| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社放電精密加工研究所 |
| 【英訳名】 | HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二 村 勝 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市飯山3110番地 |
| 【電話番号】 | ０４６(２５０)３９５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 大 村 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市飯山3110番地 |
| 【電話番号】 | ０４６(２５０)３９５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 大 村 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 11月30日 | 自 平成28年 ３月１日至 平成28年 11月30日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成28年 ２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,009,379 | 7,316,194 | 9,794,803 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △147,365 | 217,369 | 90,613 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △56,414 | 145,491 | 53,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △136,385 | 155,863 | △127,987 |
| 純資産額 | (千円) | 6,628,271 | 6,720,108 | 6,636,669 |
| 総資産額 | (千円) | 15,271,897 | 14,675,819 | 14,999,659 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △7.79 | 20.09 | 7.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.40 | 45.79 | 44.25 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ９月１日至 平成27年 11月30日 | 自 平成28年 ９月１日至 平成28年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △9.21 | 10.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、イギリスのＥＵ離脱や、中国の経済成長の鈍化が鮮明となったことなどから、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、交通・輸送、住宅関連は前期に比べ好調を維持いたしましたが、環境・エネルギー関連は低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,316百万円（前年同期比4.4％増）の増収となりました。営業利益は200百万円（前年同期は119百万円の営業損失）、経常利益は217百万円（前年同期は147百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円（前年同期は56百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
① 放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、新規事業であります航空機エンジン部品の低圧タービンブレードの生産量が段階的に増加したものの、環境・エネルギー関連は低調に推移した結果、放電加工・表面処理全体では前年同期に比べ、売上高が減少いたしました。営業利益は、航空機エンジン部品の低圧タービンブレードの増収などにより、前年同期と比べ、増益となりました。
その結果、売上高は3,137百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は９百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
② 金型
金型は、交通・輸送の主力アイテムであります自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型、及び住宅関連の主力アイテムでありますアルミ押出用金型が順調に推移したことから、金型全体では前年同期に比べ、売上高が増加いたしました。営業利益は、増収効果等により、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は2,755百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は793百万円（同66.0％増）となりました。
③ 機械装置等
機械装置等は、機械販売が微増し、プレス金型も堅調に推移いたしましたが、交通・輸送関連でありますプレス部品加工の自動車関連部品が減少したことから、機械装置等全体では前年同期と比べ、売上高が減少いたしました。営業利益は、プレス部品加工などの減収により、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は1,423百万円（同1.6％減）、営業利益は199百万円（同15.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、5,252百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加15百万円、受取手形及び売掛金の減少161百万円、電子記録債権の増加184百万円、仕掛品の増加122百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、9,423百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少143百万円、機械装置及び運搬具の減少290百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、3,191百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少75百万円、賞与引当金の減少61百万円、その他に含まれる未払金の増加232百万円、未払法人税等の増加73百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ542百万円減少し、4,763百万円となりました。その主な要因は長期借入金の減少518百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、6,720百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加73百万円、その他有価証券評価差額金の増加42百万円、為替換算調整勘定の減少51百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は272百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先３社で当社グループの売上高の 52.4％(平成29年２月期第３四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の95.7％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先３社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,407,800 | 7,407,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,407,800 | 7,407,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | － | 7,407,800 | － | 889,190 | － | 757,934 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 165,200 | 普通株式 | 165,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 165,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,241,300 | 普通株式 | 7,241,300 | 72,413 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 7,241,300 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 1,300 | |||||||
| 発行済株式総数 | 7,407,800 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 72,413 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社放電精密加工研究所 | 神奈川県厚木市飯山3110番地 | 165,200 | ― | 165,200 | 2.23 |
| 計 | ― | 165,200 | ― | 165,200 | 2.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 670,309 | 686,300 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,588,963 | 3,427,162 | |||||||||
| 電子記録債権 | 68,551 | 252,792 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,882 | 7,456 | |||||||||
| 仕掛品 | 379,022 | 502,009 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 198,618 | 245,315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,022 | 83,016 | |||||||||
| その他 | 76,405 | 48,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △355 | △359 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,122,419 | 5,252,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,953,522 | 2,810,459 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,145,295 | 1,854,407 | |||||||||
| 土地 | 2,793,698 | 2,793,698 | |||||||||
| リース資産（純額） | 213,445 | 164,094 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 71,838 | 112,600 | |||||||||
| その他（純額） | 97,554 | 95,499 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,275,354 | 7,830,760 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 77,865 | 71,049 | |||||||||
| リース資産 | 293,615 | 259,738 | |||||||||
| その他 | 19,982 | 34,474 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 391,463 | 365,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 569,500 | 615,710 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 523,666 | 496,866 | |||||||||
| その他 | 136,799 | 134,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,544 | △19,538 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,210,422 | 1,227,633 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,877,240 | 9,423,656 | |||||||||
| 資産合計 | 14,999,659 | 14,675,819 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,004,323 | 1,022,084 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,162,000 | 1,086,248 | |||||||||
| リース債務 | 89,343 | 84,745 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 73,891 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,924 | 118,048 | |||||||||
