E02476 マジェスティゴルフ 有価証券報告書－第17期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期乃至第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期乃至第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２．第13期乃至第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．第13期乃至第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（マルマン株式会社）、連結子会社５社（合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント、株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント、丸万（香港）有限公司、丸万（上海）体育用品貿易有限公司、丸万（北京）商貿有限公司）、持分法適用関連会社１社（株式会社マルマンゴルフコーポレーション）で構成され、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品及びマウスケア商品の企画・開発・製造・販売・輸出入及びゴルフ場の運営を行っております。

（1）国内ゴルフ事業……主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。

当社が開発・製造し、国内市場での販売を行っております。

（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙パイポ及びマウスケア商品等であります。

当社が販売する他、海外については海外販売代理店を通じて販売いたしております。

（3）輸出関連事業………主な製品は、ゴルフクラブ等であります。

当社が開発・製造し、海外の子会社及び関連会社並びに海外販売代理店に販売（輸出）いたしております。

（4）ゴルフ場運営事業…子会社（孫会社）の株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが、茨城県常陸太田市にゴルフ場、新・西山荘カントリー倶楽部を保有し、運営いたしております。

 　　［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　関係会社は次の通りであります。

（注）１．議決権所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

２．債務超過会社であります。債務超過の金額は平成28年９月末時点で合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが1,241百万円、また、平成28年６月末時点で丸万（香港）有限公司が26百万円、丸万（上海）体育用品貿易有限公司が346百万円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における国内経済は、為替相場の円高基調や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速など先行きに不透明感があるものの、企業収益は引き続き高い水準を維持しております。

　ゴルフ用品業界は、米国での大手ゴルフ用品販売店やスポーツ量販店の倒産等に見られるように、国内外において市場が低迷しつつあり、今後の見通しは予断を許さない状況にあります。

　健康食品業界は、消費者の健康志向から潜在的需要は依然高いものの、インバウンド消費の減速や市場への新規参入の増加により、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。

　このような経営環境の中、当社グループは、ゴルフ関連事業において、主力ブランドの充実と強化を進めるとともに、試打会等を通じて直接顧客に商品説明と性能の比較体験を行う活動を展開し、最適な顧客サービスの提供に取り組みました。また、ゴルフ事業創設45周年を機に記念モデルを発売し、受注活動に取り組みました。

健康食品関連事業においては、健康食品、禁煙関連商品のほかに音波振動歯ブラシを扱うマウスケア事業の事業譲渡を受け、売上の拡大を図りました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,506百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益が197百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益が76百万円（前年同期比100.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が74百万円（前年同期比74.2％増）となりました。

　当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

（国内ゴルフ事業）

　国内ゴルフ事業は、当連結会計年度において当社グループの主力ブランドであるマジェスティシリーズから、「ヴァンキッシュ by マジェスティ」を新発売し、従来の「プレステジオ」及び「ロイヤル」に加え、ミドル層へ顧客対象を広げた新シリーズとして展開していくこととし、マジェスティブランドの拡大と強化を図りました。

　また、45周年記念モデルを発売し、売上に寄与しました。

　しかし、量販店を中心に市場での売上が不振だったこと及び主力のマジェスティプレステジオの新商品発売を直前に控え、既存モデルの受注が減少しました。

　国内ゴルフ事業の当連結会計年度の業績は、売上高が2,423百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失が20百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。

（健康食品関連事業）

　健康食品関連事業は、電子パイポの売上が好調に推移したこと及び当連結会計年度において、マウスケア事業を取得し音波振動歯ブラシ等の売上が加わったことなどにより、売上が増加しました。

　健康食品関連事業の当連結会計年度の業績は、売上高が2,091百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益が106百万円（前年同期比83.2％増）となりました。

（輸出関連事業）

　輸出関連事業は、東南アジア及び欧州地域での売上が不振で、全体の売上が減少したものの、国内市場に先行して韓国及び台湾で販売したマジェスティプレステジオの新商品が当期の業績に寄与し、利益率が改善しました。

