E03026 パルコ 四半期報告書－第78期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

　　累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

　　す。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　等を適用し、従来の「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響があるなか、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、国内消費環境は、個人消費のマインド停滞や、海外経済の景気下振れによるインバウンド需要の変化が見られました。

　このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の最終年度として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。

　当第３四半期累計期間におきましては、新たに仙台パルコ２（７月）と広島ゼロゲート２（９月）を開業し、都市部での事業拠点を拡大した一方、渋谷パルコが一時休業（８月）、千葉パルコが閉店（11月）をいたしました。既存パルコ店舗では、ライフスタイルの変化やインバウンド需要への対応、ターゲット層の拡大などをテーマとした改装を行ったほか、前年にリリースしたパルコ公式スマートフォンアプリ『ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ』と＜ＰＡＲＣＯカード＞を連携させたＣＲＭ（※１）施策を行いました。

　以上のような諸施策に取り組み、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,995億99百万円（前年同期比97.7％）、営業利益は91億19百万円（前年同期比98.1％）、経常利益は92億32百万円（前年同期比100.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大津パルコ閉店決定による店舗閉鎖損失及びその他固定資産の売却等による特別利益を計上したことなどから55億３百万円（前年同期比115.9％）となりました。

　（※１） ＣＲＭとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジメント手法であります。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

＜ショッピングセンター事業＞

　ショッピングセンター事業の売上高は1,787億59百万円（前年同期比97.5％）、営業利益は85億15百万円（前年同期比98.9％）となりました。

　既存パルコ店舗につきましては、引き続き「都心型店舗（※２）」、「コミュニティ型店舗（※３）」の２類型の発展に向け、店舗別の政策を強化いたしました。

　改装につきましては、コト消費拡大などライフスタイルの変化や、インバウンド需要への対応に向けたテナント構成の改編をテーマに、８月に一時休業した渋谷パルコ・11月に閉店をした千葉パルコを除く全店計約48,000㎡を改装し、改装ゾーンの売上高前年同期比は全店計112.7％と伸長いたしました。なお、主な改装は次のとおりです。

［名古屋パルコ］

　マーケットの変化を捉えた「消費スタイルが多様化する大人の女性に向けたアイテム拡充」、「男女・カップル消費のさらなる提案強化」をテーマとして、女性への上質なトータルスタイルを提案するショップの導入や、メンズアイテムの再編を行いました。

［福岡パルコ］

　ファミリー層や若い感性を持った大人世代、デジタルネイティブ世代などの幅広い客層に支持をいただいているなか、さらなる新たな発見や驚きを体験していただくため、高感度なショップの導入など、本館の顔となる１・２階を中心に、開業以来最大規模の改装を行いました。

［仙台パルコ］

　東北の玄関口であるＪＲ仙台駅前に、７月に新たに仙台パルコ２をオープンいたしました。「オトナ 考える ＰＡＲＣＯ」をコンセプトに、東北初登場や国内初の新業態など、計85ショップで構成し、「愉しさ」や「満足感」を感じる空間と、少し上質で手の届く「衣」「食」「住」「楽（たのしむ）」を提案いたしております。

［広島パルコ］

　15周年を迎える新館の開業以来最大規模の改装を行い、生活雑貨・インテリアアイテムの強化や、広島パルコの強みであるファッションのブラッシュアップ、カップルでの買い回り強化に向けたユニセックスフロアの再編などを行いました。

　営業企画につきましては、「個客」に向けたプロモーションの展開による顧客構造の高度化を図るため、＜ＰＡＲＣＯカード＞について、新規会員の開拓強化、会員優待企画などの来店促進策の実施に加え、３月にリニューアルを行った『ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ』とのＣＲＭ施策の実施により、同アプリと連携した＜ＰＡＲＣＯカード＞会員の稼働向上と、顧客ロイヤリティの高いクラスＳ会員の売上拡大に繋がり、＜ＰＡＲＣＯカード＞取扱高が前年同期比101.8％と伸長いたしました。また、12月より一部店舗への『ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ』と連動したプリペイドカードを先行導入し、ＣＲＭへの連携を強化いたします。

