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　競合店の影響について

小売事業においては、同業他社の出店による競合に加えドラッグストアや大型専門店等の他業態との競合が一部の地域であり、客数の減少、客単価の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　出店政策及び出店計画について

新規出店計画について、出店基準に合致する用地確保が困難な場合があるほか、用地確保ができた場合でも工事進捗の遅延や、出店後における立地環境等の多大な変化、計画された店舗収益が確保できないなどの事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　天候による影響について

当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　法的規制について

当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)　固定資産の減損等について

当社グループは第１期第３四半期連結累計期間におきまして固定資産の減損損失を３百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)　のれんの減損損失のリスク

当社は株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し株式会社ダイユーエイトを取得企業として企業結合会計を適用したことに伴いのれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(８)　敷金及び保証金に伴うリスク

当社グループは、土地または建物について賃貸借契約による出店を行っております。このため、賃貸借契約締結に際し、賃貸人に対して敷金及び保証金等を差入れております。当第３四半期連結会計期間末における敷金および保証金の残高は5,408百万円であり、総資産の10.2％を占めております。当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより敷金及び保証金の保全を確保するとともに、貸倒実績を考慮し、適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害される可能性があります。また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を差入る場合があります。建設協力金は賃借料と相殺して返還を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返還が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(９)　有利子負債残高について

当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、第１期第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、222億５千７百万円(連結ベース)、有利子負債比率は42.2％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)　個人情報について

当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、業績に影響を与える可能性があります。

(11)　消費者動向の変化について

当社グループにおいては、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具・事務用品、ペット生体(犬・猫他)、ペットフード・用品、食品、その他多種多様な商品の販売を行っておりますが、消費者動向に応じて、販売品目の構成が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。

また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　自然災害について

地震や噴火等の自然災害発生によって、当社グループの拠点やライフラインの損傷やオペレーションシステム等主要なインフラが損害を受ける可能性があります。大規模な地震等により、当社グループの本社・店舗・物流センター等が被災し、一時的に機能を喪失する等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

１．  当社は、平成28年11月17日開催の取締役会において、ペット事業に特化した新会社（分割準備会社）を設立し主要子会社である株式会社ダイユーエイト、株式会社リックコーポレーションが営むペット事業を統合・分社化することを決議いたしました。

(１)  吸収分割の目的

当社は平成28年９月１日に株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当該経営統合のシナジー効果創出の一環として「ペットワールドアミーゴ」を展開する株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションのペット事業を統合・分社化し、より専門性を高めることでショップブランドの確立が可能になるとともに、全国を視野に入れた店舗展開・事業戦略によりペットショップ日本一を目指してまいります。

以上により、今般、ペット事業に特化した新会社（分割準備会社）を設立することとしたものです。

(２)  吸収分割の相手会社に関する事項

①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

平成28年11月25日設立であるため、確定した事業年度はありません。

③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

ダイユー・リックホールディングス株式会社（提出会社）  100％

④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

(３)  吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他の吸収分割契約の内容

①吸収分割の方法

株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とする会社分割（吸収分割）により、両社のペット事業について、当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。

②吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数

本会社分割は当社の100％子会社間で行うものであることから、無対価分割として承継会社から株式の割当、金銭その他の財産の交付を行わない予定です。

③吸収分割の日程

④その他の吸収分割契約の内容

未定

２．  当社は平成28年９月１日付で、連結子会社である株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションとの間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営管理契約を締結しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社は平成28年９月１日に株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し株式会社ダイユーエイトを取得企業として企業結合会計を適用しているため、当第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日～平成28年11月30日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ダイユーエイトの当第３四半期連結累計期間(平成28年２月21日～平成28年11月20日)の連結経営成績を基礎に、株式会社リックコーポレーション及びその関係会社の当第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日～平成28年11月30日)の連結経営成績を連結したものになります。なお、当第３四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。

当第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日～平成28年11月30日)におけるわが国の経済は、企業収益、雇用の改善など景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、日銀によるマイナス金利政策の実施、熊本地震の発生など国内経済は不安定な状況下で全体として減速感が見られました。また、アジア新興国における成長の鈍化に伴う景気の下振れ懸念など依然として先行き不透明な状況が継続しております。

個人消費につきましては、長期低迷からの脱却には至らず消費増税以来、横ばいで推移している状況であり、消費者の低価格志向は一部で高付加価値、高品質商品を選択する動きが見られるものの、依然として節約志向が強く本格的な個人消費の回復には至っていない状況であります。

このような状況のもと、当社グループは経営統合により事業規模の拡大を図ることはもとより、商品の共同仕入・共同開発を行うほか、両社がそれぞれ運営するペット専門店「ペットワールドアミーゴ」を統合・分社化することでマスメリットを追求するとともにショップブランドの確立及び全国展開を目指します。また両社の経営資源、情報、ノウハウの共有化、積極的な人材交流等の取組みを通して経営統合のシナジー効果を最大限に発揮させることによって競争力を強化し、より強固な経営基盤を構築し収益力を高めて参ります。

