| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 夏 原 平 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市小泉町31番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 竹 中 昭 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市小泉町31番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 竹 中 昭 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月21日至 平成27年11月20日 | 自 平成28年２月21日至 平成28年11月20日 | 自 平成27年２月21日至 平成28年２月20日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 320,605 | 321,985 | 437,085 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,886 | 10,131 | 16,664 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,514 | 5,939 | 9,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,394 | 4,435 | 8,754 |
| 純資産額 | (百万円) | 132,404 | 137,291 | 134,756 |
| 総資産額 | (百万円) | 293,587 | 295,519 | 293,057 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 120.97 | 113.24 | 178.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.2 | 45.5 | 45.1 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月21日至 平成27年11月20日 | 自 平成28年８月21日至 平成28年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.68 | 40.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年11月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益が回復する中、設備投資や雇用・所得環境は改善基調で推移しましたが、新興国を中心とした経済成長の鈍化や英国のＥＵ離脱問題により為替、株価が乱高下するなど、不確実な状況で推移いたしました。
当小売業界におきましては、先行きの不透明感による生活防衛意識が高まる中、コンビニエンスストアや食品比率の高いドラッグストア、更にディスカウントストアの出店増を始めとした競合状況が激化し、取り巻く環境は厳しさが継続しました。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、戦略地域である大阪エリアに３店舗の新規店舗を開設いたしました。また、新店開設以上に注力したのが、既存店の魅力向上のための売場改革と計画的な改装の取り組みで、地域に密着した企業としてお客様のご期待にお応えする商品や売場展開、おもてなしを高めたサービスの提供を高めてまいりました。販売動向は改装店舗の大幅伸長はもとより、未改装店でも前年を超えるなど堅調に推移し、既存店全体でも３年連続で前年を上回りました。これらの積極的な投資の結果、費用面においては、予定の範囲内ではありますが、前年を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,219億85百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益99億９百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益101億31百万円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、59億39百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、単独スーパーマーケットタイプのフレンドマートくずは店、株式会社ニトリホールディングスが運営する新しい商業施設内に出店したフレンドマートニトリモール枚方店、既存商業施設かみしんプラザ内に出店したフレンドマートかみしんプラザ店の３店舗を開設し、特に、枚方エリアのドミナント化と大阪市内への進出拡大を進め、地域のお客様への認知度向上と利便性を高めています。さらに、11月23日にはフレンドマート長浜平方店（滋賀県長浜市 直営面積1,453㎡）を開設いたしました。
既存店の活性化では、アル・プラザつかしんや平和堂稲沢店など10店舗で食品を中心とした改装を実施いたしました。また、アル・プラザ鯖江やアル・プラザ香里園など３店舗で衣料品・住居関連品を中心とした改装を実施し、商圏に合わせた新しい品揃えや売場展開に変更しご来店いただくお客様の満足度を向上させております。
商品面では、消費の二極化が継続する中、鮮度や味、素材や機能性を高めるなど品質を重視した商品を積極的に提案する一方で、ＥＤＬＰや均一価格での価格訴求、自社カード会員様向けの割引商品の販売に注力いたしました。また、ファミリーや旅行、健康を切り口に編集した売場提案を実施してまいりました。
販促面では、自社カードに電子マネー機能を追加したサービスを開始し、お客様の利便性を高めています。また、電力自由化に対応し、関西電力管内及び中部電力管内の店舗において電力小売事業のサービスを実施しております。買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”は、サービス拠点を３店舗増やし、現在26拠点で地域貢献に努めております。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、為替による押し下げ影響や中国経済の成長減速により、減収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、改装効果による売上高増と生鮮管理ロスの削減による粗利益率の改善により、増収・増益となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ、ゲームの販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、営業改善の見込みづらいＴＳＵＴＡＹＡ３店舗の営業譲渡を実施しましたが、主力販売種目の落ち込みに歯止めが掛けられず、減収・赤字となりました。
| 小売事業連結営業収益 | 3,062億９百万円 | (前年同期比 0.4％増) |
|---|---|---|
| 小売事業連結営業利益 | 82億60百万円 | (前年同期比 3.3％減) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、新商品の販売数が堅調に推移したことにより、増収・増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得効果とスポット業務の受注増加により増収となりましたが、経費増により減益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 43億59百万円 | (前年同期比 3.7％増) |
|---|---|---|
| 小売周辺事業連結営業利益 | 13億37百万円 | (前年同期比 7.0％増) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新規出店や改装の効果により増収となりましたが、人材確保による経費増により、減益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 114億16百万円 | (前年同期比 0.1％減) |
|---|---|---|
| その他事業連結営業利益 | ３億18百万円 | (前年同期比 33.8％減) |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、商品及び製品、無形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ24億62百万円増加して2,955億19百万円となりました。
負債は、短期借入金、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ72百万円減少して1,582億27百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億34百万円増加して1,372億91百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,546,470 | 58,546,470 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,546,470 | 58,546,470 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月20日 | ─ | 58,546,470 | ─ | 11,614 | ─ | 19,017 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年８月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 6,095,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,415,600 | 524,156 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,570 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 58,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 524,156 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式 ９株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱平和堂 | 滋賀県彦根市小泉町31番地 | 6,095,300 | ― | 6,095,300 | 10.41 |
| 計 | ― | 6,095,300 | ― | 6,095,300 | 10.41 |
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は 6,095,405株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年８月21日から平成28年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年２月21日から平成28年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,219 | 21,745 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,164 | 6,129 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,836 | 21,320 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 195 | 228 | |||||||||
| その他 | 7,800 | 7,192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,188 | 56,581 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 88,281 | 84,567 | |||||||||
| 土地 | 97,582 | 96,763 | |||||||||
| その他（純額） | 11,495 | 13,593 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 197,358 | 194,924 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,150 | 1,093 | |||||||||
| 借地権 | 6,082 | 5,725 | |||||||||
| その他 | 2,844 | 4,682 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,078 | 11,500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,243 | 5,514 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 22,466 | 22,387 | |||||||||
| その他 | 5,030 | 4,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △309 | △309 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,431 | 32,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 239,868 | 238,937 | |||||||||
| 資産合計 | 293,057 | 295,519 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,776 | 34,332 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,083 | 26,970 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,900 | 1,442 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,391 | 2,619 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,826 | 6,615 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 165 | 135 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | － | 434 | |||||||||