　輸出関連事業の当連結会計年度の業績は、売上高が1,644百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益が162百万円（前年同期比97.3％増）となりました。

（ゴルフ場運営事業）

　ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。

　当連結会計年度は、近隣ゴルフ場との価格競争が激化し客単価が減少したことに加え、台風など天候不順による影響で、売上が低迷しました。

　ゴルフ場運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高が356百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失が52百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は392百万円であり、前連結会計年度末との比較では72百万円の増加となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、561百万円となりました。主なプラス要因は、棚卸資産の減少275百万円、税金等調整前当期純利益114百万円、減価償却費81百万円及び貸倒引当金の増加53百万円等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少50百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、96百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43百万円及び事業譲受による支出38百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、386百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が297百万円及び短期借入金の減少額が69百万円あったことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。

１．財務体質の強化

　当社グループでは、過去に行った設備投資等の資金の借入により、有利子負債が増加いたしました。また、借入は特定の借入先に集中しており、有利子負債の圧縮と調達先の拡大が課題となっております。

　当社グループでは、財務基盤の強化を図るため、コスト削減を一層進め、有利子負債の削減を図るとともに、取引銀行の拡大により安定した資金確保を行うよう努めてまいります。

２．国内ゴルフ事業

　国内ゴルフ用品市場は、ゴルファー及びゴルフ場の減少とともに市場規模が年々縮小し、供給の過剰が顕在化してきております。また供給の過剰は市場価格を不安定にし、安売りなどの処分販売につながる可能性があります。

　当社グループでは、ブランドの選択と集中により適正な流通在庫を維持し、プロモーションの効果的な活動によりブランド力の強化を図っていくことが重要であると考えております。

３．健康食品関連事業

　健康食品市場は、競合他社の非常に多い事業領域であり、大手メーカーの圧倒的なマーケティング力により市場でのシェア獲得は、至難の状況にあります。

　当社グループでは、禁煙パイポ、電子パイポ等競合他社が比較的少なく当社の得意とする分野でのシェア獲得を確実にするとともに、マーケティング部門を強化し美容系商品など消費者のニーズと流行を的確にとらえた商品開発を行っていくことが重要と考えております。

４．輸出関連事業

　海外のゴルフ用品販売は、新興国を中心に市場が拡大してきており、当社グループでは今後海外市場への積極的な展開を重要な経営方針といたしております。

　海外での販売は、主に現地代理店を通じて行っており、代理店との信頼関係が海外での販売及びブランド価値の維持・向上に重要な要素となっております。

　当社グループは、海外代理店との信頼関係の醸成のため、海外担当スタッフを充実させて代理店との情報交換を緊密にするとともに、代理店の選定及び契約については慎重に調査・研究して進めていくことを重要な課題と考えております。

５．ゴルフ場運営事業

　国内のゴルフ場は、プレイ料金の低下によって収入が減少傾向にあり、厳しい経営が続くことが予想されます。

　当社グループでは、ゴルフ場運営事業からの撤退について重要な課題と捉え、重要な後発事象に記載のとおり、平成28年12月15日付でゴルフ場を運営する子会社の株式譲渡を行い、ゴルフ場運営事業から撤退いたしました。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成28年９月30日）現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご注意下さい。

  当社グループの経営成績、株価、および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の点を認識し
ております。当社グループは、これらリスク発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

(1) 海外進出に潜在するリスク

  当社グループでは、海外からの商品仕入れ、半製品仕入れ、海外への製造委託を行っております。また、販売面についても積極的に展開しております。これらの海外市場における予期し得ない法制・規則の変更、テロ、戦争、暴動等の社会的混乱の発生、および為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国内外への製商品の外注先が多いこと

　当社グループでは、ゴルフ用品に関して国内外企業からの商品仕入れ、半製品仕入れ、および国内外企業への製造委託を行っております。また健康食品関連につきましても国内外企業からの商品仕入れを行っております。これらの点において個別企業の経営上の問題が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥

　当社グループでは、製品の生産について厳格な品質管理体制をしき万全を期しておりますが、ゴルフ用品に関しましては、スポーツ競技における厳しい環境下で使用される用具であることから、製品の欠陥に対する潜在的なリスクを有しております。よって予測し得ないリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制

　当社グループで取り扱っております健康食品関連について、その商品、表示、および販売方法について様々な法的規制があります。当社グループは健康食品関連事業の推進において法令順守を徹底しておりますが、万一これら法的規制に抵触した場合、およびこれら法的規制が変更になり当社グループとして商品、表示および販売方法について対策を講じる必要が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

　当社グループは、新素材、新技術、新生産技術を積極的に取り入れ、安全、高品質で消費者に真に喜んでいただけるためのものづくりを実現するため、特許をはじめとする知的財産権（以下「特許」とする）により保護されている新技術が多数あります。競合他社についても知的財産権獲得活動を常に行っている企業も多く、毎年多数の「特許」が出願されております。高性能を生み出す他社技術が特許登録され、かつ当社グループでその「特許」に抵触せずにそれと同等以上の性能を生む技術を所有しない場合、または、当社グループで開発を進めております新技術等について特許申請が認められず、「特許」を取得できない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の高騰

　当社グループの製造販売する製商品については、金属や石油製品等の資源価格変動の影響をうける原材料を使用しておりますので、これらについて不測の価格上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客情報の管理

　当社グループでは、様々な顧客情報を有しており、事業戦略上もこれを活用しております。当社グループでは、当該情報保護のためそれらの取り扱いについて十分注意しております。しかしながら、顧客の個人情報が外部に漏洩した場合、その対応を余儀なくされるとともに、当社グループの信頼が損なわれることになり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達について

　当社グループでは、運転資金調達のため金融機関と当座貸越契約を締結しております。当該契約には経常利益等に関する財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、ゴルフ用品、健康食品の購入に関して購買基本契約を締結しており、また製造委託・加工委託に関して機密保持契約を締結しております。重要な契約は以下のとおりであります。

①　購買基本契約

②　機密保持契約

③　事業譲受契約

６【研究開発活動】

　当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化することを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。

　当社グループでは、平成28年９月30日現在、特許権８件（うち海外１件）、実用新案権５件（すべて国内）、商標権329件（うち海外224件）を有しており、また出願中のものは、特許権2件（すべて国内）、商標権10件（うち海外8件）となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、具体的には下記のような活動を実施しております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は28百万円であります。

＜国内ゴルフ事業＞

　当事業の研究開発活動は、当社が有する製造・Ｒ＆Ｄ本部、東京都荒川区の南千住工場において行っております。

　当社グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。

　こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、「デジタルエンジニアリング」、「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つをキーワードとして、研究開発を実施しております。

　この成果として、音響解析によるゴルフクラブヘッドの構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。更に、他に例を見ない約３万８千人を有するマジェスティオーナーズクラブからのオーナーの声と匠技術を融合させ、マジェスティ45th記念モデル、マジェスティプレステジオ９と最先端の高機能モデルを発売し、順調に評価を得ております。

　マジェスティロイヤル、ヴァンキッシュ by マジェスティと合わせて、ゴルファーのプレースタイル、技量に合わせて、お選びいただける構成となっております。

　また、国内外合わせて７箇所に当社独自開発の各種測定器を活用したクラブフィッティングシステムを設置しているほか、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。

　当連結会計年度におきましては、先にも挙げましたマジェスティブランドで創立45thの記念モデル「マジェスティ45th リミテッド」、最高峰の「マジェスティプレステジオ９」と当社を代表するブランドのニューモデル、匠モデルのパター「KS PUTTER シリーズ3モデル」を開発し、製品化いたしました。

　当連結会計年度におけるゴルフ関連事業の研究開発費は28百万円であります。

＜健康食品関連事業＞

当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして行動し、経営資源を製品の企画・開発に集中しております。