当社グループの新規出店としまして、ホームセンター「ダイユーエイト」が登米中田店、さくらモールとみおか店をそれぞれ開店いたしました。ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」は一関店を開店いたしました。なお、利益極大化のための効率的かつ最適なドミナントエリアの構築とスクラップ＆ビルドの推進により、ワンズＭＡＸ郡山アティ店、ワンズサイクル郡山昭和店の２店舗を閉鎖しており、順次出店エリアの見直しを図っております。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、185店舗(株式会社ダイユーエイト及び関係会社運営店舗109店舗、株式会社リックコーポレーション及び関係会社運営店舗76店舗)となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の営業収益は445億6千6百万円、営業利益は11億6千5百万円、経常利益は12億7千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億9千4百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔ダイユーエイト〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.3％、客数が同じく前年同期比で1.4％減少したことから、既存店売上高は1.8％減少いたしました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、例年と比較して気温が高かった期初において用土、肥料等の園芸および植物の売上高が前年に比べて大きく伸長するとともに、木材塗料、サイクル、日用品、ペット関連商品の売上についても好調に推移いたしました。また、４月に入り園芸用品、木材塗料、工具金物部門等のホームニーズ関連商品が前年対比で売上高を牽引しましたが、ゴールデンウィーク期間中は例年を大きく下回る気温の低下と天候不順の影響で主力部門である園芸、植物等の売上高が計画数値を大きく割り込むとともに、販売数量ベースでは伸長している灯油についても、継続する原油価格下落に伴う販売価格が下落していることが、上期売上高の減少要因となっております。夏場に入ると、連日猛暑日が続いた前年と比べ、今期は夏物家電、レジャー用品等の季節商品の売上高が前年同期比で減少しております。秋口からは９月に実施したホールディングス誕生大謝恩祭の売上が好調に推移し日用品等の売上が前年対比で大きく伸長しましたが、残暑の影響で季節商品の出足が鈍く、また長雨の影響もあって農業関連商品、植物等の売上が前年を下回る結果となりました。11月の寒波到来により防寒作業衣料、暖房家電、灯油の売上が前年を上回りましたが秋口からの前年比売上減少が長引いたこと、また前年は創立40周年大感謝祭の売上高が好調に推移したこと並びに地域創生交付金によるプレミアム地域振興券の発行による地域消費の底上げがあったことにより、前年同期比で当第３四半期連結累計期間における既存店全体の売上高が減少した要因となっております。

ペット事業は、既存店ベースで客単価が前年同期比で2.3％、客数が同6.0％増加したことから、既存店売上高は8.4％増加しております。

売上高につきまして犬猫生体の販売が前年対比で大きく伸長したことが犬用フード、猫用フード、犬猫用品の売上を牽引し大きく売上高を伸ばすことができました。また、ポイントカード会員様のリピーター比率が非常に高く、専門店ならではのプレミアムフード等の品揃えが支持され高い収益率を確保することができました。

これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント売上高は318億4千万円、セグメント利益(営業利益)は10億2千万円となりました。

〔リックコーポレーション〕

ホームセンター事業におきましては、例年に比べて天候が不安定であったこと等から、売上高は季節用品の不振等から非常に厳しい状況で推移いたしました。そのような状況の中で、お客様の満足度の向上のため、商品陳列量を増加させることで品切れの削減を行っているほか、商品の機能や特性をわかりやすく比較表示したり、商品のサンプルやプロモーション動画等の販促物を活用することでお客様の五感に訴求する商品提案を行う等の施策も進めております。また、商品価格の表示方法を「税込価格のみの表示」から「本体価格を併記する形式」に変更し、わかりやすい価格表示だけではなく、競合他社との価格比較が容易にできるようにしております。

ペット事業におきましては、犬猫生体の販売が好調だったこと等から、売上高は順調に推移いたしました。店舗のブランド力の向上とさらなる専門店への推進を行なうため、量販店では扱っていない専門店商品の販売力を高めるとともに、お客様に最適なアドバイスのできる専門知識を有した従業員の育成に取り組んでおります。また、「ワンワンフェスティバル（犬の運動会）」や「飼い方教室やふれあい教室（保育園や幼稚園）」等を開催し、ペットに関する啓蒙イベントを積極的に実施しております。サービス部門においては、小動物に対するペット保険の提供やトリミング部門の新メニューの開発を進めており、新規サービスの開拓を進めております。

販売費及び一般管理費につきましては、商品の自動発注システムの稼働率向上や作業量に応じた適正な人員配置、残業時間の削減を進めたほか、業務委託費用等の間接費の見直しを行うことで必要コストの圧縮を実現しております。