| その他 | 27,862 | 28,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,005 | 101,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,315 | 33,957 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,652 | 9,501 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,672 | 2,753 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 9,778 | 9,414 | |||||||||
| その他 | 1,875 | 1,554 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,294 | 57,180 | |||||||||
| 負債合計 | 158,300 | 158,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,017 | 19,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 109,815 | 113,919 | |||||||||
| 自己株式 | △12,305 | △12,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 128,141 | 132,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,540 | 1,777 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,204 | 1,323 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △835 | △742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,909 | 2,358 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,705 | 2,688 | |||||||||
| 純資産合計 | 134,756 | 137,291 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 293,057 | 295,519 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 301,360 | 302,610 | |||||||||
| 営業収入 | 19,245 | 19,375 | |||||||||
| 営業収益合計 | 320,605 | 321,985 | |||||||||
| 売上原価 | 212,970 | 213,269 | |||||||||
| 売上総利益 | 88,389 | 89,340 | |||||||||
| 営業総利益 | 107,634 | 108,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 97,357 | 98,806 | |||||||||
| 営業利益 | 10,277 | 9,909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 285 | 218 | |||||||||
| 受取補助金 | 279 | 68 | |||||||||
| その他 | 374 | 370 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 940 | 656 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 210 | 158 | |||||||||
| 支払補償金 | 27 | 163 | |||||||||
| その他 | 92 | 113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 331 | 434 | |||||||||
| 経常利益 | 10,886 | 10,131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 704 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 454 | 243 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 456 | 951 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 78 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 419 | 331 | |||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | － | 434 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 740 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 435 | 1,589 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,908 | 9,493 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,379 | 3,988 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △145 | △583 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,234 | 3,404 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,673 | 6,089 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 158 | 149 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,514 | 5,939 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,673 | 6,089 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109 | 236 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △369 | △1,983 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | 92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △278 | △1,654 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,394 | 4,435 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,255 | 4,388 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 139 | 46 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
|---|
| （会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （有形固定資産の減価償却の方法） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の差入保証金返済請求権の譲渡に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年11月20日) | ||||||
| 綾羽㈱ 200 百万円 | 綾羽㈱ | 200 | 百万円 | 綾羽㈱ － 百万円 | 綾羽㈱ | － | 百万円 |
| 綾羽㈱ | 200 | 百万円 | |||||
| 綾羽㈱ | － | 百万円 |
(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年11月20日) | ||||||
| ㈱サニーリーフ 80 百万円 | ㈱サニーリーフ | 80 | 百万円 | ㈱サニーリーフ 115 百万円 | ㈱サニーリーフ | 115 | 百万円 |
| ㈱サニーリーフ | 80 | 百万円 | |||||
| ㈱サニーリーフ | 115 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) | |||
| 減価償却費 | 8,647 | 百万円 | 8,693 | 百万円 |
| のれん償却額 | 63 | 57 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日定時株主総会 | 普通株式 | 773 | 14 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月15日 | 利益剰余金 |
| 平成27年９月29日取締役会 | 普通株式 | 681 | 13 | 平成27年８月20日 | 平成27年11月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式は7,135百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において12,305百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月19日定時株主総会 | 普通株式 | 996 | 19 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年９月27日取締役会 | 普通株式 | 839 | 16 | 平成28年８月20日 | 平成28年11月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 小売 | 小売周辺 | その他 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 304,973 | 4,205 | 11,426 | 320,605 | － | 320,605 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,779 | 22,062 | 95 | 31,937 | △31,937 | － |
| 計 | 314,752 | 26,267 | 11,522 | 352,542 | △31,937 | 320,605 |
| セグメント利益 | 10,426 | 1,270 | 517 | 12,214 | △1,327 | 10,886 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,327百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 小売 | 小売周辺 | その他 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 306,209 | 4,359 | 11,416 | 321,985 | － | 321,985 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,880 | 22,943 | 77 | 32,901 | △32,901 | － |
| 計 | 316,089 | 27,303 | 11,494 | 354,887 | △32,901 | 321,985 |
| セグメント利益 | 9,734 | 1,388 | 342 | 11,465 | △1,334 | 10,131 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,334百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年11月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 120円97銭 | 113円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,514 | 5,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 6,514 | 5,939 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 53,852,587 | 52,451,304 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期(平成28年２月21日から平成29年２月20日まで)中間配当については、平成28年９月27日開催の取締役会において、平成28年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 839百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当金 | 16円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１２月２７日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 中 村 源 印 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の平成２８年２月２１日から平成２９年２月２０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年８月２１日から平成２８年１１月２０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年２月２１日から平成２８年１１月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の平成２８年１１月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。