E04644 内海観光開発 有価証券報告書－第57期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和35年５月　　内海観光開発株式会社設立

昭和36年10月　　９ホールにて営業開始

昭和37年５月　　９ホール増設

３【事業の内容】

イ　ゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）

ロ　食堂売店の経営（食堂については（有）いしかわに業務を委託）

ハ　その他の上記に関連する事業

４【関係会社の状況】

※１　債務超過会社であり、平成28年３月31日時点の債務超過額は2,658,652千円であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社では労働組合の結成はされておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度のわが国経済は、官公需要の増加や雇用・所得情勢の改善が続き、世界経済の減速や円高の影響により輸出が力強さを欠くものの、企業収益がおおむね高水準で推移するなか設備投資は底堅く、生産も持ち直すなど、総じて堅調な動きとなっております。

　しかし、米国トランプ次期大統領のＴＰＰからの離脱意向の表明、韓国朴槿恵大統領の知人・側近の疑惑関与問題、中国経済の減速の影響など、今後の日本経済の先行きは不透明感が漂っています。

　このような環境下にあってゴルフ業界は、セルフ化による低料金化は常態化し、ゴルファーの数は維持しつつも、収支においては厳しさが増しております。

　当倶楽部におきましては、「金曜日セルフデー」及び「火曜日の昼食付サービスデー」が定着し、確実に予約組数を増やすと同時に、昨年５月導入のカートナビの効果もあり、年間入場者数は23,209人（前期21,155人）と増加いたしましたが、カートナビ、芝刈り機及び井戸水の濾過装置の設置等、設備投資に対する減価償却費の増加に加え、セルフ増による一人当たりの単価が減少した結果、売上高は216,405千円（前年同期比0.4%減少）となり、経常損失3,301千円（前年同期は経常損失782千円)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、退職給付引当金の減少等により、前期末に比べ21,366千円減少し、87,379千円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動により減少した資金は4,796千円（前年同期は10,683千円の増加）となりました。これは主に退職給付引当金の減少13,724千円（前年同期は3,758千円の増加）等が影響しています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動による資金の支出は13,380千円（前年同期比11.8%増）となりました。これは主に新規設備投資によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動による資金の支出は3,189千円（同22.2%増）となりました。これは主にリース債務の返済による支出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

①　売上収入

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　入場者

３【対処すべき課題】

　業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、当社は各種イベントを企画し、適正な価格構成ときめ細かい顧客対応に努め、コース整備に万全を尽くし、顧客満足度の更なる向上を図る所存です。社員教育の推進とその効果的な配置、業務内容の見直しなども含め各種施策を講じ、更に効率的な体制を追求し、安定した経営基盤の確立を図ってまいります。

　なお、金融機関とは良好な関係を構築しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（平成28年９月30日）現在において当社が判断したものです。

(1）天候によるリスク

　ゴルフ場における天候の影響は大きく、長引く梅雨、夏の猛暑、台風、積雪によるコースのクローズ等での営業の休場が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。

　玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。

　本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。

（注）　玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）

第15条　本倶楽部に理事会を設ける。

理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。

第16条　理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。

第24条　理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（資産の部）

　資産合計は622,606千円（前事業年度は636,491千円）となり、13,885千円減少しました。

　これは、現金及び預金21,366千円減少が主な要因であります。

（負債の部）

　負債合計は241,068千円（前事業年度は245,465千円）となり、4,397千円減少しました。

　これは、退職給付引当金13,724千円減少が主な原因であります。

(2）経営成績の分析

　ゴルフ場業界での低料金化競争等、厳しい経営環境に対応すべく営業活動を強化し、集客活動を進めてまいりました。

　その結果、入場者数は2,054人増加いたしましたが、カートナビ、芝刈り機及び井戸水の濾過装置の設置等、設備投資に対する減価償却費の増加に加え、セルフ増による一人当たりの単価が減少した結果、売上高は216,405千円（前年同期比0.4%減少）となり、経常損失3,301千円（前年同期は経常損失782千円)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

　第２「事業の状況」１「業績等の概要」（２）「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は32,382千円（消費税等抜き）であり、給水除鉄・マンガン濾過装置ユニット及び乗用５連ロータリーモアを主要な内容とするものであります。