　また、動員企画として『ＫＡＭＥＮ ＲＩＤＥＲ ４５ｔｈ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ ＳＨＯＰ 「ＨＥＮＳＨＩＮ」』や、『ガンプラＥＸＰＯ』など人気企画を展開し、パルコ各店舗の来店客数増加に貢献いたしました。

　訪日外国人に対する施策として、免税や銀聯カードへの対応ショップ数拡大などのショッピング環境の整備に加え、外国人向けのメディアを活用した情報発信に取り組みました。

　また、前述の『ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ』に加え、ＩＣＴ（※４）活用として、パルコ各店舗の対象ショップの店頭商品をＷｅｂ上で取り置き予約や購入が出来る『カエルパルコ』の運用体制を強化し、取扱高が伸長いたしました。

　国内開発につきましては、11月に株式会社サンエーとの間で沖縄県内における新たな商業施設の運営事業などを行うための合弁会社を設立することに合意し、新規開発事業形態への取り組みを開始いたしました。

　新規事業につきましては、次世代の才能育成を目指すクラウドファンディング事業『ＢＯＯＳＴＥＲ』（ブースター）において、クリエーターの発掘や地方創生など、インキュベート案件の組成を加速し、調達金額は前年同期比２倍で伸長いたしました。

　海外事業につきましては、シンガポールの商業施設にてエンタテインメント事業部と共同で『ＴＨＥ ＧＵＥＳＴ ｃａｆｅ＆ｄｉｎｅｒ』（ザ ゲスト カフェ アンド ダイナー）の人気コンテンツ『ポケモンカフェ』を期間限定オープンし、売上、動員共に好調に推移したほか、日系レストラン集積ゾーンプロデュース事業『ｉｔａｄａｋｉｍａｓｕ ｂｙ ＰＡＲＣＯ』（イタダキマス バイ パルコ）を12月より展開いたします。

　（※２） 都心型店舗（札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ(８月８日より一時休業)、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコ）

　（※３） コミュニティ型店舗（宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、千葉パルコ（11月30日閉店）、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ、熊本パルコ）

　（※４） ＩＣＴとはInformation and Communication Technologyの略であり、情報処理及び情報通信に関連する諸分野における技術・サービスなどの総称であります。

＜専門店事業＞

　専門店事業の売上高は152億81百万円（前年同期比100.7％）、営業利益は71百万円（前年同期比27.7％）となりました。

　株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、前年同期より出店店舗数が増加したことにより、売上高は前年同期実績を上回りましたが、既存店の売上基調低下に加え、出店経費などの増加により、営業利益は前年同期実績を下回りました。

＜総合空間事業＞

　総合空間事業の売上高は153億80百万円（前年同期比98.4％）、営業利益は５億48百万円（前年同期比124.8％）となりました。

　株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、前年の大型受注の反動により売上高は前年同期実績を下回りましたが、売上総利益率の改善及び販売管理費の効率化の実施、また、その他受託物件の契約条件の見直しなどもあり、営業利益は前年同期実績を上回りました。

＜その他の事業＞

　その他の事業の売上高は50億93百万円（前年同期比100.9％）、営業利益は27百万円（前年同期比211.0％）となりました。

　株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で、寺山修司作、美輪明宏演出・主演『毛皮のマリー』や、立川志の輔原作、中井貴一主演『メルシー！おもてなし ～志の輔らくごＭＩＸ～』などの話題作を上演し、好評を博しました。また、邦画出資作品の『ＴＯＯ ＹＯＵＮＧ ＴＯ ＤＩＥ！ 若くして死ぬ』のヒットや、人気の情報発信カフェの新規店舗を出店するなどコンテンツ事業が好調に推移しましたが、渋谷パルコ一時休業に伴う拠点の減少の影響により、売上高及び営業利益は前年同期実績を下回りました。

