3726 フォーシーズＨＤ 有価証券報告書－第14期(2015/10/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等の推移

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期及び第11期は潜在株式は存在するものの当期純損失であるため、第12期から第14期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第９期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等は記載しておりません。

４．第10期において、子会社を新たに設立し、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の事業を承継させたため、重要性が増したことから、連結財務諸表を作成しております。

５．第10期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成24年９月30日までの６ヶ月間となっております。

６．第10期及び第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

（２）提出会社の経営指標等の推移

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期から第11期並びに第13期及び第14期は潜在株式は存在するものの当期純損失を計上しているため、第12期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第９期から第11期並びに第13期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第10期から第12期は、連結財務諸表を作成しているため、第９期並びに第13期及び第14期は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．第10期から第14期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第９期から第14期は、配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。

７．当社は、平成24年７月１日付で会社分割を行い純粋持株会社へ移行し、また、第10期は、６カ月の変則決算となっております。これにより、第10期から第13期の経営指標等は、第９期以前と比較して大きく変動しております。

８．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

＜サイトデザイン株式会社＞

＜株式会社フォーシーズホールディングス＞
(旧会社名 株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス)

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業、化粧品卸事業及びカラーコンタクトレンズ事業を営んでおります。

当社グループの事業展開は以下のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

「コミュニケーション・セールス事業」

化粧品及び健康食品の通信販売を行っております。

（関係会社）株式会社フェヴリナ、株式会社サイエンスボーテ

「化粧品卸事業」

化粧品及び入浴剤の卸売りを行っております。

（関係会社）株式会社Ｃｕｒｅ

「カラーコンタクトレンズ事業」

カラーコンタクトレンズ等の製造及び販売を行っております。

（関係会社）クレイトン・ダイナミクス株式会社、株式会社プランＡ

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社フェヴリナは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．株式会社サイエンスボーテは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．株式会社Ｃｕｒｅは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．クレイトン・ダイナミクス株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成28年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１人１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない当社（純粋持株会社）に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

平成28年９月30日現在

（注）１．当社は純粋持株会社であり、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループは、労使間の諸問題については、常設協議機関としまして労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られる一方で、熊本地震の発生、中国をはじめとする新興国の景気減速、イギリスのＥＵ離脱問題等による為替相場や株式相場の急激な変動など先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、中長期的な更なる成長に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進してまいりました。

また、第２四半期の決算発表に際し、当社の子会社であるクレイトン・ダイナミクス株式会社において売掛金の回収が滞ったことを契機に、クレイトン・ダイナミクス株式会社の取引先の一部について、その実態及び取引の実在性に疑義が生じることとなったことから外部調査委員会を設置し調査を行いました。

調査の結果、クレイトン・ダイナミクス株式会社における取引の実在性が確認され、その他の不正行為についても発見されませんでしたが、決算発表の延期をせざるを得ない事態に至ったことを厳粛に受け止め、深く反省するとともに、外部調査委員会より指摘された事柄を踏まえ、早急に管理監督機能の強化に取り組んでまいりました。

今後も当社グループの更なる成長に向け、グループ会社の管理体制を強化してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,311,816千円（前年同期比81.7％増）、営業利益277,076千円（同216.8％増）、経常利益260,210千円（同233.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益122,398千円（同287.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（コミュニケーション・セールス事業）

コミュニケーション・セールス事業につきましては、当連結会計年度において、「新規顧客の獲得」と「既存顧客の確保」、この２つを軸に事業を進めてまいりました。

また、当連結会計年度におきましては、新たな顧客層の取り込みとリピート率の向上を図るための施策として、株式会社フェヴリナにおきまして、こんにゃく酵素ゼリー『いちずな酵素』の販売を始めました。今後も季節に応じた新商品などを導入していく予定であり、積極的なマーケティング活動を行っております。株式会社サイエンスボーテにおきましては、新規顧客を順調に獲得できており、また、商品原価について見直しを行ったことで、前連結会計年度に比べ原価率が4.9％改善しております。これにより売上高1,721,529千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益129,987千円（同771.5％増）となりました。

