| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エディア |
| 【英訳名】 | Edia Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 原尾 正紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 賀島 義成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5210-5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 賀島 義成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第３四半期累計期間 | 第18期 第３四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 939,290 | 1,075,192 | 1,261,623 |
| 経常利益 | (千円) | 121,870 | 49,069 | 157,482 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 111,911 | △19,345 | 158,216 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 325,000 | 474,591 | 325,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,460,000 | 1,671,200 | 1,460,000 |
| 純資産額 | (千円) | 406,147 | 732,289 | 452,452 |
| 総資産額 | (千円) | 673,509 | 1,221,804 | 750,013 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 76.65 | △11.85 | 108.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 59.9 | 60.3 |
| 回次 | 第17期第３四半期会計期間 | 第18期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.18 | 24.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第17期及び第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社を取り巻く環境におきましては、平成28年度のスマートフォンの出荷台数が前年と同様の2,900万台と予測されており、スマートフォンの出荷台数は落ち着いたものの、平成28年３月末の携帯電話契約数におけるスマートフォンの契約数は7,715万件となり、平成30年度には１億件を超えることが予想されております。（株式会社MM総研調べ、平成28年11月現在）
また、モバイルコンテンツ市場としては、平成27年度は１兆5,632億円（対前年比107％）、中でもスマートフォン市場は１兆4,623億円（対前年比112％）と成長は鈍化しておりますが、スマートフォン市場の内、ゲームが9,628億円（対前年比108％）と非常に大きな割合を占めております。（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、平成28年７月現在）一方で、市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より品質の高いゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。
このような事業環境の中、当社ではスマートフォンコンテンツを今後の成長事業と捉えて引き続き注力しております。当第３四半期のゲームサービス事業におきましては、『蒼の彼方のフォーリズム』のスマートフォン向けカードバトルゲーム『蒼の彼方のフォーリズム‐ETERNAL SKY-』の配信を開始しました。
また、ライフサポートサービス事業におきましては、App Store、Google Play向け本格ナビゲーションアプリ『MAPLUS+声優ナビ』に新規コンテンツの投入を行うなど、引き続き注力しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,075,192千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は63,789千円（前年同期比48.3％減）、経常利益は49,069千円（前年同期比59.7％減）、四半期純損失は19,345千円（前年同四半期は四半期純利益111,911千円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して471,790千円増加し、1,221,804千円となりました。その主な要因は、仕掛品が71,127千円、無形固定資産が8,518千円減少したものの、現預金が508,622千円、敷金が17,218千円、売掛金が11,906千円増加したことによります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して191,952千円増加し、489,514千円となりました。その主な要因は、買掛金が38,754千円、預り金が22,708千円、未払法人税等が14,110千円減少したものの、長期借入金が242,852千円増加したことによります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して279,837千円増加し、732,289千円となりました。その要因は、四半期純損失を19,345千円計上したものの、新規上場に伴い資本金が149,591千円、資本準備金が149,591千円増加したことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,840,000 |
| 計 | 5,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,671,200 | 1,709,200 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,671,200 | 1,709,200 | ― | ― |
（注）１．当社株式は平成28年４月15日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．提出日現在の発行数には、平成28年12月１日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式数が38,000株増加しております。
３．提出日現在の発行数には、平成29年1月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | － | 1,671,200 | － | 474,591 | － | 464,591 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,671,200 | 16,712 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,671,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,712 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 318,335 | 826,957 | |||||||||
| 売掛金 | 198,881 | 210,787 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 71,127 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98 | 55 | |||||||||
| 前払費用 | 5,259 | 11,870 | |||||||||
| 前渡金 | - | 1,375 | |||||||||
| 未収入金 | 2,179 | 826 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,056 | 24,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 619,766 | 1,075,779 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,279 | 13,357 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 29,266 | 65,944 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 72,468 | 27,272 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,735 | 93,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 22,231 | 39,450 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,247 | 146,025 | |||||||||
| 資産合計 | 750,013 | 1,221,804 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 72,497 | 33,743 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,906 | 139,192 | |||||||||
| 未払金 | 51,299 | 70,596 | |||||||||
| 未払費用 | 3,639 | 5,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,123 | 1,012 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,023 | 8,967 | |||||||||
| 預り金 | 32,031 | 9,323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,918 | 14,522 | |||||||||
| 情報利用料引当金 | 8,016 | 13,359 | |||||||||
| 流動負債合計 | 261,455 | 295,842 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36,106 | 193,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,106 | 193,672 | |||||||||
| 負債合計 | 297,561 | 489,514 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 325,000 | 474,591 | |||||||||
| 資本剰余金 | 315,000 | 464,591 | |||||||||
| 利益剰余金 | △187,547 | △206,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 452,452 | 732,289 | |||||||||
| 純資産合計 | 452,452 | 732,289 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 750,013 | 1,221,804 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 939,290 | 1,075,192 | |||||||||
| 売上原価 | 401,032 | 499,973 | |||||||||
| 売上総利益 | 538,257 | 575,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 414,760 | 511,429 | |||||||||
| 営業利益 | 123,496 | 63,789 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 11 | 202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59 | 213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,685 | 1,065 | |||||||||
| 株式公開費用 | - | 12,865 | |||||||||
| その他 | 0 | 1,002 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,685 | 14,934 | |||||||||
| 経常利益 | 121,870 | 49,069 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 63,296 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 63,296 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 121,870 | △14,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,958 | 5,118 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,958 | 5,118 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 111,911 | △19,345 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 42,907千円 | 41,692千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当社は、平成28年４月15日付で東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年４月14日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式160,000株の発行を行いました。また、平成28年５月20日を払込期日として、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式36,400株の発行を行いました。さらに、第１四半期会計期間において新株予約権の行使が行われ、新株式14,800株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,591千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が474,591千円、資本準備金が464,591千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 76円65銭 | △11円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | 111,911 | △19,345 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | 111,911 | △19,345 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,460,000 | 1,632,374 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月10日
株式会社エディア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 忠 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 雅 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディアの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。