| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ローソン |
| 【英訳名】 | Lawson, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長COO 竹増 貞信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事執行役員 財務経理本部長 髙西 朋貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5435)1880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事執行役員 財務経理本部長 髙西 朋貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| チェーン全店売上高 | (百万円) | 1,549,800 | 1,617,505 | 2,049,554 |
| 営業総収入 | (百万円) | 435,534 | 461,955 | 583,452 |
| 経常利益 | (百万円) | 60,677 | 56,906 | 69,622 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 31,472 | 33,855 | 31,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33,055 | 31,529 | 32,928 |
| 純資産額 | (百万円) | 272,693 | 281,931 | 272,997 |
| 総資産額 | (百万円) | 799,254 | 853,939 | 803,212 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 314.73 | 338.51 | 313.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 314.48 | 338.26 | 313.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.1 | 31.7 | 32.9 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 116.61 | 112.44 |
(注) １．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年９月16日開催の取締役会において、当社が三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）との間で平成12年２月に締結した業務提携契約（その後の改定を含みます。以下「原業務提携契約」といいます。）を変更することについて決議し、同日付けで業務提携契約を締結いたしました。
(1) 原業務提携契約の変更の理由
当社及び三菱商事は、三菱商事が当社を連結子会社とすることによって、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、三菱商事の有するネットワーク・人的リソースを当社が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め当社の事業基盤の更なる強化に取り組むことが必要であるとの結論に至りました。
(2) 原業務提携契約の変更内容
平成28年９月16日付で実施を公表した三菱商事による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が終了したときは、本公開買付けの決済開始日において、原業務提携契約書の内容は、大要以下の内容に変更されます。
① 業務提携の分野は以下のとおりとする。
・ 国内コンビニエンスストア事業
・ 海外コンビニエンスストア事業
・ 周辺事業
・ その他両者が別途合意する事業
② 三菱商事は、当社の経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利益も尊重して、業務提携を行う。
③ 業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的に、三菱商事はその人員を両者協議の上必要に応じて派遣するものとし、当社はこれを受け入れる。
④ 本契約は、本公開買付けの決済開始日をもって発効するものとし、当社及び三菱商事にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続する。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日までの９か月間）におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」を立ち上げ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築に向け、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化や、業界再編の動きなどもあり、コンビニエンスストア業界は大きな変化の時期に直面しています。当社は、これからの３年間を重要な節目ととらえ、「1000日全員実行プロジェクト」のもと、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にないレベルに店舗生産性を高めることにより、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」を目指してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入4,619億55百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益576億85百万円（同7.0％減）、経常利益569億６百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益338億55百万円（同7.6％増）となりました。
また、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも引き続き注力しており、2016年度内部統制基本方針に基づき、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
（国内コンビニエンスストア事業）
国内コンビニエンスストア事業につきましては、様々なお客さまに日常づかいのお店としてご来店いただけるように、プライベートブランド「ローソンセレクト」商品の拡充や、既存店舗の改装、広告販促費の積極投入などを進め、品揃え強化に取り組んでまいりました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化に加えて、要冷機器や冷凍平台ケースの増設や、棚を高くして棚段数を増やすなどの既存店舗改装を積極的に進め、惣菜や冷凍食品、調味料などの品揃えを強化いたしました。
[商品及びサービスの状況]
商品につきましては、日配食品や冷凍食品など日常的に購入されるカテゴリーを中心とする「ローソンセレクト」の品揃えや、和惣菜やサラダなどデリカカテゴリーの品揃えの充実を図りました。加えて、健康志向の高まりによる「野菜をたくさん摂りたい」といったニーズに対応したスープメニューを拡大し、女性のお客さまを中心に好評を得ております。また、４月に30周年を迎えた「からあげクン」は、全国を12エリアに分け、「ご当地からあげクン」を発売し、「ご当地からあげクングランプリ」を実施いたしました。
全国23か所で展開しているローソンファームは、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ安全で新鮮な野菜や果物を供給する役割を担っております。当社はローソンファームの適切な農場管理体制を構築するため、農業生産工程管理手法「JGAP」の認証に取り組んでおり、７月には、当社とローソンファーム社長会の取り組みがGAP*1の普及に最も貢献した取り組みとして、アジアGAP総合研究所が主催する「GAP 普及大賞2016」を受賞いたしました。引き続き、当社グループでは、このような取り組みを通じて、安全・安心な商品の提供に努めてまいります。
これらの商品強化のほかに、「ギフトカード」*2の取扱いなどのサービス強化についても、継続して取り組んでおります。
販売促進施策につきましては、ローソンセレクトの冷蔵・冷凍食品各種やカウンターケース内の一部商品が10％引きになる「ローソン得市！」を毎月開催し、お買い上げ点数の向上に努めました。また、販売増が見込まれる時期に合わせて実施した「おにぎり100円セール」やエンタテイメント分野の強みを生かした「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」の「スピードくじ」、Ponta会員限定の夕夜間ポイント５倍キャンペーンなど、集客効果の高い施策も展開いたしました。