（化粧品卸事業）

株式会社Ｃｕｒｅが営む化粧品卸事業は、古くなった角質を除去するための製品『ナチュラルアクアジェルCure』及び岩塩を原料とする入浴剤『Cure バスタイム』の販売を行っており、市場でも高い評価を受け、順調に売上げを伸ばしており、売上高678,250千円（前年同期比317.3％増）、セグメント利益254,995千円（同284.3％増）となりました。

（カラーコンタクトレンズ事業）

カラーコンタクトレンズ事業を営むクレイトン・ダイナミクス株式会社及び株式会社プランＡにおきましては、取扱い商品の増加や取引先の増加等もあり順調に売上を伸ばしております。しかし、当連結会計年度において一部の取引先に対する売掛金について貸倒引当金繰入額83,549千円を計上いたしました。これにより売上高1,912,643千円（前年同期比325.3％増）、セグメント損失87,889千円（前年同期は19,617千円のセグメント利益）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,103,135千円となり、前連結会計年度末と比べて378,151千円増加しております。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、244,814千円（前年同期は144,921千円の使用）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益263,126千円、減価償却費55,193千円、のれん償却額57,802千円、貸倒引当金の増加83,513千円、売上債権の増加110,666千円、仕入債務の減少81,556千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、3,227千円（前年同期は591,141千円の使用）となりました。

これは主として、敷金の回収による収入17,470千円、有形固定資産の取得による支出9,767千円、無形固定資産の取得による支出4,177千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、133,222千円（前年同期は623,174千円の獲得）となりました。

これは主として、短期借入金の純増減額220,000千円、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出135,093千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績及び受注状況

当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。

（２）仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １．前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　　　　　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、更なる成長を目指し積極的にＭ＆Ａを行い事業領域を拡大しております。

今後も事業基盤の安定と持続的な成長を図るため、効率的な組織体制を築き経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質を確立してまいります。また、今後も更なる成長の手段としてＭ＆Ａを積極的に行い、中長期的な視点にたって、企業価値の向上に邁進してまいります。

このような状況のもと、当社は第２四半期決算の公表にあたり、決算発表の遅延という事態に至ったことを厳粛に受け止め、深く反省するとともに、外部調査委員会より受領した調査報告書において指摘された事柄を踏まえ、以下の事項を中心に体制の見直しを行ってまいりました。

① ガバナンス体制の再構築

② 子会社管理の体制の強化と管理部門の牽制機能の強化

③ 取締役の相互監視、監督機能の強化

④ 監査役監査及び内部監査の強化

今後も、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客ニーズに対応した積極的な事業展開を図り、当社グループの更なる成長に向け、グループ会社の管理体制を強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）人材の確保・育成

当社グループでは、事業の運営にあたり、人材の確保・育成が重要な課題であると捉えております。特にコミュニケーション・セールス事業の拡大には、既存の人材に加えて、お客様との信頼関係を築くことができるコミュニケーション能力の高い人材の確保・育成が重要と認識しており、研修プログラムの充実等を図っております。

しかしながら、事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）製品の製造委託

当社グループは、既存の化粧品・健康食品等及び医療機器の製造を外部に委託しております。また、一部製品については製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されており、その場合には、当社グループ、製造委託先、製造再委託先との三社間契約を締結しております。また、当社グループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。

当社グループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）知的所有権

当社グループは、製品に係る商標権等の知的所有権、その他業務遂行上取得したノウハウを保有しておりますが、その一部は、特定地域または特定分野では法的制限のため知的所有権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。

また、逆に、特許を含む知的所有権に関する事前調査を行っていますが、特許または知的所有権侵害の可能性が無いとは言えません。特許を含む知的所有権侵害により第三者から製品の販売中止等の提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることもあり、また、業務遂行上必要な使用権許諾または他の権利が獲得できなかった場合も、上記と同様の措置を命じられることもありえます。

さらに、当社グループの製品を販売開始後、当該製品が他社の知的所有権に抵触することが発覚した場合、ロイヤリティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。

かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制

当社グループは、化粧品及び関連製品並びに医療機器を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。当社グループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及び関連製品の販売を行っております。

また、当社グループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。そして、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」及び不当な景品や表示による顧客の誘引防止について定めた「不当景品類及び不当表示防止法」等の規制を受けております。

以上の法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報漏洩のリスク

当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルが通信販売及びインターネット販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。また、当社グループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と社員教育の徹底に取り組んでおります。

しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社グループの事業に重大な影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用を低下させる可能性があります。

（６）固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）特定の取引先への依存

当社グループの中には、特定の取引先（販売先）に依存している会社があります。当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合または取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度に比べて329,073千円増加し、3,211,418千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度に比べて428,428千円増加し、2,436,736千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加378,183千円、売掛金の増加110,666千円等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度に比べて99,354千円減少し、774,682千円となりました。これは主に、のれんの償却57,802千円、顧客関連資産の償却34,307千円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度に比べて209,836千円増加し、1,929,228千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べて273,805千円増加し、1,004,785千円となりました。これは主に、短期借入金の増加220,000千円、未払法人税等の増加79,858千円、買掛金の減少81,556千円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて63,968千円減少し、924,442千円となりました。これは主に、長期借入金の減少92,233千円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度に比べて119,237千円増加し、1,282,190千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益122,398千円の計上等による利益剰余金の増加等によるものであります。

（３）経営成績の分析

「１  業績等の概要　（１）業績」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フローの分析

「１  業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

平成28年９月30日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は7,499千円であります。

（２）国内子会社

平成28年９月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は43,746千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年６月27日定時株主総会決議

(注) １．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

３．払込金額は、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、払込金額は、株式分割もしくは株式併合の場合、時価を下回る払込価額で自己株式を処分する場合又は新株予約権もしくは新株予約権を付与された証券を発行する場合等にも適宜調整する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成24年10月１日を効力発生日とする株式会社ソフトエナジーホールディングスとの株式交換により、発行済株式総数が111,001株、資本準備金が125,431千円増加しております。

２．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が5,227,803株増加しております。

３．平成26年６月１日を効力発生日とする株式会社サイエンスボーテとの株式交換により、発行済株式総数が840,000株、資本準備金が122,640千円増加しております。

４．平成27年８月１日を効力発生日とするクレイトン・ダイナミクス株式会社との株式交換により、発行済株式総数が324,800株、資本準備金が100,038千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

(注) １．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び50株含まれております。

２．自己株式105,170株は、「個人その他」に1,051単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(注)  上記のほか、自己株式が105,170株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

平成19年６月27日開催の第３期定時株主総会において決議されたものであります。

平成28年11月11日開催の取締役会において決議され、平成28年12月28日に割り当てられる予定であります。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．払込金額は、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、払込金額は、株式分割もしくは株式併合の場合、時価を下回る払込価額で自己株式を処分する場合又は新株予約権もしくは新株予約権を付与された証券を発行する場合等にも適宜調整する。

平成28年11月11日開催の取締役会において決議されたものであります。なお、本決議は平成28年12月22日開催の当社第14期定時株主総会において承認を得ることを条件としており、当該株主総会においても承認され、平成28年12月28日に割り当てられる予定であります。

（注）１．行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

３．払込金額は、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、払込金額は、株式分割もしくは株式併合の場合、時価を下回る払込価額で自己株式を処分する場合又は新株予約権もしくは新株予約権を付与された証券を発行する場合等にも適宜調整する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する業績に裏付けられた利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定かつ継続した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、業績拡大に必要な内部留保を確保したうえで、今後、業績に裏付けられた利益還元を安定的かつ継続的に行えるよう、無配とすることを決定しました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開と予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成27年１月までは東京証券取引所（マザーズ）におけるものであり、平成27年２月より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．第10期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成24年９月30日までの６ヶ月間となっております。

３．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

４．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １．取締役浅井克仁及び佐藤隆治は、社外取締役であります。