　商品開発において品質にこだわりを持ち、販売者と共に作り上げる開発に重点を置き、その成果としまして、当連結会計年度において、健康食品分野では需要が伸びているダイエット対応商品、美容対応商品等、11品目を市場投入いたしました。また、オーラルケアの音波振動歯ブラシ商品において８品目、禁煙関連商品から禁煙・節煙用具である電子パイポの３品目を合わせ、合計22品目を市場投入いたしました。

当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費はありません。

＜輸出関連事業＞

　研究開発活動を行っておりません。

＜ゴルフ場運営事業＞

　研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日（平成28年９月30日）現在における情報に基づいて、判断しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては6,506百万円、経常利益は76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円となりました。

①　売上高

　売上高は前期に対し1.8％増の6,506百万円となりました。ゴルフ部門において、45周年記念モデルを発売し、売上に貢献しましたが、国内市場において主力ブランドのマジェスティプレステジオの新モデルの発売を次期に控え、受注が減少しました。ヘルスケア部門では禁煙関連商品「電子パイポ」が好調だった他、マウスケア事業を取得し「音波振動歯ブラシ」の売上が新たに加わったことで、売上が大幅に増加しました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前期の3,797百万円から4,003百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前期より2.2ポイント増加して61.5％となっております。これは主に、マウスケア事業の取得に伴う商品構成の変化及び原価計算組織の変更に伴う製造経費の範囲拡大によるものであります。

　販売費及び一般管理費は前期比6.0％減の2,310百万円となりました。売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少により、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率は35.5％となり、前期より2.9ポイント減少いたしております。

③　営業損益

　販売費及び一般管理費の比率の減少等により、営業利益は197百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

④　経常損益

　支払利息及び為替差損の計上等により、経常利益は76百万円（前年同期比100.2％増）となりました。

⑤　税金等調整前当期純損益

　訴訟損失引当金の戻入により、税金等調整前当期純利益は114百万円（前年同期比119.3％増）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純損益

　親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円（前年同期比74.2％増）となりました。また１株当たり当期純利益は５円95銭（前年同期は１株当たり当期純利益３円51銭）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　国内ゴルフ事業及び輸出関連事業におきましては、円安の長期化及び国内のゴルフ市場の成熟から縮小傾向という状況を踏まえ、ブランドの選択と集中により、限られた経営資源を商品戦略に効率的に投下し、ブランド価値の向上と利益率の改善を行ってまいります。一方、海外におきましては、ゴルフ市場が成長期にある地域も多く、また、未取引の地域もまだ多く存在するため、新規取引の拡大と既存取引地域の深耕に注力し、売上の拡大を図ってまいります。

　健康食品関連事業におきましては、既存の販売ルートを活用した種々の商品提案と、インターネットによる販路の拡大を重要な戦略として推進してまいります。

　ゴルフ場運営事業におきましては、近隣ゴルフ場との価格競争が厳しくなっている状況の中で、当社グループとしては、付加価値の高いゴルフ場を念頭に、質の高いサービスの提供を心がけ、収益の改善を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の概況　３．対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成28年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　平成28年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(3）海外子会社

　平成28年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において重要な設備の新設、改修等の計画は確定しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．発行済株式のうち3,327,200株は、債権（金銭債権365,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①　新株予約権付社債

　平成27年６月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といい、新株予約権のみを「本付属新株予約権」という。）

②　新株予約権

　平成27年６月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）

（注）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代えて、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は、それぞれ、以下の条件に基づき本新株予約権の新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅するものとする。

(1）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

(2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

出資される財産は金銭とし、その価額は、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(5）新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為に際して決定する。

(6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当による増加であります。

発行価格　　　　　187円

資本組入額　　　 93.5円

払込金総額　　299,985千円

２．第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

３．第三者割当による新株式発行（現物出資〈デット・エクイティ・スワップ〉）による増加であります。

発行価格　　　　　110円

資本組入額　　　　 55円

払込金総額　　365,992千円

４．平成28年10月１日から平成28年11月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が441,175株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,000千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式425株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）前事業年度末において主要株主でなかったMarumanKorea Co.,Ltd及び許京秀氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式25株があります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営実績、収益見通し等を慎重に勘案した上で、株主に対する利益還元政策の主要判断材料であります配当性向に特に重点をおいて対処することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

