| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武ストア |
| 【英訳名】 | TOBU STORE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 丹 羽 茂 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5922）5243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財経本部長 山 本 秀 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5922）5243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財経本部長 山 本 秀 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,185 | 62,739 | 83,185 |
| 経常利益 | (百万円) | 781 | 913 | 1,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 154 | 215 | 489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 192 | 338 | 153 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,361 | 20,341 | 20,320 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,287 | 33,854 | 33,027 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.04 | 34.01 | 76.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 60.1 | 61.5 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.23 | 17.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．平成28年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策により、景気が緩やかに回復していくことが期待されるものの、中国をはじめとする新興国の景気が下振れするリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題の影響、さらに米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の影響等に対する懸念が高まるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、年金や医療など社会保障に対する将来不安の影響等から個人消費が伸び悩むなかで、パート・アルバイトの採用難や社会保険適用拡大等への対応に伴う経費の増加、業種業態を超えた販売競争の激化など大変厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「お客様のより良い暮らしに貢献する」を経営理念に掲げ、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指して、全社一丸となり各種施策に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は627億39百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益はパート・アルバイトの採用難や社会保険適用拡大等への対応に伴う人件費の増加はあったものの、売上高増加による売上総利益の増加、電気料等水道光熱費の削減などにより８億84百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益は９億13百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億15百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
〔小売業〕 売上高 594億13百万円（前年同期比0.5％増）
（株式会社東武ストア）
株式会社東武ストアにおきましては、「業務執行力向上」「健康に係るブランドイメージのアップ」「安全管理体制の強化」「人時生産性の向上」などの経営施策に全社一丸となって取り組みました。
主な具体的実施事項としては、健康に役立つ商品をお客様に提供し「健康に係るブランドイメージのアップ」を徹底するため、健康関連商品について、チラシやホームページ等様々な媒体への掲載は勿論のこと、平成28年９月より店長や本社営業幹部等を対象に外部講師による健康セミナーを月に１度開催して、販売員自らが健康及び健康に資する商品についての正しい知識を習得することで、健康関連商品の提供方法や提供内容の一層の充実を図りました。
また、メニューや食卓をイメージした生鮮・日配・加工食品等の部門横断型の売場を企画して、お客様の購買意欲を高める店舗内の販売促進策を強化する一方、平成28年６月以降、月に一度チラシ掲載商品を売場でお客様に試食していただく「大試食市」を開催するとともに、平成28年９月より、駅前立地、住宅立地、郊外立地等の店舗別販売戦略を推進して店舗特性に合った品揃え、チラシ訴求による売上拡大策を実施しました。
個店別対策として、地域で一番買いやすい店づくりの視点で、主にレジ周辺の回遊性向上により繁忙時のレジ待ち時間の解消を図るなどの店舗改装を平成28年11月に「ふじみ野ナーレ店」（埼玉県富士見市）と「鶴瀬駅ビル店」（埼玉県富士見市）の２店舗で実施しました。
新店開発としては、鉄道高架橋耐震補強工事のため平成27年１月より休業しておりました「梅島店」（東京都足立区）を平成28年３月全面改装して開店しました。また、同年４月「東浅草一丁目店」（東京都台東区）を新たに開店しました。一方、平成28年11月30日をもって「北坂戸店」（埼玉県坂戸市）を閉鎖し、当社の営業店舗は同日現在で合計59店舗となりました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は591億３百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は８億64百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
（株式会社東武フーズ）
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、パートナーへの業務の移行と店舗オペレーションの見直しによる効率化に努め、安定した利益を確保できる企業体質の強化に取り組みました。
〔その他〕 売上高 33億25百万円（前年同期比8.5％増）
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、従業員一人ひとりの接客レベルを上げて、お客様に貢献することを基本方針として、企業評価とサービスの向上に取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ８億27百万円増加し、338億54百万円となりました。減損損失及び減価償却費の計上等により有形固定資産が５億51百万円減少しましたが、預け金が12億63百万円、売掛金が１億23百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、135億13百万円となりました。賞与引当金が１億91百万円減少しましたが、未払費用が４億68百万円、買掛金が３億42百万円、未払法人税等が２億７百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、203億41百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益２億15百万円の計上、剰余金の配当３億16百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が79百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第３四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 事業部門 の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 | 完了年月 | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | ||||||
| 提出会社 | 梅島店（東京都足立区） | 小売業 | 店舗 | 131 | 66 | 197 | 4 [45] | 平成28年3月 |
| 東浅草一丁目店（東京都台東区） | 〃 | 〃 | 141 | 217 | 359 | 12 [60] | 平成28年4月 | |
（注）１．上記の帳簿価額には、差入保証金、敷金に対する支払額を含めております。
２．上記中[外書]は、臨時雇用者数であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
（注）平成28年５月25日開催の第70期定時株主総会にて、平成28年９月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合し、発行可能株式総数を10,000,000株にする決議を行っております。これにより発行可能株式総数は10,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,362,644 | 6,362,644 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,362,644 | 6,362,644 | ― | ― |
（注）平成28年４月11日開催の取締役会決議及び平成28年５月25日開催の第70期定時株主総会決議に基づき、平成28年９月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより発行済株式総数は6,362,644株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日 | △57,263,798 | 6,362,644 | ― | 9,022 | ― | 3,014 |
（注）平成28年４月11日開催の取締役会決議及び平成28年５月25日開催の第70期定時株主総会決議に基づき、平成28年９月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより発行済株式総数は6,362,644株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 289,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,067,000 | 63,067 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 270,442 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,626,442 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 63,067 | ― | |
（注）１.「単元未満株式」には自己株式が63株含まれております。
２.平成28年４月11日開催の取締役会決議及び平成28年５月25日開催の第70期定時株主総会決議に基づき、平成28年９月１日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は6,362,644株、一単元は100株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社東武ストア | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 | 289,000 | ― | 289,000 | 0.45 |
| 計 | ― | 289,000 | ― | 289,000 | 0.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,539 | 1,619 | |||||||||
| 預け金 | 4,558 | 5,822 | |||||||||
| 売掛金 | 934 | 1,057 | |||||||||
| 商品 | 2,006 | 2,079 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 123 | 88 | |||||||||
| その他 | 1,287 | 1,240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,449 | 11,908 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,273 | 7,942 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2 | 1 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,175 | 1,079 | |||||||||
