6905 コーセル 四半期報告書－第48期第2四半期(2016/08/21－2016/11/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は横ばいで推移いたしましたが、円高の進行による企業収益の下振れ等もある中、設備投資においては一部で回復の動きが出てきております。海外においては、米国経済は堅調に推移し、アジア経済は韓国が景気回復基調にあるものの、中国は緩やかな減速、その他地域では不透明な状況が続いています。ヨーロッパ経済は緩やかに景気回復しているものの、英国のＥＵ離脱決定による先行き不透明感は続いています。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン・コンピュータ用ハードディスク・自動車関連で使用される半導体メモリや有機ＥＬ（ディスプレイ、照明等に使用）向けの半導体製造装置の需要が拡大してきております。

　このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、小型・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳ１２０」、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＦＳＢシリーズ」「ＴＡＨシリーズ」、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＧシリーズ」、小型・高効率モジュールタイプＡＤ－ＤＣコンバータ「ＴＵＸＳ２００Ｆ」をそれぞれ市場投入いたしました。

　開発・生産面では、品質保証体制の再構築に取り組み、部品不良及び工程内不良の低減に注力してまいりました。また、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術、通信技術を応用した新製品開発力の強化を推進するとともに、自社開発生産設備を工場展開し、品質向上・生産性の改善を進めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は113億75百万円（前年同期比2.8％増）、売上高は105億73百万円（同6.3％減）となりました。利益面におきましては、経費削減活動を展開しコスト削減に努めてまいりましたが、円高の進行による影響で、経常利益は15億73百万円（同8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億17百万円（同7.4％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、半導体製造装置、及び携帯基地局等の通信機器需要が増加し、医用機器需要も堅調に推移いたしました。また、一般産業機械向け需要も回復基調にあります。

　このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、82億８百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は13億９百万円（同8.2％減）となりました。

②北米販売事業

　米国では、個人消費や雇用環境の改善などを背景に景況は堅調に推移したものの、当社においては、制御機器を中心とした一般産業機器を中心に需要は低迷いたしました。

　このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携強化による新規プロジェクト、新規顧客の獲得を重点に営業活動を展開してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、８億71百万円（前年同期比39.6％減）、セグメント利益は13百万円（同81.4％減）となりました。

③ヨーロッパ販売事業

　ヨーロッパでは、緩やかな景気回復基調で推移したものの、当社においては、一般産業機器の需要は低迷いたしました。一方で、医用機器の需要は回復基調にあります。

　このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、３億61百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は５百万円（同7.7％減）となりました。

④アジア販売事業

　中国では、引き続き景気減速傾向が続いておりますが、当社においては、一般産業機器、半導体製造装置関連の需要が大きく伸長いたしました。

　このような情勢の中、制御機器・医用機器等のターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、11億31百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は47百万円（同23.7％減）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、画像検査装置を導入するなどして品質強化に取り組むとともに、ＳＭＴライン及び組立ラインを増設し、生産能力の増強を図ってまいりました。

　この結果、セグメント間の内部売上高は、３億77百万円（前年同期比21.1％減）、セグメント利益は68百万円（同0.3％増）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円減少し、59億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、14億33百万円（前年同期比21.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億72百万円（同8.5％減）に加え、減価償却費３億31百万円（同15.9％減）、たな卸資産の減少額３億33百万円（同187.4％増）、仕入債務の増加額２億45百万円（同155.0％増）を計上した一方で、退職給付に係る負債の減少額１億15百万円（前年同期は増加額49百万円）、売上債権の増加額５億64百万円（前年同期は減少額１億43百万円）、法人税等の支払額３億16百万円（前年同期比53.9％減）があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、13億21百万円（前年同期比76.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入５億円（同69.7％減）がありましたが、投資有価証券の取得による支出15億円（同26.2％減）、有形固定資産の取得による支出３億19百万円（同12.8％減）があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、２億94百万円（前年同期比39.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額２億91百万円（同39.8％減）であります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が767千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月21日から平成28年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月12日付で自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,291,202千円減少しております。
　この結果、当第２四半期連結会計期間末における利益剰余金が32,647,384千円、自己株式が41,677千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額10,413千円は、セグメント間の取引消去24,661千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△14,247千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額47,619千円は、セグメント間の取引消去4,174千円及び棚卸資産の未実現損益の消去43,444千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 平成28年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　中間配当による配当金の総額 ……………… 364,447千円

　②　１株当たりの金額 …………………………… 10円

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 平成29年２月２日

　　　　    （注）平成28年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の平成28年５月21日から平成29年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年８月21日から平成28年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の平成28年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上