　当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により配当を決定できる旨並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、財務体質の改善を最優先といたしたく、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくこととしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役石上晴康及び永井猛は、社外取締役であります。

　　　２．監査役樋口俊輔及び白洪煜は、社外監査役であります。

３．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　　(注)　1.　当社との間には、特別な利害関係はありません。

　　　　　2.　水谷繁幸氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 (1) 企業統治の体制

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、我々が培ってきた技術や資源を活用し、ゴルフ用品関連事業と健康食品関連事業を通じて「すべての人々が健康に生活できること」を実現することを経営の基本方針としております。

この基本方針のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。

②企業統治の体制の概要

（取締役会）

取締役会は平成28年12月22日現在７名で構成されており、７名のうち２名が社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催し、取締役会規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされております。監査役３名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用し、監査役が独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の監視を行っております。監査役会は平成28年12月22日現在３名で構成されており、３名のうち２名が社外監査役であります。

（経営会議）

当社は随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則週１回の経営会議を開催し、主要役員及び各部門責任者が出席しております。

（内部監査チーム）

当社は社長直轄の独立組織である内部監査チームを設置しております。年間監査計画に基づき、関係会社を含む内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接社長に報告されております。同時に監査役及び会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。

（リスク管理委員会）

当社は当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスク管理委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。

③企業統治の体制を採用する理由

　迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使できる体制であり、内部監査チームやリスク管理委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。

　コーポレートガバナンスの概要図

④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ア．内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について

当社は、平成18年５月1日の会社法施行を受け、同年５月30日開催の取締役会において、「会社法及び同施行規約が定める構築すべき体制の整備方針」を決議しました。さらに平成20年１月13日開催の取締役会において、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制基本計画書」を決議しました。当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

会社全体の業務執行が適正かつ健全に行われるよう、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努めています。また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めています。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他職務の遂行に係る情報を文書管理規程、稟議・申請規程等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。役員の要求があるときは、いつでも閲覧に供せるように管理しています。

３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについての管理部署を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築します。危機が発生・発見された場合には対策本部を設置するなど、迅速な対応を行い、損害の防止拡大に努めるものとします。監査役及び内部監査チームは定期的に業務執行監査を実施し、損失の危機に繋がりうるリスクの洗い出し、評価、リスクに対する対応状況を確認します。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び半年後の経営計画を策定しています。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っています。また、意思決定プロセスのより一層の適正化を図るため、取締役会へ

　　の弁護士、公認会計士及びその他専門家の出席を確保しています。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、その他社内規程及び社会通念などを遵守した行動をとるための倫理規定、行動規範等の作成作業を推し進めており、その周知徹底と規範等の遵守と推進を図っています。

６）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の経営管理本部は、子会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、当社と子会社とが健全な発展と相互業績向上を図るために「関係会社管理規程」に従い、事業内容の定期的な報告を受け、総括的な管理をしています。

内部監査チ－ムを設け、グループに内在する諸問題または重大なリスクを伴う事象の発見に努め、グループ全体の利益を守る見地からグループ各社の業務執行の適正性を確保しています。なお、内部監査チームは当社の内部監査機能を併せ持っています。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等からの指揮命令は受けないものとしております。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令ないし定款違反もしくは不正の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、随時、監査役会に報告することになっています。取締役及び使用人は、業務運営あるいは重大な影響を及ぼす決定を行ったときは、遅滞なく監査役会に報告することになっています。また、内部監査チーム長は内部監査終了ごとに監査の方法及び結果の概要を監査役会に報告することになっています。監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底いたします。

９）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図っております。取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要と考えうる業務執行会議への監査役の出席を確保しています。

当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

10）反社会的勢力の排除について
当社は暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人を反社会的勢力と定義し、この反社会的勢力と資金提供や裏取引その他一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で応じることを基本方針としております。

具体的な行動としては、倫理規範において当社役職員に上記方針を徹底するとともに、コンプライアンス規程において詳細な対応条項を盛り込み、不当要求に一切応じないための体制を整えております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、120万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