*1 GAP：Good Agricultural Practice (農業生産工程管理手法)
*2 ギフトカード：インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
| 商品群別 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比率(％) | 売上高(百万円) | 構成比率(％) | |
| 加工食品 | 785,018 | 52.9 | 812,155 | 52.6 |
| ファストフード | 351,348 | 23.7 | 364,641 | 23.6 |
| 日配食品 | 209,657 | 14.1 | 222,472 | 14.4 |
| 非食品 | 138,943 | 9.3 | 145,027 | 9.4 |
| 合計 | 1,484,968 | 100.0 | 1,544,297 | 100.0 |
[店舗開発の状況]
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。
また、他チェーンとの提携に関しては、まず、株式会社セーブオンと契約したメガフランチャイズ契約に基づき、山形県・福島県・茨城県で展開する「セーブオン」54店舗を、上期中に順次「ローソン」店舗に転換いたしました。さらに、株式会社スリーエフとの間では、11月までに22店舗の「スリーエフ」を「ローソン」店舗に転換したほか、９月に設立した合弁会社「株式会社エル・ティーエフ」が、「スリーエフ」から「ローソン・スリーエフ」に転換された89店舗（11月末日現在）を展開しております。一方、株式会社ポプラとの間では、両社の共同出資となる「株式会社ローソン山陰」が、鳥取・島根地区でのエリアフランチャイズ事業を開始いたしました。同社は、株式会社ポプラが展開するコンビニエンスストアのうち「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を希望する店舗と、当社鳥取支店・島根支店の店舗を統合し、11月末日現在で271店舗（うち「ローソン・ポプラ」40店舗）を展開しております。
さらに、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このようなヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で149店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は40店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、７月に広島県で初のケア（介護）拠点併設型店舗となる「ローソン呉広長浜店」を加え、11月末日現在で７店舗となりました。引き続き、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデルの構築にも取り組んでまいります。
「ローソンストア100」につきましては、前年度に引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円という商品の構成比を高めるなどバリューニーズに対応するとともに、お客さまからのご支持が高かった青果の販売を強化いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は前年を上回る実績となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数合計は743店舗、閉店数は311店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は12,312店舗となりました。*3
また、11月末日現在で、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知が高知県で展開する「ローソン」が133店舗、株式会社ローソン南九州が鹿児島県で展開する「ローソン」が190店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県で展開する「ローソン」が204店舗あります。
*3 出店数、閉店数、国内総店舗数は、いずれも株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計です。
[国内店舗数の推移]
| 平成28年２月29日 現在の総店舗数 | 期中増減 | 平成28年11月30日 現在の総店舗数 | |
|---|---|---|---|
| ローソン | 10,937 | 437 | 11,374 |
| ナチュラルローソン | 134 | 5 | 139 |
| ローソンストア100 | 809 | △10 | 799 |
| 合計 | 11,880 | 432 | 12,312 |
(注) 上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
また、「ローソン・スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。
[国内地域別店舗分布状況(平成28年11月30日現在)]
| 地 域 | 店 舗 数 | 地 域 | 店 舗 数 | 地 域 | 店 舗 数 | 地 域 | 店 舗 数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北 海 道 | 637 | 茨 城 県 | 186 | 京 都 府 | 326 | 愛 媛 県 | 210 |
| 青 森 県 | 229 | 東 京 都 | 1,568 | 滋 賀 県 | 155 | 徳 島 県 | 136 |
| 秋 田 県 | 186 | 神奈川県 | 852 | 奈 良 県 | 126 | 福 岡 県 | 467 |
| 岩 手 県 | 166 | 静 岡 県 | 249 | 和歌山県 | 136 | 佐 賀 県 | 68 |
| 宮 城 県 | 219 | 山 梨 県 | 122 | 大 阪 府 | 1,020 | 長 崎 県 | 103 |
| 山 形 県 | 103 | 長 野 県 | 169 | 兵 庫 県 | 650 | 大 分 県 | 172 |
| 福 島 県 | 125 | 愛 知 県 | 607 | 岡 山 県 | 165 | 熊 本 県 | 143 |
| 新 潟 県 | 145 | 岐 阜 県 | 157 | 広 島 県 | 194 | 宮 崎 県 | 103 |
| 栃 木 県 | 156 | 三 重 県 | 125 | 山 口 県 | 122 | 国内合計 | 12,312 |
| 群 馬 県 | 107 | 石 川 県 | 105 | 鳥 取 県 | 134 | ||
| 埼 玉 県 | 574 | 富 山 県 | 186 | 島 根 県 | 137 | ||
| 千 葉 県 | 535 | 福 井 県 | 106 | 香 川 県 | 131 |
(注) 上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
また、「ローソン・スリーエフ」及び「ローソン・ポプラ」が含まれております。
[その他]
ホームコンビニエンスの取り組みにつきましては、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、お客さまの利便性の向上に努めました。
物流の取り組みにつきましては、冷蔵・冷凍・常温の３つの温度帯を統合した物流センターを３月から稼働いたしました。同センターの自社運営の取り組みなどを通じて、サプライチェーン全体のさらなる効率化や店舗生産性の改善を目指してまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3,214億41百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は485億円（同8.4％減）となりました。
（成城石井事業）
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」の直営店舗数は、11月末日現在で130店舗となりました。売上は引き続き好調に推移し、４月には、アトレ恵比寿西館に「成城石井」と「Le Bar a Vin 52」の一体型店舗を初めてオープンいたしました。商品につきましては、新たにプライベートブランド「desica (デシカ) 」を立ち上げ、その販売は好調に推移しております。また、「成城石井」で販売しているワインの「ナチュラルローソン」での展開や、菓子の共同輸入、ナッツ、カップスープなどの共同開発など、国内コンビニエンスストア事業との協業を推進いたしました。引き続き、株式会社成城石井のブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社が持つ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は533億64百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は38億52百万円（同17.7％増）となりました。