２．監査役３名は、社外監査役であります。

３．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

　当社は、持株会社傘下の事業会社がそれぞれの領域で、日々業務に取り組むとともに、グループ全体が連携して、当社グループに関わる全ての人に感動を提供し、多くの人を幸せにすることを基本理念と位置づけ、株主を筆頭とするステークホルダーに対し一層の経営の透明性を高めるため、リスク管理体制の強化、経営の効率性の改善、適時適切な情報開示等に取り組んでおります。

　なお、当社の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

(取締役会)

　取締役会は、７名の取締役で構成され、監査役出席のもと、定時取締役会を原則として毎月一回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。

　また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。

(監査役会)

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。常勤監査役大木一顯氏は税理士、監査役鬼塚亘氏は弁護士、監査役廣瀬隆明氏は公認会計士・税理士となる資格を有するものであり、専門的見地から監査を行っております。

　監査役会は原則として毎月一回開催しており、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

　なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

(会計監査人)

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けております。

　また、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイスを受けております。

(コンプライアンス委員会)

　コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、参与として取締役、業務執行部門長を加え、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令および当社内規の遵守に係る諸問題について総合的な検討を行っております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

　監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　当社は、会社の経営方針その他重要事項を決定する取締役会を月一回以上開催するほか、個別案件については、適宜開催し、経営の意思決定を迅速に行っています。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程に基づく承認体制を構築しております。また、内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務について業務記述書を作成し、内部監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査室を設置し、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導する内部監査を３名で実施しており、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

　監査役監査は、監査役３名にて実施しており、取締役会等に出席し、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を整えております。

ヘ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内藤真一、野澤啓及び池田徹の三氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他７名であります。

ト．社外取締役・社外監査役との関係

(社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方)

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

(社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部監査室との関係)

　社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

　なお、社外監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

(当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)

　当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。

　社外取締役浅井克仁氏は、株式会社遺伝子治療研究所代表取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役佐藤隆治氏は、有限会社エスアンドカンパニー代表取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役大木一顯氏は、大木一顯税理士事務所所長を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役鬼塚恒氏は、萬年総合法律事務所所員を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役廣瀬隆明氏は、廣瀬公認会計士事務所所長及び北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役並びに日創プロニティ株式会社監査役、株式会社TRUCK-ONE監査役、株式会社プラッツ監査役並びに株式会社ナフコ取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　なお、資本的関係としては、社外監査役大木一顯氏及び社外監査役鬼塚恒氏が当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「５  役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

② リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制としては、重要な契約や適法性に関する事項、個人情報保護法の遵守などの管理は顧問弁護士等の指導を受け、管理本部を主管として実施しております。また、会社の基本方針、行動指針を制定し、法令遵守と安全意識の徹底を推進しております。

③ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  役員の報酬限度額は、当社の設立が承認された平成15年10月27日開催の株主総会決議において、取締役報酬限度額は月額20,000千円以内、監査役報酬限度額は月額3,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬は取締役会で決議し、監査役個々の報酬は監査役会の協議によって定めております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

④ 責任限定契約の内容の概要

(社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要)

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

(会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要)

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものも含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当

　当社は、株主への安定的な利益還元等を行うため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 業務の適正性を確保するための体制等の整備に関する事項

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会規程・監査役会規程の見直しを行い役員の倫理に関する不足事項があれば改定し、必要に応じ弁護士等を起用し、法令定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、内部者情報管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。

ハ．リスク（損失の危険）の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社は、当社の業務執行のリスクとして、以下ａからｃのリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整えることとする。

ａ．事業を遂行する上でのリスク

ｂ．事業体制についてのリスク

ｃ．投融資等についてのリスク

ⅱ．リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスクについて管理責任者を設定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを編成し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を基礎として、取締役会を月一回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

ⅱ．取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程において、それぞれの責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本理念を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、その組織として内部監査室を強化する。

ⅱ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行うこととする。

ⅲ．監査役は当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善案の策定を求めることができるものとする。

へ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社は、関係会社管理規程に基づき、対象となる子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。取締役は、子会社において、不正行為又は法令及び当該子会社の定款、社内規程等に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長及び取締役会並びに監査役に報告する。