①内部監査

内部監査は、内部監査チーム（１名）が担当しております。内部監査チームは、内部監査規程に基づき、年度計画を作成し、当社及び連結子会社を対象に会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを、常に客観的事実に基づきまた公平な態度をもって監査を実施しております。

監査結果につきましては、代表取締役、常勤取締役、常勤監査役及び各事業部門長に対し、内部監査報告書により報告を行っております。

②監査役監査

　当社の監査役は３名で構成されており、３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は３ヶ月に１回以上開催され、監査方針等の基本事項を決定しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である経営会議にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。

　なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

③内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

　常勤監査役は定期的に内部監査の結果報告を受けるとともに結果報告に対する意見を述べ、内部監査業務が適正に行われるよう緊密な連携の維持に努めております。

　また、各四半期及び期末監査後に開かれる監査役会において、会計監査人より監査状況の報告・説明を受け、監査計画等について協議し、会計監査人との連携を維持しつつ監査業務について監視・監督を行っております。

(3) 社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は、石上晴康氏及び永井猛氏の２名であります。石上晴康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。永井猛氏は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。各社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　　当社の社外監査役は、樋口俊輔氏及び白洪煜氏の２名であります。樋口俊輔氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験を持つ社外監査役であります。白洪煜氏は他社において要職を歴任されており、その豊富な見識と経験に基づき、透明性の高い公平な経営監視に向け、有益な指摘や意見を頂くことができる社外監査役であります。各社外監査役の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　　また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には石上晴康氏、永井猛氏及び樋口俊輔氏の３名を選任しております。

　　当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。

(4) 役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役職に応じた報酬、また会社の業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって企業業績への役員の責任を明確化するするとともに、業績向上への貢献を促進しております。

(5) 株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額　 　1,235千円

②保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

(6) 会計監査の状況

　会計監査につきましては、清和監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

・業務執行をした公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　川田　増三（３年）

指定社員　業務執行社員　大塚　貴史（３年）

・監査業務に係る補助者の構成

清和監査法人　公認会計士６名　その他２名

　また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。

(7) 取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11) 自己株式の取得

　当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経済諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

当連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

　合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント

　株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント

　丸万（香港）有限公司

　丸万（上海）体育用品貿易有限公司

　丸万（北京）商貿有限公司

　上記のうち、株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社　1社

主要な会社名

　株式会社マルマンゴルフコーポレーション

(2) 持分法適用関連会社の株式会社マルマンコーポレーションの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、丸万（香港）有限公司の決算日は３月31日であります。また、丸万（上海）体育用品貿易有限公司及び丸万（北京）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ６月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント及び株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの決算日は、連結決算日と一致いたしております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

イ．商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　3～38年

機械装置及び運搬具　3～15年

工具、器具及び備品　　2～12年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として発生見込額を計上しております。

③ 返品調整引当金

将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

④ 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

     開業費………５年間の均等償却によっております。

② 消費税等の会計処理

　　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）

　当社は、原価計算組織の変更に伴い、製造の機能を見直した結果、当連結会計年度より、従来販売費及び一般管理費に計上されていた費用の一部を売上原価として計上しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が72,292千円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、販売費及び一般管理費が93,760千円減少し、営業利益が21,468千円増加しております。

　（ゴルフ場運営子会社の株式譲渡）

　当社の連結子会社である合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントは、平成28年４月21日付で、同社の保有する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの全株式を、株式会社ツアーベネジャパンに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。

　上記株式譲渡契約については、株式譲渡予定先である株式会社ツアーベネジャパンから、株式取得資金の調達のための金融機関との調整に当初の予定を超える時間を要していることを理由として、株式譲渡日の延期の要請を受けたため、平成28年６月30日としていた株式譲渡日を平成28年８月末を期限として延期いたしました。

　しかし、平成28年８月末に至っても株式会社ツアーベネジャパンの資金準備が整わなかったことから、合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントは、平成28年８月31日付で、同社との株式譲渡契約を解除いたしました。