（エンタテイメント関連事業）
エンタテイメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持しているとともに、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」は、アナログレコードとCDの中古専門店「HMV record shop」の２店舗目を新宿にオープンし、好評を得ております。11月末日現在のHMVの店舗数は55店舗となりました。今後ともエンタテイメント事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、ユナイテッド・シネマ株式会社は、４月に、映画を鑑賞しながら、食事を楽しむ新しいスタイルの映画館「プレミアム・ダイニング・シネマ」を日本で初めて福岡市にオープンいたしました。11月末日現在では、全国38サイト、340スクリーンの映画館（運営受託を含む）を展開しております。
これらの結果、エンタテイメント関連事業の営業総収入は542億31百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は30億84百万円（同14.6％減）となりました。
（その他の事業）
当社グループには、上記以外に、海外事業、金融サービス関連事業などがあります。
海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しており、10月には、海外店舗数が合計で1,000店舗を突破いたしました。
中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海に進出してから７月で20周年を迎えており、５月には、湖北省武漢市に新たに進出いたしました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
| 出店地域 | 平成28年２月29日 現在の総店舗数 | 期中増減 | 平成28年11月30日 現在の総店舗数 |
|---|---|---|---|
| 中国 上海市と その周辺地域 | 458 | 145 | 603 |
| 中国 重慶市 | 110 | 19 | 129 |
| 中国 大連市 | 53 | 22 | 75 |
| 中国 北京市 | 34 | 10 | 44 |
| 中国 武漢市 | － | 39 | 39 |
| タイ | 47 | 32 | 79 |
| インドネシア | 38 | △2 | 36 |
| フィリピン | 16 | 10 | 26 |
| 米国 ハワイ州 | 2 | － | 2 |
| 合計 | 758 | 275 | 1,033 |
金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加いたしました。新たな金融機関との提携も推し進め、11月末日現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で85金融機関（前期末比５金融機関増）、全国のATM設置台数は11,634台（前期末比433台増）となりました。
また、11月には、これまで展開してきた金融サービスを基盤とし、関係当局の許認可等を前提に銀行の設立準備を進めるため、ローソンバンク設立準備株式会社を設立いたしました。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は382億85百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は22億42百万円（同0.0％減）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ161億73百万円増加し、2,403億82百万円となりました。これは主に、未収入金が140億８百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ345億53百万円増加し、6,135億56百万円となりました。これは主に、有形固定資産が239億60百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ507億27百万円増加し、8,539億39百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ322億48百万円増加し、3,518億55百万円となりました。これは主に、買掛金が117億91百万円増加、未払金が56億80百万円増加、預り金が161億41百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ95億44百万円増加し、2,201億52百万円となりました。これは主に、リース債務が97億92百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ417億92百万円増加し、5,720億８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ89億34百万円増加し、2,819億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が79億60百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は31.7％（前連結会計年度末は32.9％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 409,300,000 |
| 計 | 409,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,300,000 | 100,300,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,300,000 | 100,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 | － | 100,300 | － | 58,506 | － | 47,696 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 287,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 99,887,000 | 998,870 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 125,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 100,300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 998,870 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ローソン | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 | 287,900 | ― | 287,900 | 0.29 |
| 計 | ― | 287,900 | ― | 287,900 | 0.29 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 会長CEO(CHO) | 代表取締役社長(CHO) | 玉塚 元一 | 平成28年６月１日 |
| 代表取締役 社長COO | 代表取締役副社長(コーポレート統括 兼成城石井・NL・LS100事業管掌 兼海外事業管掌 兼エンタテイメント・サービス事業管掌 兼開発本部長) | 竹増 貞信 | 平成28年６月１日 |
| 取締役常務執行役員(CR管掌 兼人事管掌 兼BPR管掌 兼事業サポート本部長) | 取締役常務執行役員(CR管掌 兼人事管掌 兼事業サポート本部長) | 郷内 正勝 | 平成28年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 69,797 | 62,008 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 30,547 | 40,465 | |||||||||
| 商品 | 17,976 | 18,615 | |||||||||