| その他 | 620,987 | 806,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,056,579 | 3,191,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,688,000 | 3,169,251 | |||||||||
| 長期未払金 | 58,612 | 58,612 | |||||||||
| リース債務 | 428,001 | 364,799 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,026,688 | 1,077,751 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 73,988 | 53,964 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,120 | 39,613 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,306,410 | 4,763,992 | |||||||||
| 負債合計 | 8,362,989 | 7,955,711 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 889,190 | 889,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 778,642 | 778,642 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,172,223 | 5,245,289 | |||||||||
| 自己株式 | △110,883 | △110,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,729,172 | 6,802,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,465 | 53,555 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △50,156 | △37,462 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,745 | △37,846 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △67,557 | △60,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △92,502 | △82,130 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,636,669 | 6,720,108 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,999,659 | 14,675,819 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,009,379 | 7,316,194 | |||||||||
| 売上原価 | 5,306,123 | 5,527,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,703,256 | 1,788,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 55,385 | 42,847 | |||||||||
| 給料 | 582,965 | 583,822 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 32,375 | 27,702 | |||||||||
| 退職給付費用 | 30,277 | 34,152 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 71,959 | 64,037 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,162 | 106,858 | |||||||||
| 研究開発費 | 472,594 | 272,076 | |||||||||
| その他 | 503,168 | 456,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,822,888 | 1,588,356 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △119,631 | 200,280 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 310 | 157 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,790 | 2,299 | |||||||||
| 受取割引料 | 2,782 | 2,433 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,980 | 8,564 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,295 | 405 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 36,622 | |||||||||
| その他 | 5,307 | 5,090 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,466 | 55,573 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,911 | 31,005 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3,844 | 3,459 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,076 | 1,000 | |||||||||
| 為替差損 | 1,182 | 1,630 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,143 | － | |||||||||
| その他 | 41 | 1,388 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,200 | 38,484 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △147,365 | 217,369 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 335 | 475 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,023 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 102,548 | 24,859 | |||||||||
| 特別利益合計 | 103,906 | 25,334 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 12,729 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,122 | 371 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,852 | 371 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △58,311 | 242,332 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,563 | 96,835 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △333 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,896 | 96,840 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △56,414 | 145,491 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △56,414 | 145,491 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △56,414 | 145,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,670 | 42,090 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 171 | 12,694 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,108 | 7,179 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △48,364 | △51,592 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △79,970 | 10,372 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △136,385 | 155,863 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △136,385 | 155,863 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益等に与える影響はありません。 （減価償却方法の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の会社のリース債務に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||
| 天津和興機電技術有限公司 | 16,046千円 | 9,371千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||
| 減価償却費 687,922千円 | 減価償却費 | 687,922千円 | 671,913千円 | 671,913千円 | |
| 減価償却費 | 687,922千円 | ||||
| 671,913千円 |
(株主資本等関係)
Ｉ．前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 144,851 | 20.0 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 72,425 | 10.0 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,149,488 | 2,413,828 | 1,446,062 | 7,009,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,390 | 5,667 | 35,722 | 56,780 |
| 計 | 3,164,878 | 2,419,495 | 1,481,785 | 7,066,160 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,016 | 478,296 | 236,253 | 710,533 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 710,533 |
| 全社費用(注) | 830,164 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △119,631 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 放電加工・表面処理 | 金型 | 機械装置等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,137,104 | 2,755,803 | 1,423,285 | 7,316,194 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,492 | 5,636 | 38,645 | 69,774 |
| 計 | 3,162,597 | 2,761,439 | 1,461,931 | 7,385,969 |
| セグメント利益 | 9,959 | 793,906 | 199,446 | 1,003,312 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,003,312 |
| 全社費用(注) | 803,032 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 200,280 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △7.79円 | 20.09円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △56,414 | 145,491 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △56,414 | 145,491 |
| 普通株式に係る期中平均株式数(株) | 7,242,532 | 7,242,527 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月11日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 若 林 正 和 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 貴 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。