２【主要な設備の状況】

（注）１．その他の施設のうち土地136,527.76㎡（固定資産課税台帳による）を玉野レクリエーション総合開発（株）に賃貸しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第56回定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式93株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式93株(2.7%)があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、当社の株主は同時に当ゴルフ場のメンバーであります。したがって、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当は実施しておりません。このため、内部留保資金は、将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

４【株価の推移】

　当社の株式は、金融商品取引所に非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役、元山登雄、田口昭一、奥野公平、小槌和志、佐藤秀哉及び中島光一は、社外取締役であります。

２．監査役、小林文夫及び塚本英一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。

１．会社機関の内容

　当社の役員は、取締役７名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。

２．内部統制システム整備の状況

　当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場経営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。

３．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。

４．役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。

５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係

　当社には社外取締役が６名、社外監査役が２名おり、このうち奥野公平は当社株式を３株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、会計監査人と相互連携を図っております。

６．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋山茂盛、武田芳明であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。継続関与年数については、２名とも７年以内であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

７．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

８．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　該当事項はありませんが、一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産

最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上している。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務　対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち、不動産賃貸料は関係会社に対するものであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であり、減少30株は、売却による減少であります。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引

（リース取引関係）

前事業年度（自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

給水除鉄、マンガン濾過装置ユニット（機械及び装置）及び芝刈機（車輛運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成27年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

(*1)貸倒引当金は当該勘定科目から控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等

　　これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②投資有価証券

　満期保有目的の利付国債であります。注記事項「有価証券」をご参照下さい。

③その他

　入会保証金の時価はゴルフ会員権相場気配表によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成28年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

(*1)貸倒引当金は当該勘定科目から控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等

　　これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②有価証券

　満期保有目的の利付国債であります。注記事項「有価証券」をご参照下さい

③破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

④リース債務

　リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）３．リース債務の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

  前事業年度（平成27年９月30日）

  当事業年度（平成28年９月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年９月30日）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　　　　　　　当社は賃貸土地を所有しております。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

　　　　　　　賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）当期末の時価は、「固定資産評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（租税公課等）であり、賃貸収益は「不動産賃貸料」に、賃貸費用は「販売費および一般管理費」に計上しております。

当事業年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年９月30日）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　　　　　　　当社は賃貸土地を所有しております。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

　　　　　　　賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（注）当期末の時価は、「固定資産評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（租税公課等）であり、賃貸収益は「不動産賃貸料」に、賃貸費用は「販売費および一般管理費」に計上しております。

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

　（注１）表中の「関連会社に対する投資の金額」は、備忘価額まで減損処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

前事業年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年９月30日）

１．子会社等

①取引条件及び取引条件の決定方針等

　（イ）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

②上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当事業年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年９月30日）

１．子会社等

①取引条件及び取引条件の決定方針等

　（イ）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

②玉野レクリエーション総合開発㈱への破産更生債権等に対し、合計8,800千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、3,400千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

③上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は玉野レクリエーション総合開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

イ【有価証券明細表】

【債券】

ロ【有形固定資産等明細表】

（注）１．構築物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

受水槽増設工事　　　　　　　　　　　　　　2,710千円

      ２．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

電磁誘導線入れ替え工事　　　　　　　　　　4,769千円

３．リース資産の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

給水除鉄、マンガン濾過装置ユニット　　　　7,092千円

４．構築物の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

カート道舗装工事　　　　　　　　　　　　　3,619千円

ハ【社債明細表】

　該当事項はありません。

ニ【借入金等明細表】

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

ホ【引当金明細表】

ヘ【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ）現金及び預金

(ロ）未収入金

(ハ）たな卸資産

②　流動負債

(イ）未払金

(ロ）未払費用

(ハ）預り金

③　投資その他の資産

(イ）破産更生債権等

(ロ）その他

④　固定負債

(イ）会員預り金

　家族会員、週日会員、正会員、婦人会員保証金は会員登録するために、保証金として退会時（但し、10年間据置）まで預かるものであります。

(ロ）退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第56期（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

平成27年12月25日に中国財務局長に提出。

(2）半期報告書

事業年度　第57期中（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

平成28年６月23日に中国財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内海観光開発株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内海観光開発株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上