| 未収入金 | 67,736 | 81,744 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,524 | 3,012 | |||||||||
| その他 | 33,635 | 34,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 224,209 | 240,382 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 167,098 | 182,704 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,307 | 18,414 | |||||||||
| リース資産（純額） | 101,546 | 112,540 | |||||||||
| その他（純額） | 17,808 | 13,062 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 302,761 | 326,722 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 26,377 | 34,637 | |||||||||
| のれん | 46,309 | 47,561 | |||||||||
| 商標権 | 11,381 | 10,948 | |||||||||
| その他 | 527 | 503 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84,595 | 93,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 40,886 | 42,529 | |||||||||
| 差入保証金 | 92,495 | 95,396 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,016 | 20,496 | |||||||||
| その他 | 37,107 | 35,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △860 | △866 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 191,645 | 193,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 579,002 | 613,556 | |||||||||
| 資産合計 | 803,212 | 853,939 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 112,225 | 124,016 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,990 | 1,210 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 575 | 575 | |||||||||
| リース債務 | 23,898 | 27,076 | |||||||||
| 未払金 | 57,214 | 62,895 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,500 | 5,556 | |||||||||
| 預り金 | 101,908 | 118,050 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,832 | 2,030 | |||||||||
| その他 | 9,462 | 10,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 319,607 | 351,855 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 57,562 | 56,999 | |||||||||
| リース債務 | 88,060 | 97,852 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 413 | 434 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,186 | 12,783 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,664 | 26,225 | |||||||||
| その他 | 27,719 | 25,857 | |||||||||
| 固定負債合計 | 210,607 | 220,152 | |||||||||
| 負債合計 | 530,215 | 572,008 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,506 | 58,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,697 | 49,083 | |||||||||
| 利益剰余金 | 154,608 | 162,569 | |||||||||
| 自己株式 | △1,280 | △1,221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 259,532 | 268,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 801 | 136 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △566 | △566 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,531 | 3,301 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △906 | △842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,860 | 2,029 | |||||||||
| 新株予約権 | 307 | 323 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,296 | 10,641 | |||||||||
| 純資産合計 | 272,997 | 281,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 803,212 | 853,939 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 435,534 | 461,955 | |||||||||
| 売上高 | 166,592 | 176,718 | |||||||||
| 売上原価 | 114,248 | 121,516 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,343 | 55,201 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 加盟店からの収入 | 198,681 | 208,907 | |||||||||
| その他の営業収入 | 70,260 | 76,329 | |||||||||
| 営業収入合計 | 268,942 | 285,237 | |||||||||
| 営業総利益 | 321,286 | 340,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 259,227 | 282,754 | |||||||||
| 営業利益 | 62,058 | 57,685 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 569 | 542 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 320 | 494 | |||||||||
| その他 | 1,417 | 1,960 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,307 | 2,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,390 | 1,434 | |||||||||
| リース解約損 | 1,466 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 831 | 1,341 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,688 | 3,776 | |||||||||
