7445 ライトオン 四半期報告書－第38期第1四半期(2016/08/21－2016/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第38期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成28年８月21日～平成28年11月20日）におけるわが国経済は、一部に弱さはみられたものの雇用や所得環境の改善、各種政策の効果もあり回復傾向にありました。しかしながら、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念される状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社は魅力的な商品・サービスの提供に努め、顧客満足度の向上を図り、「地域ＮＯ．１店舗」としてお客様からご支持いただける店舗づくりに取り組んでまいりました。

商品面におきましては、各取引先様との多様な取組みによって、当社の強みであるナショナルブランドの品揃えを充実させるとともに、プライベートブランドのＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ ＤＥＮＩＭやＭＯＣＯ ＭＯＣＯ Ｊｅａｎｓシリーズ等、当社にあるべき商品、機能的でオシャレな商品、高品質の商品を展開し、幅広いお客様にご満足いただける品揃えに努めてまいりました。

販売促進面におきましては、ＴＶＣＭや他業種との継続的なコラボレーション、アーティストやタレントを使ったイメージヴィジュアル等のプロモーションによって来店客数の向上に努めるとともに、ＳＮＳを活用したターゲット別販促や地域別、個店別の販促を行ってまいりました。また、インストアプロモーションの強化を行い、店内イメージの強化、統一を図り、ブランディングに努めてまいりました。

店舗展開におきましては、国分寺マルイ店（東京都国分寺市）をはじめとして７店舗を出店するとともに、効率化を図るために１店舗を閉鎖し、当第１四半期会計期間末店舗数は520店舗となりました。既存店舗におきましては、上野店（東京都台東区）や池袋店（東京都豊島区）、イオンモールＫＹＯＴＯ店（京都府京都市南区）の大規模リニューアルなど活性化を積極的に図ってまいりました。

当第１四半期累計期間は、前半は全国的に気温が高い日が続くとともにたび重なる台風の影響により、秋物の立ち上がりが苦戦いたしました。後半に入り気温が徐々に下がり、また、ＴＶＣＭ等の効果もあり、来店客数が増加したことで売上は伸長したものの、前半での苦戦が影響し、当第１四半期累計期間の売上高は19,956百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

利益面におきましては、秋物の販売が苦戦したことによる値下げロスの増加などにより、営業利益は127百万円（前年同四半期比89.3％減）、経常利益は108百万円（前年同四半期比90.8％減）、四半期純損失は91百万円（前年同期は四半期純利益660百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて4,425百万円増加し、68,628百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて3,575百万円増加し、44,255百万円となりました。これは主に商品が5,380百万円、売掛金が1,367百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が3,300百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて850百万円増加し、24,372百万円となりました。これは有形固定資産が647百万円、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が186百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて4,836百万円増加し、34,502百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて5,690百万円増加し、25,415百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,187百万円、電子記録債務が3,273百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて854百万円減少し、9,087百万円となりました。これは主に長期借入金が915百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて410百万円減少し、34,125百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は49.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,234,312株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年８月21日から平成28年11月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年８月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５号第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準　　　　　0.1％

　売上高基準　　　　0.0％

　利益基準　　　　　5.5％

　利益剰余金基準　△0.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年８月21日　至　平成27年11月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年８月21日　至　平成28年11月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年９月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 410百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年11月21日

（注）平成28年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトオンの平成28年８月21日から平成29年８月20日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年８月21日から平成28年11月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年８月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオンの平成28年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上