ⅱ．子会社は、当社による経営管理、経営指導において、不正行為又は法令及び定款、社内規程等に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、当社コンプライアンス委員会又は内部監査室に報告するものとする。同委員会は、直ちに意見等を付して代表取締役社長及び取締役会並びに監査役にこれを報告する。監査役は、これにつき意見を述べるとともに、その改善を求めることができる。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室員から監査役補助者を任命できることとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

ⅱ．監査役補助者に任命された者は業務の執行にかかる職務を兼務しないこととする。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．内部監査規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

ⅱ  社内通報規程の定めに従い、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

リ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役会設置会社として、監査役監査が実効的に行われることが可能となるよう次の取組みを行う。

ⅰ．実効的な監査が行われるようにするため、監査役は、取締役会への出席に際し、事前に付議事項について報告を受けることとする。また、監査役は、当会社の重要会議に出席するほか、協議・決定された社長決裁(稟議)事項及び報告事項について書類を閲覧し、報告を受けることとする。

ⅱ．当社は、「監査役監査基準」を制定し、監査役の職責と心構えを明らかにするとともに、監査体制のあり方並びに監査に当たっての基準及び行動の指針を定めるものとする。また、監査役会に関しては、「監査役会規程」を制定し、招集等の手続き、監査報告書の作成要領、決議・報告・協議を要する事項等、監査役会に関する事項について定め、その適正な運営及び審議の充実を図るものとする。

ⅲ．監査役は、取締役との定期的な協議、内部統制事務局及び内部監査部門との意見交換等を通じて、執行部門との意思疎通を十分に図るものとする。

ヌ．反社会的勢力排除のための体制

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当・不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断することとする。

　反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした姿勢で臨むことを明らかにするため、「リスク管理規程」において、これを明確にリスクとして記載し対応担当部門を明らかにする。警察当局、関係団体などと十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集するとともに組織的な対応が可能となるよう体制の整備を進める。

ル．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記に掲げた内部統制システムの基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。

ⅰ．当社は、取締役会を毎月開催し、各子会社における職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査役との情報共有並びに当社グループ全体の経営管理を行っております。

ⅱ．当社は、コンプライアンス委員会を四半期に１度開催し、コンプライアンス上のリスク等について情報の共有を行っております。

ⅲ．財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部監査室が当社グループの内部監査を実施しております。

ⅳ．内部監査室が内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対し報酬を支払っている非監査業務の内容は、平成27年７月１日付で効力が発生した事業譲受に係る財務デューデリジェンス業務及び当該譲受を受けた株式会社Ｃｕｒｅの内部統制構築に関する助言・指導業務並びに平成27年８月１日付で効力が発生した株式交換に係る財務デューデリジェンス業務及び当該株式交換により当社の子会社となったクレイトン・ダイナミクス株式会社の内部統制構築に関する助言・指導業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては該当事項はありませんが、監査日数等を考慮して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の数　5社

連結子会社の名称　株式会社フェヴリナ

株式会社サイエンスボーテ

株式会社Ｃｕｒｅ

クレイトン・ダイナミクス株式会社

株式会社プランＡ ②  非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

①  重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ．商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ．原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②  重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  ３～15年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

顧客関連資産

13年の定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 ③  重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．返品調整引当金

連結会計年度末日後の返品による損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

④　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　・ヘッジ手段　　金利スワップ

　・ヘッジ対象　　借入金

ハ．ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

⑤　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～13年間の定額法により償却を行っております。

⑥  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は営業外収益の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,111千円は、「受取手数料」293千円、「その他」818千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△50,029千円、「その他」に表示していた△3,055千円は、「無形固定資産の取得による支出」△2,731千円、「その他」△50,353千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加324,800株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加1,200株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売却による減少10株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加810株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売却による減少70株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　株式交換により新たにクレイトン・ダイナミクス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅが譲り受けた資産の内訳、当事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  ②  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、事業計画に係る資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後８年９ヶ月であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.会計方針に関する事項　④ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、社内規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年９月30日)