| 経常利益 | 60,677 | 56,906 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 892 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 892 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,821 | 2,420 | |||||||||
| 減損損失 | 5,125 | 686 | |||||||||
| その他 | － | 284 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,947 | 3,391 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,622 | 53,514 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,619 | 13,944 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,959 | 5,098 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,578 | 19,042 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,043 | 34,472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 571 | 617 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,472 | 33,855 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 32,043 | 34,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,048 | △665 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △72 | △2,341 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 63 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,012 | △2,942 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,055 | 31,529 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,276 | 31,023 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 779 | 505 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において株式会社ローソン山陰を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書き、四半期財務諸表に関する会計基準第28-13項及び同適用指針第81-７項に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合から適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は2,583百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,387百万円増加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 34,593 | 百万円 | 38,975 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2,055 | 〃 | 2,095 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,999 | 120.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月７日 取締役会 | 普通株式 | 12,249 | 122.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,249 | 122.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月25日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 12,501 | 125.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井事業 | エンタテイメント関連事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 外部顧客への 営業総収入 | 299,137 | 49,634 | 52,822 | 33,939 | 435,534 | － | 435,534 |
| セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 | 2,695 | － | 1,048 | 867 | 4,611 | △4,611 | － |
| 計 | 301,833 | 49,634 | 53,871 | 34,806 | 440,146 | △4,611 | 435,534 |
| セグメント利益 | 52,924 | 3,273 | 3,612 | 2,243 | 62,053 | 5 | 62,058 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)３ | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 成城石井事業 | エンタテイメント関連事業 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 外部顧客への 営業総収入 | 317,824 | 53,364 | 53,189 | 37,577 | 461,955 | － | 461,955 |
| セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 | 3,617 | － | 1,042 | 707 | 5,367 | △5,367 | － |
| 計 | 321,441 | 53,364 | 54,231 | 38,285 | 467,323 | △5,367 | 461,955 |
| セグメント利益 | 48,500 | 3,852 | 3,084 | 2,242 | 57,679 | 5 | 57,685 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 314円73銭 | 338円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 31,472 | 33,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 31,472 | 33,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,998 | 100,009 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 314円48銭 | 338円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 78 | 73 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第42期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当について、平成28年10月12日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 12,501百万円
② １株当たりの金額 125円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月11日
| 株式会社 ローソン |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川島 繁雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。