2761 トシン・グループ 四半期報告書－第40期第2四半期(2016/08/21－2016/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得などの環境に改善が見られるものの、

　円高の進展や、中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化などにより、企業収益に翳りが見られ

　不透明な状況で推移しました。日銀のマイナス金利政策の継続、英国のＥＵ離脱問題、米国次期大統領

　トランプ氏の動向など引続き懸念材料が増している状況であります。

　　当社グループが関わる電気設備資材卸売業界におきましても、新設住宅着工戸数が緩やかに回復する

　一方で、ＬＥＤ照明の販売価格下落や太陽光発電市場の冷え込みなどもあり、依然として厳しい状況が

　続いております。

　　このような状況の中、当社グループは、新規出店による拠点網の拡大、新規得意先の獲得と既存得意

　先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自のサービスとサポート体制の強化という基本戦略を徹底し

　てまいりました。

　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、219億5千3百万円（前年同期間比1.7％減）となり

　ました。

　  損益面につきましては、粗利益率は横這いとなり、経費の削減に注力しましたが、営業利益は10億3千

　5百万円（前年同期間比11.0％減）、経常利益は14億5千6百万円（前年同期間比12.4％減）、親会社株主

　に帰属する四半期純利益は9億2千4百万円（前年同期間比9.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（流動資産）
　　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、279億6千5百万円となり、前連結会計年度

　末に比べ9億1千万円減少しました。これは主に現金及び預金の21億9千5百万円減少、受取手形及び売掛

　金の13億8千4百万円増加によるものであります。

 　  （固定資産）
　　　　　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、134億5千2百万円となり、前連結会計年度

　　　　末に比べ大きな変動はありません。

   　（流動負債）
　　　　　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、59億4千万円となり、前連結会計年度末に

　　　　比べ9億4千8百万円減少しました。これは主に買掛金の8億1百万円増加、短期借入金の17億4千万円減少

　　　　によるものであります。

   　（固定負債）
　　　　　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、19億2千1百万円となり、前連結会計年度末

　　　　に比べ大きな変動はありません。

   　（純資産）
　　　　　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、335億5千6百万円となり、前連結会計年度末

　　　　に比べ5千7百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰

　　　　余金の6億7千8百万円増加、自己株式の取得による7億6千9百万円の減少によるものであります。

   　　 以上により、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億5千5百万円

　　　減少して、414億1千8百万円となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、

　183億9千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億4千9百万円の減少となりました。

　  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりで

　あります。

   　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　 　　営業活動の結果獲得した資金は、6億5千6百万円(前年同期間は、12億7千6百万円獲得）となりました。

　　　 これは主に、税金等調整前四半期純利益14億5千万円、減価償却費1億5千7百万円、たな卸資産の減少額1億

　　　 6千万円、仕入債務の増加額8億1百万円等の増加の一方、売上債権の増加額13億8千4百万円、法人税等の

　　　 支払額5億4千7百万円等の減少によるものであります。

  　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 投資活動の結果獲得した資金は、4千8百万円（前年同期間は、1億9千万円の使用）となりました。

　　　 これは主に、定期預金の純減少額1億4千6百万円、有形固定資産の売却による収入5千2百万円等の増加の

　　　 一方、営業所建物建築などに伴う、有形固定資産の取得による支出1億6千6百万円等の減少によるもの

　　　 であります。

     （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　   財務活動の結果使用した資金は、27億5千4百万円（前年同期間は、16億9千8百万円の使用）となりま

　　　 した。

　　   これは主に、短期借入金の純減17億4千万円、自己株式の取得による支出7億6千9百万円、配当金の支払

　　　 額2億4千5百万円の減少によるものであります。

 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （5）研究開発活動

　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注１）所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

　（注２）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を切捨てて表示しております。

　（注３）上記のほか、自己株式が2,970千株あります。

　（注４）上記大株主の状況に記載の加藤光男氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の

　　　　　株式会社ケイアイテイが保有する株式数1,026千株（9.00％）を含めた実質所有株式数を記載しており

　　　　　ます。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義（失念株管理口）の株式が100株含まれております。

　　　　また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月21日から平成28年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益への影響は軽微であります。

　　（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第1

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果

　会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形

　　 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

　 が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　　　　前連結会計年度（平成28年５月20日）

　　　　受取手形　　　　－　千円

　　当第２四半期連結会計期間（平成28年11月20日）

　　　　受取手形　　　67,524千円

　　　　※２ 貸倒引当金

　　　　　　 次の貸倒引当金が投資その他の資産の残高に含まれております

　　　　　　　　前連結会計年度（平成28年５月20日）

　　　　貸倒引当金　　29,389千円

          　　　当第２四半期連結会計期間（平成28年11月20日）

　　　　貸倒引当金　　29,314千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年11月20日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

   末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年11月20日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

   末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年11月20日）

　当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年11月20日）

　当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年12月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　227百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年１月31日

（注）平成28年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グルー

プ株式会社の平成28年５月21日から平成29年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年８月21日

から平成28年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期

連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ

ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の平成28年11月20日現在の

財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し

ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上