※１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

※１　売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

（１）買掛金、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（３）参照）

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

(注)  平成25年４月１日付の株式分割（１：10）を加味した株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

　(注)  平成25年４月１日付の株式分割（１：10）を加味した株式数で記載しております。

②  単価情報

(注) 平成25年４月１日付の株式分割（１：10）による分割後の価格に換算して記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方法人税等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「コミュニケーション・セールス事業」、「化粧品卸事業」及び「カラーコンタクトレンズ事業」の３つの報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

「コミュニケーション・セールス事業」では、化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。

「化粧品卸事業」では、化粧品及び入浴剤の卸売りを行っております。

「カラーコンタクトレンズ事業」では、カラーコンタクトレンズ等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　（単位：千円）

　当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　（単位：千円）

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）１．全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料であります。

２．全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の関連会社等　

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等　

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　(単位：千円)　

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．株式交換については、クレイトン・ダイナミクス株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者算定機関の算定結果を参考に、当事者間で協議し、決定しております。なお、取引金額は、効力発生日の当社株式の市場価格に基づき算定し、記載しております。

２．連結子会社である株式会社サイエンスボーテは、銀行借入に対して、当社の取締役及び同社代表取締役である大坂浩幸氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

３．連結子会社であるクレイトン・ダイナミクス株式会社は、銀行借入に対して、当社の取締役及び同社代表取締役である梯英雄氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

４．主要株主である井康彦氏が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　(単位：千円)　

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．連結子会社である株式会社サイエンスボーテは、銀行借入に対して、当社の取締役及び同社代表取締役である大坂浩幸氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

２．連結子会社であるクレイトン・ダイナミクス株式会社は、銀行借入に対して、当社の取締役及び同社代表取締役である梯英雄氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（１）業績目標コミットメント型ストック・オプション（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

（注）新株予約権者は、平成29年９月期から平成31年９月期の３事業年度のいずれかの事業年度において、連結営業利益が下記①から③に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、行使することができる。

① 営業利益が４億円を超過した場合　行使可能割合： 30％

② 営業利益が６億円を超過した場合　行使可能割合： 75％

③ 営業利益が８億円を超過した場合　行使可能割合：100％

（２）従業員に対するストック・オプション（無償ストック・オプション）の発行

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び当社の関係会社の従業員に対する新株予約権を発行する内容につき、下記のとおり、平成28年12月22日開催の当社第14期定時株主総会に付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　４～15年

３．引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

② 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

　上記担保に供している定期預金のうち50,000千円は、子会社である株式会社Ｃｕｒｅの借入金350,000千円（前連結会計年度390,000千円）に対するものであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式680,063千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式680,063千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方法人税等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

（１）業績目標コミットメント型ストック・オプション（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

（注）新株予約権者は、平成29年９月期から平成31年９月期の３事業年度のいずれかの事業年度において、連結営業利益が下記①から③に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、行使することができる。

① 営業利益が４億円を超過した場合　行使可能割合： 30％

② 営業利益が６億円を超過した場合　行使可能割合： 75％

③ 営業利益が８億円を超過した場合　行使可能割合：100％

（２）従業員に対するストック・オプション（無償ストック・オプション）の発行

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び当社の関係会社の従業員に対する新株予約権を発行する内容につき、下記のとおり、平成28年12月22日開催の当社第14期定時株主総会に付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）単元未満株式の買増し請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第13期)(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)平成27年12月21日福岡財務支局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年12月21日福岡財務支局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

(第14期第１四半期)(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)平成28年２月12日福岡財務支局長に提出

(第14期第２四半期)(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)平成28年６月14日福岡財務支局長に提出

(第14期第３四半期)(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)平成28年８月12日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年１２月２２日

株式会社フォーシーズホールディングス

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーシーズホールディングスの平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーシーズホールディングス及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーシーズホールディングスの平成２８年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フォーシーズホールディングスが平成２８年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２８年１２月２２日

株式会社フォーシーズホールディングス

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーシーズホールディングスの平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーシーズホールディングスの平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。