7453 良品計画 四半期報告書－第38期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。

３. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2016年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率がプラス0.3％（年率換算1.3％）となり、３四半期連続のプラス成長となりました。低金利を背景とした住宅投資及び家計支出が牽引しており、個人消費は総じて底堅い動きとなっております。

また、世界経済は、米国の2016年７-９月期の実質ＧＤＰが、前期比年率プラス3.2％となり、2014年７-９月期実績のプラス5.0％以来となる高い水準の伸びとなりました。ユーロ圏でも経済は緩やかな回復基調が続いており、ユーロ圏の2016年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.3％となり、2016年４-６月と同水準の成長ペースを維持いたしました。ポンド安及びユーロ安に伴う輸出改善が底支えしており、懸念された英国のＥＵ離脱選択の影響は限定的と見られております。また、中国における2016年７-９月期の実質ＧＤＰ成長率は、前年同期比プラス6.7％となり、2016年度の目標である「プラス6.5％～7.0％」の範囲内ではありますが、３四半期連続で横ばいとなりました。

このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といったテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　  2,470億27百万円（前年同期比　 8.9％増）

売上高　　　　　　　　　　　　　　  2,465億円　　　（前年同期比　 8.8％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　  296億51百万円（前年同期比　14.5％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　  291億11百万円（前年同期比　12.1％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　  199億96百万円（前年同期比　16.7％増）

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 国内事業

国内事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,644億96百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は186億77百万円（同27.7％増）となりました。

同連結会計期間末の無印良品店舗数は、423店舗（前年同期差５店舗増）、うち直営店328店舗（同17店舗増）、ライセンスドストア67店舗（同２店舗増）、西友28店舗（同14店舗減）となりました。

衣服・雑貨では「ウールシルク」「オーガニックコットンフランネル」シリーズのニットやシャツが好調に推移いたしました。また、「脇に縫い目のない」シリーズのパジャマが高い支持を受け、主力商品に育ってまいりました。

生活雑貨ではスキンケア及びアロマ関連商材が継続的に伸長いたしております。また、前年同期に生産ラインを増設したことにより大きく伸長した「体にフィットするソファ」が、アイテム数を拡大したことも寄与し前年と同等の売上を続けております。

食品ではテレビの情報番組等で取り上げられた「不揃いチョコがけいちご」シリーズに宇治抹茶味を増やしたことで大きく伸長いたしました。

② 東アジア地域事業

東アジア地域事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は632億17百万円（同7.6％増）、セグメント利益は115億95百万円（同0.4％減）となりました。

同連結会計期間末の無印良品店舗数は、260店舗（前年同期差53店舗増）となりました。中国をはじめ各国で計画通りの多店舗出店が進みました。

当第３四半期会計期間においては、急激な為替変動により一時的に売上高営業利益率が悪化いたしました。しかしながら、中国における商業施設の増加及びネットストア市場の伸長に伴い、実店舗の競争環境が激化する中、生活雑貨関連商材の競合店は少ないため、周囲の過度な価格競争に巻き込まれることなく、安定した価格政策による営業を行うことができております。

　③ 欧米地域事業

欧米地域事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は121億40百万円（同2.9％増）、セグメント損失は11億47百万円（前年同期は５億78百万円の損失）となりました。

同連結会計期間末の無印良品店舗数は、70店舗（前年同期も70店舗）となりました。

欧州各国における改装に伴う閉店期間の一時費用、及び欧州物流拠点の移設に伴う一時費用により、赤字が継続いたしました。一方で、各国の１番店及び２番店の改装後の実績はそれぞれ好調に推移いたしており、次年度に向けて期待が持てます。

また、米国では、2015年11月にオープンした「MUJI Fifth Avenue」を起点とした情報発信が効果を上げて全体の売上を底支えいたしております。なかでも2016年３月に開催した東京都及び東京都観光財団との共同プロジェクト「MUJI 10,000 shapes of TOKYO」は大きな話題を呼びました。

　④ 西南アジア・オセアニア地域事業

西南アジア・オセアニア地域事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は71億72百万円（同17.1％増）、セグメント利益は１億４百万円（同277.8％増）となりました。

同連結会計期間末の無印良品店舗数は、54店舗（前年同期差11店舗増）となりました。

各国の新店及び改装店が継続的に好調を維持いたしており、成長率及び収益率が安定してまいりました。また新規国のインドにおける２店舗の出店も計画以上の実績を上げており、今後の展開に期待が持てます。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は９億29百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

　（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、2,006億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円減少いたしました。これは主に、商品の増加89億42百万円、未収入金の増加35億52百万円、受取手形及び売掛金の増加31億20百万円、現金及び預金の減少163億77百万円によるものです。

負債は560億32百万円となり、17億13百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加25億77百万円、短期借入金の増加35億97百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少67億59百万円によるものです。

純資産は1,446億58百万円となり、14億85百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加127億31百万円、為替換算調整勘定の減少85億36百万円、自己株式の増加43億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億67百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4％から70.3％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する40,200株（議決権数402個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成28年10月５日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、当第３四半期会計期間において普通株式204,500株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は1,665,900株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用の計算は、従来、四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、グループとしての税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するために、当社及び一部の連結子会社は、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。

　なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約３年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

　E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、48,100株、当第３四半期連結会計期間409百万円、36,400株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度313百万円、当第３四半期連結会計期間100百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（注１）平成27年５月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

（注２）平成27年10月６日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（注１）平成28年５月25日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する６百万円が含まれております。

（注２）平成28年10月５日取締役会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（良品計画社員
持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する５百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第３四半期連結会計期間に4,474百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において11,153百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△238百万円にはセグメント間取引消去△５百万円、棚卸資産の未実現利益消去△232百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内直営事業」「国内供給事業」「欧州地域事業」「アジア地域事業」「その他地域事業」の５区分から、「国内事業」「東アジア地域事業」「欧米地域事業」「西南アジア・オセアニア地域事業」の４区分に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△23百万円にはセグメント間取引消去17百万円、棚卸資産の未実現利益消去△41百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において58千株、当第３四半期連結累計期間において42千株であります。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　………………　3,646百万円

(ロ）１株当たりの金額　……………………………　137円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成28年11月１日

　（注１）　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

　（注２）　中間配当による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計画の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上