これらの結果、リックコーポレーションにおけるセグメント売上高は65億5千9百万円となり、セグメント利益(営業利益)は1千7百万円となりました。

〔日敷〕

セグメント売上高は49億1千万円、セグメント利益(営業利益)は7千1百万円となりました。

〔その他〕

セグメント売上高は23億6千2百万円、セグメント利益(営業利益)は5千7百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が526億5千6百万円、負債が404億1千2百万円、純資産は122億4千3百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は21.2％となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、平成28年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれません。

(2) 【新株予約権等の状況】

株式会社ダイユーエイトが既に発行している新株予約権は、平成28年９月１日の株式移転効力発生日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

①　ダイユー・リックホールディングス株式会社　2014年度　株式報酬型新株予約権

②　ダイユー・リックホールディングス株式会社　2015年度　株式報酬型新株予約権

③　ダイユー・リックホールディングス株式会社　2016年度　株式報酬型新株予約権

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、111株とする。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

  ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記(注)２に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成28年９月１日付で株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は平成28年９月１日に株式移転により設立されたため、直近の基準日である平成28年８月31日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することはできません。

２ 【役員の状況】

当社は平成28年９月１日に共同株式移転の方式に設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である平成28年９月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

　男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役(監査等委員)梅津茂巳、須田徹及び和田治郎は社外取締役であります。

２．当社の設立日である平成28年９月１日から、平成29年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．当社の設立日である平成28年９月１日から、平成30年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(２)  当社は平成28年９月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末に係る記載はしておりません。

(３)  当社は平成28年９月１日に株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ダイユーエイトを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ダイユーエイトの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社リックコーポレーション及びその関係会社の当第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)の経営成績を連結したものであります。なお、当四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる株式会社ダイユーエイトで採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

　　  当社は平成28年９月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業で

　　る株式会社ダイユーエイトにおいて決議された内容を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月１日に株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は2,000,000千円、資本剰余金は4,375,368千円、利益剰余金は4,936,151千円、自己株式は163,295千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ホームセンター事業やペット事業等を行っております。

当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「リックコーポレーション」及び「日敷」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイユー・リックホールディングスにおける取引等のほか、ダイユーエイト、リックコーポレーションそれぞれの関係会社が含まれています。

(注)２　売上高には、営業収入を含めております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当社は、平成28年９月１日に株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転親会社として設立されました。当第３四半期連結累計期間において、本株式移転に伴い全社資産としてのれんが2,565,540千円増加しております。 

(企業結合等関係)

当第３四半期連結会計期間(自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日)

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社リックコーポレーション

事業の内容　　　　ホームセンター事業、ペット事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションは、双方の営業地盤である福島県・岡山県を支える社会的なインフラとして経営基盤を一層強固なものとし、社会への貢献を継続していくために、相互の企業価値を高め、かつお客様に対して更なるサービス提供することを目的として、平成21年３月24日に業務・資本提携に関する基本合意書を締結し、共通する事業であるホームセンター事業に関し、商品の共同開発、共同調達及び人事交流等を通じて事業提携を行っておりました。また、リックコーポレーションが展開するペット事業についても業務提携を行い、ペット事業での全国展開を図り、両社による100店舗体制を目指す等極めて良好な関係にあります。こうした中、両社は、これまでの提携・協力関係を大きく前進させ、更なる「攻めの経営戦略」を推進していくとの共通認識のもと、事業規模の拡大を図ることはもとより、両社の強みを持ち寄って最大化し、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、対等の精神に則り経営統合を行うこととしたものです。

(3)企業結合日

平成28年９月１日

(4)企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社設立

(5)結合後企業の名称

ダイユー・リックホールディングス株式会社

(6)取得した議決権比率

(7)取得企業を決定するに至った経緯

総体として株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、株式会社ダイユーエイトを取得企業といたしました。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

平成28年９月１日から平成28年11月30日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　71,000千円

５.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の移転比率

株式会社リックコーポレーションの普通株式１株に対して当社普通株式１株を、株式会社ダイユーエイトの普通株式１株に対して当社普通株式を1.11株を割当交付いたしました。

(2)株式移転比率の算定方法

フィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3)交付した株式数

15,174,203株

６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,565,540千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

20年の均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１   当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が平成28年９月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成28年３月１日から平成28年８月31日までの期間については、取得企業である株式会社ダイユーエイトの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の普通株式増加数は、当社が平成28年９月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成28年３月１日から平成28年８月31日までの期間については、取得企業である株式会社ダイユーエイトの普通株式増加数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年１月13日

ダイユー・リックホールディングス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 樫 健 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 満 山 幸 成 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイユー・リックホールディングス株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイユー・リックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。