| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セラク |
| 【英訳名】 | ＳＥＲＡＫＵ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮崎 龍己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,686,379 | 6,317,835 |
| 経常利益 | (千円) | 36,562 | 532,004 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 26,270 | 314,869 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,634 | 292,634 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,376,100 | 3,376,100 |
| 純資産額 | (千円) | 1,789,561 | 1,794,688 |
| 総資産額 | (千円) | 3,126,685 | 3,108,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.78 | 107.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.63 | 105.07 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 9.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 57.7 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．当社は、平成28年４月30日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第29期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、平成28年７月１日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第29期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国大統領選後の円安・株高傾向や雇用・所得環境の改善など、景況感が緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の先行きや各種経済対策の効果、社会保険料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩みなどが与える影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が主な市場とする情報サービス業界においては、全体的な人材不足感が継続していることに加え、クラウド、IoT需要の急速な高まりを受けて、これらの分野を担える人材の育成やソリューションの提供が求められております。また、当社が成長分野と位置付ける農業IoT分野においては、TPPの動向は依然不透明であるものの、ITの導入による農作業の省力化や生産物の付加価値化への期待は引き続き継続しております。
当社においては、人材獲得競争は激しいながらも技術者の増員により足元の売上拡大を下支えする中、当期を「積極投資期」と位置づけ、農業IoTを中心としたIoT分野での研究開発や営業体制の構築、全社的な体制強化、教育施設の拡充等に対する先行的な投資を行うことで中長期的な企業価値の拡大に取り組んでまいりました。
このような情勢の中、当第１四半期累計期間における売上高は1,686,379千円、営業利益は32,420千円、経常利益は36,562千円、四半期純利益は26,270千円となりました。
事業分野別のセグメント概況は、以下の通りであります。
① ＩＴインフラ事業
ITインフラ事業においては、顧客となる大手企業の安定継続的なIT投資の拡大による人材不足感を背景に、人材の積極採用及び育成に継続して注力しました。また「既存取引先である大手SIerとの取引拡大」及び「新規顧客の開拓」に努め、中長期的に継続するIT運用案件の新規獲得を積極的に推進しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は975,509千円、セグメント利益は83,608千円となりました。
② ウェブマーケティングコミュニケーション事業
ウェブマーケティングコミュニケーション事業においては、顧客企業におけるデジタルマーケティング領域への投資増や、ウェブサイト運用、マーケティング運用における慢性的な人材不足感を背景に、人材の積極採用及び育成に継続して注力しました。また、SFA/CRM分野における運用ニーズの急速な拡大に対応した専門チームを構築するなど、高い成長率での事業拡大を実現するための先行的な投資を行っております。
これらの結果、当セグメントの売上高は274,755千円、セグメント利益は5,653千円となりました。
③ スマートソリューション事業
スマートソリューション事業においては、顧客企業における年度末に向けての人材ニーズの高まりが予想されることを見越して当期において人材の積極採用と育成に注力しました。また、成長分野と位置付けるIoT分野については、産業プラントにおける稼働状況モニタリングシステム、食品検査機のIoT化といった案件の受注、納品を
行っており、着実に実績を積み上げております。
これらの結果、当セグメントの売上高は374,052千円、セグメント利益は19,324千円となりました。
④ その他事業
その他事業においては、通信・ハードウェア事業については、特に東名阪地域における製造業への支援業務において安定した稼動を保っております。みどりクラウド事業については、種苗メーカー、ビニールハウスメーカー、農業資材メーカーとの販売代理店契約を進めることで、全国での販売網の構築に注力しております。同時に、各地の地方自治体及び農協組織への働きかけを行うことで、自治体事業としての採用や農協が主導する作業部会単位での導入・活用を推進しております。更に、防水性、拡張性に優れた新製品みどりボックスPROの開発を完了し、大規模施設園芸や露地栽培にも対応するなど、市場優位性を更に確固たるものにするための技術研究開発及び普及体制の強化に継続して取り組んでおります。また、IoTプラットフォームサービスの早期展開のために先行的な投資を行っております。
これらの結果、当セグメントの売上高は62,063千円、セグメント損失は13,543千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して18,002千円増加し、3,126,685千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して110,636千円減少し、2,815,741千円となりました。主な要因は、現金及び預金180,417千円の減少、受取手形及び売掛金13,808千円、原材料13,927千円、繰延税金資産28,827千円の増加によるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して128,639千円増加し、310,943千円となりました。主な要因は、有形固定資産39,950千円、敷金及び保証金85,181千円の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して23,128千円増加し、1,337,124千円となりました。流動負債は前事業年度末と比較して35,230千円増加し、1,244,927千円となりました。主な要因は、未払金357,535千円の増加、買掛金20,391千円、未払法人税等144,719千円、未払消費税等22,677千円、賞与引当金122,561千円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して12,102千円減少し、92,197千円となりました。これは、長期借入金14,582千円の減少、退職給付引当金2,480千円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して5,126千円減少し、1,789,561千円となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金26,270千円の増加、配当金31,397千円の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は4,507千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,344,000 |
| 計 | 12,344,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,376,100 | 3,376,100 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,376,100 | 3,376,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月30日 | ― | 3,376,100 | ― | 292,634 | ― | 207,634 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,375,500 | 33,755 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,376,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,755 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △2.0％