　なお、当該株式譲渡については、後発事象に記載のとおり、平成28年11月30日付で株式会社ユニマットプレシャスと新たに株式譲渡契約を締結し、平成28年12月15日付で株式譲渡を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※２．減価償却費累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りであります。

　担保対象の債務は次の通りであります。

　４．受取手形の割引残高

※５．借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

（注）主な財務制限：各年度の単体または連結の経常損益が、損失とならないようにすることとし、いずれかが２期連続して損失となった場合、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産評価損

　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加24,509株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

 ２．新株予約権に関する事項

 （注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

 ２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、発行によるものであります。

 ３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

 ４．第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,327,200株は、第三者割当による新株式発行（現物出資〈デット・エクイティ・スワップ〉）による増加であります。

 ２．新株予約権に関する事項

 （注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　　債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　機械装置及び運搬具、車両、工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は主に銀行等金融機関からの借入によって行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、長期未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、リスクの低減を図っております。

　投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金、新株予約権付社債、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期未収入金、(4)固定化営業債権

　これらの時価については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)新株予約権付社債

　時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

　長期未収入金427,051千円及び固定化営業債権710,239千円は回収予定が見込めないため、上記に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

　長期未収入金359,912千円及び固定化営業債権598,644千円は回収予定が見込めないため、上記に含めておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（有価証券関係）

　　　　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は、退職金給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　当社は、ストック・オプション制度を採用しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成28年10月１日及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成27年11月24日開催の取締役会において、株式会社マルマンプロダクツのマウスケア商品事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称　　株式会社マルマンプロダクツ

取得した事業の内容　マウスケア商品事業

(2) 企業結合の目的

マウスケア商品の新たな販売先を獲得することで、当社グループにおける健康食品関連事業の成長力及び収益力の強化を図ることを目的としております。

(3) 企業結合日

平成27年12月１日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　　平成27年12月１日から平成28年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　810千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　60,000千円

(2) 発生原因

　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　該当事項はありません。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称    ゴルフ場運営事業

　　事業の内容    新・西山荘カントリー倶楽部の保有及び運営

(2)企業結合日

　　平成27年10月１日

(3)企業結合の法的形式

　合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割

(4)結合後企業の名称

　株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループの事業構造を見直す中、ゴルフ場運営事業の業績を適切な状態で把握し、当社グループにおけるゴルフ場運営事業の方向性を明確にしていくことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、製品・サービス・顧客及び販売市場の類似性から構成される「国内ゴルフ事業」、「健康食品関連事業」、「輸出関連事業」、「ゴルフ場運営事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内ゴルフ事業」は、ゴルフクラブ・ゴルフ用品の開発、製造と国内の顧客に対する販売を行っております。「健康食品関連事業」は、各種サプリメント等の健康食品並びに禁煙パイポ及びマウスケア商品の開発、仕入、販売を行っております。「輸出関連事業」はゴルフクラブ、ゴルフ用品、禁煙パイポ等の海外代理店への販売を行っております。「ゴルフ場運営事業」は、ゴルフ場の所有及び運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　（注）1.　外部顧客に対する売上高の調整額△3,581千円は、持分法の調整額であります。

　　　　2.　セグメント利益又は損失の調整額△3,581千円は、持分法の調整額であります。

　　　　3.　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.　セグメント資産の調整額3,749千円は、持分法の調整額であります。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　（注）1.　外部顧客に対する売上高の調整額1,362千円は、持分法の調整額であります。

　　　　2.　セグメント利益又は損失の調整額1,362千円は、持分法の調整額であります。

　　　　3.　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.　セグメント資産の調整額△21,732千円は、持分法の調整額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年10月１日  至平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成27年10月１日  至平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年10月１日  至平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年10月１日  至平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年10月１日  至平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年10月１日  至平成28年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主

