3093 トレジャー・ファクトリー 四半期報告書－第22期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社（Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.）を、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社カインドオルの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年11月30日としており、当第３四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、下記を除いてありません。

海外における事業展開について

　当社グループは、海外への事業展開を行っております。海外への事業展開においては、対象国における自然災害、政治的な動乱、法律、為替等、様々な問題が内在しております。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該事業投資が十分に回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善傾向にあるものの、個人消費が伸び悩み、インバウンド需要の減速や海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　このような経営環境の中、当社は、当期の主要な事業目標として、国内での二桁出店、新規業態開発、海外進出を掲げ、事業に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、全社で9,334,994千円となりました。商品カテゴリー別の売上高では生活雑貨が809,242千円、衣料が3,863,166千円、電化製品が1,690,082千円となりました。当期商品仕入高は全社で3,543,451千円となりました。

　出店政策においては、国内で６店の出店を行いました。具体的には、中部地域、九州地域に初出店し、総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」（直営店）を愛知県名古屋市に１店、福岡県春日市に１店出店しました。服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」は、直営店を東京都町田市に１店、大阪府箕面市に１店出店しました。古着アウトレット業態の「ユーズレット」は、直営店を９月に埼玉県入間市に１店出店しました。

　新業態としては、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」を開発し、８月に千葉県千葉市に１号店を出店しました。「トレファクマーケット」は電化製品・家具の圧倒的な品揃えが特徴の郊外に特化した大型リユースショップです。

　平成28年11月末現在では、直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」56店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」29店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店、古着アウトレット業態「ユーズレット」３店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店の計93店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計97店体制となりました。

　海外事業においては、３月にタイ国に現地法人を設立し、７月にはバンコクで海外１号店となる総合リユースショップを出店しました。

　また、９月に株式会社カインドオルの全株式を取得し、子会社化しました。これにより、ブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うブランド専門リユースショップ「カインドオル」の直営店21店、ＦＣ店15店の計36店（平成28年11月末現在）が当社連結グループに加わりました。

　利益面では、全社の売上総利益率が65.8％、既存店の売上総利益率は65.6％となりました。全社の差引売上総利益率は65.8％となりました。

　販売費及び一般管理費比率は59.5％となりました。株式会社カインドオルの子会社化にあたって、株式取得にかかる費用55,932千円を販売費及び一般管理費に計上しました。これらの結果、営業利益率は6.3％、経常利益率は6.5％となりました。

　以上の結果、売上高9,334,994千円、営業利益588,218千円、経常利益604,856千円、親会社株主に帰属する四半期純利益383,257千円となりました。

(２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、7,545,853千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,178,555千円、商品2,661,564千円、敷金及び保証金1,154,601千円となっております。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,970,690千円となりました。その主な内訳は、短期借入金1,180,000千円となっております。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,575,162千円となりました。その主な内訳は、資本金380,628千円、資本剰余金315,628千円、利益剰余金3,130,261千円となっております。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数に平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりま
せん。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社カインドオルの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年11月30日としており、当第３四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業内容

　　被取得企業の名称　　株式会社カインドオル

　　事業の内容　　　　　ファッション品のリユース事業

②企業結合を行った主な理由

　ブランド古着の分野において、高い認知度とノウハウを有する株式会社カインドオルを当社グループに迎え入れることにより、ブランド古着のマーケットでリユースサービスの成長を加速していきたいと考え、株式を取得することといたしました。

③企業結合日

　　平成28年11月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

（２）財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　427,200千円

取得原価　　　　　　　　　427,200千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　外部アドバイザーに対する報酬・手数料等　　55,932千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　41,378千円

②発生原因

　主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………87,800千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年11月１日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレジャー・ファクトリーの平成28年3月1日から平成29年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年9月1日から平成28年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年3月1日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリー及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上