利益剰余金基準 △1.6％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,880,376 | 1,699,958 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 824,335 | 838,144 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,560 | 18,100 | |||||||||
| 原材料 | 10,850 | 24,777 | |||||||||
| 前渡金 | 9,240 | 7,214 | |||||||||
| 前払費用 | 60,143 | 67,883 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 105,136 | 133,964 | |||||||||
| 未収入金 | 23,504 | 21,404 | |||||||||
| その他 | 3,845 | 4,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △614 | △114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,926,378 | 2,815,741 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 12,461 | 48,507 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,150 | 12,055 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,612 | 60,562 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,115 | 56,881 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 23,833 | 22,100 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 70,544 | 155,725 | |||||||||
| その他 | 15,199 | 15,674 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,577 | 193,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 182,304 | 310,943 | |||||||||
| 資産合計 | 3,108,683 | 3,126,685 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,416 | 27,024 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,328 | 58,328 | |||||||||
| 未払金 | 453,493 | 811,028 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,225 | 41,506 | |||||||||
| 未払消費税等 | 129,054 | 106,377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 259,505 | 136,944 | |||||||||
| その他 | 65,671 | 53,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,209,696 | 1,244,927 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,429 | 45,847 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 43,870 | 46,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 104,299 | 92,197 | |||||||||
| 負債合計 | 1,313,995 | 1,337,124 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,634 | 292,634 | |||||||||
| 資本剰余金 | 493,234 | 493,234 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,008,570 | 1,003,443 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,794,438 | 1,789,311 | |||||||||
| 新株予約権 | 250 | 250 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,794,688 | 1,789,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,108,683 | 3,126,685 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,686,379 | |||||||||
| 売上原価 | 1,363,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 322,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 289,985 | |||||||||
| 営業利益 | 32,420 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,225 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 500 | |||||||||
| 為替差益 | 517 | |||||||||
| その他 | 217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,462 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 320 | |||||||||
| 経常利益 | 36,562 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 36,562 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,385 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,094 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,291 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,270 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 4,707千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 31,397 | 9.30 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期損益計算書計上額 （注3） | ||||
| ＩＴインフラ | ウェブマーケティングコミュニケーション | スマートソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 975,509 | 274,755 | 374,052 | 1,624,316 | 62,063 | 1,686,379 | ― | 1,686,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 975,509 | 274,755 | 374,052 | 1,624,316 | 62,063 | 1,686,379 | ― | 1,686,379 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 83,608 | 5,653 | 19,324 | 108,586 | △13,543 | 95,043 | △62,622 | 32,420 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信・ハードウェア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | ７円78銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 26,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 26,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,376,100 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円63銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数（株） | 66,705 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
株式会社セラク
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラクの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。