　株式会社パルコ・シティにつきましては、Ｗｅｂコンサル事業においてショッピングセンターの業務に係るサポートシステムの外部受注の増加などにより、売上高、営業利益ともに前年同期実績を上回りました。

（注）セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して179億96百万円増加し、2,543億12百万円となりました。主な要因は、仙台パルコ２の開業及び渋谷パルコの再開発事業に伴う有形固定資産の増加などによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して146億18百万円増加し、1,344億59百万円となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金の増加及び渋谷パルコの再開発事業に伴う負債の増加などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して33億78百万円増加し、1,198億53百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して２億78百万円減少し、63億４百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益90億７百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等の調整及び渋谷パルコの再開発事業に伴う補償金の受取額などにより121億88百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、104億48百万円の支出となりました。これは、主に仙台パルコ２の開業及び渋谷パルコの再開発事業に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、20億12百万円の支出となりました。これは、主に有利子負債の返済や配当金の支払いなどによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会

社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

［基本方針の内容の概要］

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「ＰＡＲＣＯ」の運営によって培った商業施設のトータルプロデューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。

したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。

［基本方針実現のための取り組み］

〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕

当社グループは、平成32年度に向けた長期ビジョンと平成28年度を最終年度とした中期経営計画を策定いたしました。この長期ビジョン達成に向け、平成26年度～平成28年度は３つの事業戦略に基づき、５つの戦術を推進してまいります。

＜長期ビジョン＞

都市マーケットで活躍する企業集団

『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』

『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の実現

＜３つの事業戦略＞

(ⅰ)主要都市部の深耕

(ⅱ)コアターゲット拡大

(ⅲ)独自の先行的ＩＣＴ活用

＜５つの戦術＞

(ⅰ)店舗事業の優位性拡大

「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」に分類した２類型運営を発展させ『都市型商業をリードするショッピングセンター』の実現を目指してまいります。

(ⅱ)都心型基幹店舗周辺及び未出店政令指定都市を中心とした開発推進

多様な手法を用いて、都市部での物件開発を積極的に推進してまいります。

(ⅲ)関連事業拡大と新規事業創造

店舗事業、開発事業に続く「第３の収益の柱」として、関連事業の拡大と新規事業の創造を目指してまいります。

(ⅳ)海外事業の再構築

パルコビジネスのグローバル化に向けた海外市場での事業基盤確立を目指してまいります。

(ⅴ)事業推進のための経営基盤強化

長期ビジョン達成に向けて「ダイバーシティ経営の推進」「独自のＣＳＲ活動展開」「ＩＣＴ活用推進」

「財務基盤強化」の４つの経営基盤を強化してまいります。

当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。

また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。

〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕

当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］

当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

①当第３四半期連結累計期間において新設した主要な設備は次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　上記の金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

②当第３四半期連結累計期間において著しい変動があった主要な設備は次のとおりであります。

　　渋谷パルコ再開発事業の権利変換計画認可に伴い、「建物及び構築物」・「土地」等を「建設仮勘定」に振替えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）取締役の状況

該当事項はありません。

（２）執行役の状況

①新任執行役

該当事項はありません。

②退任執行役

該当事項はありません。

③役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物、信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産は除く）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

　この変更は、ショッピングセンター事業における今後の収支計画を策定するため、既存店舗も含めた全店舗の収益構造を評価・検証した結果、賃料収入が固定的な事業モデルの拡大等により収入がより安定化してきていることから、取得価額を使用期間にわたって均等配分する定額法の方が、収益と費用の対応が図られ期間損益計算をより適正に行うことができると判断したことによるものです。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９億41百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　売上高には、営業収入が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　売上高には、営業収入が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。

        ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法（ただし、建物、信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産は除く）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「ショッピングセンター事業」で８億36百万円、「専門店事業」で97百万円、「総合空間事業」で３百万円、「その他の事業」で19百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月３日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間より、会社及び国内連結子会社は、従来定率法により減価償却を行っていた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上