7888 三光合成 四半期報告書－第84期第2四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

　変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益や個人消費は鈍化しており、また、英国のＥＵ離脱決定により円高・株安が進行しましたが、後半は米国の大統領選挙の結果を受けて、新しい政策への期待感等から円安・株高へと変化してきました。

　一方、海外におきましては、米国の利上げの問題やアセアンをはじめとする新興国の景気は足踏み状態が続いており、先行きは不透明な状況となっております。

　この様な経済環境の中、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,528百万円（前年同期比6.4%減）となりました。利益面におきましては、営業利益は1,076百万円（前年同期比22.9%減）、経常利益は為替差益の計上もあり1,042百万円（前年同期比32.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は796百万円（前年同期比49.7%増）となりました。

　セグメントの状況は、次のとおりであります。

①　日本

  成形品部門においては、情報・通信機器部品及び家電関係部品の受注増加に支えられ増収となりましたが、金型部門では連結子会社エスバンス株式会社の子会社売却による影響もあり減収となり、売上高は12,351百万円（前年同期比2.5%増）、セグメント利益は1,093百万円（前年同期比19.4%増）となりました。

②　欧州

　車両用内外装部品の売上減少を金型の増収でカバーしきれず、売上高は4,060百万円（前年同期比2.2%減）、セグメント利益は313百万円（前年同期比21.6%減）となりました。

③　アジア

　タイでの国内消費の停滞や中国経済の減速等の影響を受けての車両用内外装部品及び金型の受注減により、売上高は8,299百万円（前年同期比19.6%減）、セグメント損失は213百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。

④　北米

　車両用内外装及び機能部品の受注は堅調に推移しましたが、金型の受注減もあり、売上高は2,817百万円（前年同期比2.5%減）となり、セグメント利益は183百万円（前年同期比49.4%減）となりました。

　なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

　（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、42,651百万円（前連結会計年度末比123百万円減）となりました。これは、たな卸資産の増加370百万円並びに受取手形及び売掛金の減少556百万円等によるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、28,431百万円（前連結会計年度末比438百万円減）となりました。これは、社債の増加540百万円、支払手形及び買掛金の減少411百万円並びに長期借入金の減少590百万円等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、14,220百万円（前連結会計年度末比315百万円増）となりました。これは、利益剰余金の増加669百万円及び為替換算調整勘定の減少287百万円等によるものであります。

　（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,707百万円となり、前連結会計年度末より201百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,353百万円（前年同期比29.8%増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,034百万円、減価償却費1,336百万円及びたな卸資産の増加427百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は856百万円（前年同期比21.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出850百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,085百万円（前年同期比96.0％増）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入750百万円、社債の発行による収入744百万円及び長期借入金の返済による支出1,341百万円によるものであります。

　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は223百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人よる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち、決算日が３月31日であったSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。この度、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年11月30日までの８ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

     間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月29日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ735,707千円増加しております。また、平成27年７月29日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ155,020千円増加しております。さらに、平成27年８月26日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,207千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ994,934千円増加し、第２四半期会計期間末において資本金が2,885,734千円、資本準備金が2,737,328千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

     間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去82,803千円及び各報告セグメントに配分していない

  　　　　　全社費用△347,205千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去4,106千円及び各報告セグメントに配分していない

  　　　　　全社費用△302,579千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

　当社は、平成28年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.の一部株式を譲渡します。

１　取引の概要

(1) 対象企業の名称及びその事業の内容

対象企業の名称：SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.

事業の内容：プラスチック成形用金型の製造販売

(2) 企業結合日

平成28年12月20日

(3) 取引の法的形式

非支配株主への株式譲渡

(4) その他取引の概要

　本取引は、インドにおける事業の円滑な推進及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.の非支配株主との関係強化を目的として、当社取締役会決議に基づき実行するものです。

　譲渡株式数　17,400千株（発行済株式数に対する割合：29.0％）

　譲渡価格　　454百万円

　譲渡後の持分比率　61.0％（5.0%）

注．（）内は、間接所有割合で内数であります。

２　会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

２【その他】

平成28年12月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額………127,424千円

（ロ）　１株当たりの金額……５円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年２月２日

　（注）平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上