| 土地 | 3,149 | 3,149 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,140 | 1,037 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,766 | 13,214 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 147 | 154 | |||||||||
| その他 | 49 | 49 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 197 | 203 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 169 | 212 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,288 | 2,133 | |||||||||
| 敷金 | 3,809 | 3,815 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 287 | 339 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,857 | 1,839 | |||||||||
| その他 | 200 | 188 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,613 | 8,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,577 | 21,946 | |||||||||
| 資産合計 | 33,027 | 33,854 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,256 | 3,599 | |||||||||
| 短期借入金 | 250 | 250 | |||||||||
| リース債務 | 172 | 173 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 287 | |||||||||
| 未払消費税等 | 327 | 311 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221 | 30 | |||||||||
| 商品券等回収損失引当金 | 24 | 20 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 56 | |||||||||
| その他 | 1,823 | 2,230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,157 | 6,957 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,236 | 1,106 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112 | 113 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,527 | 4,640 | |||||||||
| 資産除去債務 | 329 | 333 | |||||||||
| その他 | 341 | 361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,548 | 6,555 | |||||||||
| 負債合計 | 12,706 | 13,513 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,022 | 9,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,956 | 5,956 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,508 | 9,407 | |||||||||
| 自己株式 | △92 | △93 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,394 | 24,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | △4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,444 | △3,444 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △580 | △501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,073 | △3,950 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,320 | 20,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,027 | 33,854 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,185 | 62,739 | |||||||||
| 売上原価 | 44,412 | 44,813 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,773 | 17,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 6,479 | 6,582 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6 | 6 | |||||||||
| 退職給付費用 | 279 | 311 | |||||||||
| 不動産賃借料 | 3,440 | 3,464 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,055 | 1,017 | |||||||||
| その他 | 5,774 | 5,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,036 | 17,041 | |||||||||
| 営業利益 | 737 | 884 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 27 | |||||||||
| 助成金収入 | 36 | 24 | |||||||||
| その他 | 40 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 16 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 39 | 46 | |||||||||
| その他 | 6 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 67 | |||||||||
| 経常利益 | 781 | 913 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務取崩益 | 56 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 162 | 354 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 160 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 322 | 354 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 515 | 560 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80 | 347 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 280 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 360 | 344 | |||||||||
| 四半期純利益 | 154 | 215 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 154 | 215 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 154 | 215 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36 | 79 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37 | 123 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 192 | 338 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 192 | 338 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,055百万円 | 1,017百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月10日取締役会 | 普通株式 | 339 | ５ | 平成27年２月28日 | 平成27年５月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月13日取締役会 | 普通株式 | 158 | 2.5 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,580,000株（取得価額1,499百万円）を取得しております。また、平成27年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月13日付で自己株式4,580,000株を消却しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が14億85百万円減少し59億56百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月11日取締役会 | 普通株式 | 158 | 2.5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月７日取締役会（注） | 普通株式 | 158 | 2.5 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月２日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年８月31日であるため、平成28年９月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円04銭 | 34円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 154 | 215 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 154 | 215 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,437,083 | 6,333,796 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成28年９月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年10月７日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① | 配当金の総額 | 158百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ２円50銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月２日 |
（注）１株当たりの金額については、基準日が平成28年８月31日であるため、平成28年９月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月11日
株式会社東武ストア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 細 矢 聡 印
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 冨 樫 高 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武ストアの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武ストア及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。