　前連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

　当連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

　　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

　当連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

　　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員

　前連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

　当連結会計年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

（注）１．上記（ア）～（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

(1) 当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。

(2) 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し、決定しております。

(3) 第三者割当増資は、当社が行った増資を株式会社マルマンコリアが引き受けたものであります。発行価格は、市場価格を考慮して交渉の上で決定しております。

(4) 債務被保証は、当社の短期借入につき、株式会社マルマンコリアより債務保証を受けたものであります。

　　なお、保証料の支払は行っておりません。

３．株式会社マルマンコリアは、当社取締役許京秀氏が議決権の70％を保有しております。

４．株式会社COSMO & Company は、当社取締役許京秀氏が議決権の60％を保有しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（ゴルフ場運営子会社の株式譲渡）

　当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社西山荘C.C.マネジメントが保有する株式会社西山荘C.C.マネジメントの全株式を、株式会社ユニマットプレシャスに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結の上、平成28年12月15日に譲渡を完了いたしました。

１．株式譲渡の理由

　株式会社西山荘C.C.マネジメントは、平成27年10月１日、当社の連結子会社である合同会社西山荘C.C.マネジメントのゴルフ場運営事業を新設分割の方法により承継し設立された会社であります。

　当社グループでは、財務体質の改善及び強化のため、当社グループの収益構造の見直しを行い、その一環として株式会社西山荘C.C.マネジメント及び同社の営むゴルフ場運営事業の売却を検討しておりました。

　株式会社ユニマットプレシャスは、ゴルフ場及び同関連施設の経営のほか、リゾートホテル及びその関連諸施設の経営等を行っており、ゴルフ場は全国で１７コースを保有し、格調の高いゴルフ場が多く、ゴルフ場運営において国内屈指の会社であります。

　また、株式会社西山荘C.C.マネジメントの運営するゴルフ場「新・西山荘カントリー倶楽部」は、茨城県常陸太田市にあり、ピート・ダイ設計による高度な戦略性を有するゴルフコースと巨大なツインドームのクラブハウスで知られております。

　今般、株式会社ユニマットプレシャスに株式会社西山荘C.C.マネジメントの全株式を譲渡し、今後、同社の指揮の下で「新・西山荘カントリー倶楽部」を運営していくことで、高度なコース管理と付加価値の高いサービスを実現し、同ゴルフ場の一層の発展が見込まれるものと判断し、同社との株式譲渡契約を締結することとしたものであります。

２．譲渡する相手方の名称

　　株式会社ユニマットプレシャス

３．譲渡の時期

　　平成28年12月15日

４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　　株式会社西山荘C.C.マネジメント

事業内容　　　　　　ゴルフ場の所有及び運営等

当社との取引内容　　当社から製品を仕入れ、当該会社で販売しております。

５．譲渡する株式の数、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数　　200株

譲渡損益　　　　　　上記譲渡に伴う平成29年９月期の個別及び連結業績への影響は現在精査中であります。

譲渡後の持ち分比率　－％

　なお、譲渡額につきましては、当事者間の合意により非開示としておりますが、第三者機関に価値算定を依頼し、その算定結果を参考として両社間で協議し、合意したものです。

　（新株予約権の行使による増資）

　当連結会計年度の終了後、平成28年11月18日から平成28年12月15日にかけて、新株予約権の一部について権利行使がありました。当該権利行使の概要は、次のとおりであります。

１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

(1) 行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　 18個

(2) 発行した株式の種類及び株式数　普通株式　441,175株

(3) 転換価額の総額　　　　　　　　　　　 90,000,000円

(4) 資本金増加額　　　　　　　　　　　　 45,000,000円

(5) 資本準備金増加額　　　　　　　　　　 45,000,000円

２．第１回新株予約権

(1) 行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　 31個

(2) 発行した株式の種類及び株式数　普通株式　744,000株

(3) 払込金額の総額　　　　　　　　　　　163,680,000円

(4) 資本金増加額　　　　　　　　　　　　 81,840,000円

(5) 資本準備金増加額　　　　　　　　　　 84,840,000円

　以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、平成28年12月15日現在において、資本金は1,508,828千円、資本準備金は1,077,466千円となっております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

  （注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】