1743 コーアツ工業 有価証券報告書－第58期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

（注）　上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

　昭和34年11月、（故）植村　近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。

　事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電及び健康食品等の販売の事業を行っております。
　各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

（建設事業）

　当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。

（コンクリート製品事業）

　当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。
（不動産事業）

　当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。

（売電事業）

　当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

（その他）

　海外での橋梁工事の施工管理請負事業と、連結子会社さつま郷本舗㈱における食品事業等を行っております。

　事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。

２．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　（注）　「第２　事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日本銀行による積極的な財政・金融政策の効果により、企業業績や雇用環境は回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費は依然として低迷し、また中国をはじめとした海外経済の減速懸念や英国のEU離脱問題など、依然として先行き不透明な状況であります。

　建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備、更には４月に発生した熊本地震の復旧・復興関連事業等の先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、将来の受注獲得の芽と建設の担い手育成のため、最良の受注・最高の施工に傾注する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては68億76百万円と前連結会計年度に比し４億81百万円（6.5%減）の減収になりました。売上高の低下に伴い、経常利益は59百万円と前連結会計年度に比し86百万円（59.3％減）の減益となりました。

　なお、４月に発生した熊本地震で被災した当社熊本工場の損失費用を災害損失及び災害損失引当金繰入額として特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円と前連結会計年度に比し１億43百万円（190.4%減）減益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 　ａ.建設事業

　当連結会計年度における建設事業の完成工事高（工事進行基準を含む）は54億27百万円と前連結会計年度に比し３億92百万円（6.7％減）の減収となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は３億09百万円となり、前連結会計年度に比し１億58百万円（33.9%減）の減益となりました。

 　ｂ.コンクリート製品事業

　当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は11億68百万円と前連結会計年度に比し１億61百万円（12.1％減）の減収となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は3百万円と前連結会計年度に比し2百万円（38.5％減）の減益となりました。

 　ｃ.不動産事業

　当連結会計年度における不動産事業の売上高は78百万円と前連結会計年度に比し増減はありませんでした。所有する賃貸不動産の修繕費等の抑制により営業利益は18百万円となり、前連結会計年度に比し12百万円（202.5％増）の増益となりました。

 　ｄ.売電事業

　当連結会計年度における売電事業の売上高は94百万円と前連結会計年度に比し20百万円（27.3％増）の増収となりました。売上高の増加により営業利益は22百万円となり、前連結会計年度に比し16百万円（267.4％増）の増益となりました。

 　（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス１億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナス１億円、財務活動によるキャッシュ・フローが１億36百万円で、前連結会計年度に比し１億58百万円の減少となり、当連結会計年度末は３億7百万円となりました。

 　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、マイナス１億94百万円と前連結会計年度に比し５億31百万円の減少となりました。これは売上債権の増減額が９億53百万円増加したことが主な要因であります。

 　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、マイナス１億円と前連結会計年度に比し１億2百万円の増加となりました。これは有形固定資産の取得による支出が１億84百万円減少したことが主な要因であります。

　 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、１億36万円と前連結会計年度に比し４億81百万円増加となりました。これは長期借入による収入が３億円増加したことに加え、短期借入金の純増減額が１億93百万円増加したことが主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。

　(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(3）販売実績

　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

①　受注高、売上高、繰越高及び施工高

第57期（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

第58期（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

４．コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）１．百分比は、請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　手持工事高（平成28年９月30日現在）

　（注）　手持工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループの位置する建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備、更には４月に発生した熊本地震の復旧・復興関連事業等の先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等により厳しい経営環境に直面しております。

　今後の展開につきましては、発注量の多い地域を中心に、情報収集の強化・積算精度の向上を図り、地域特性や発注者に応じた戦略を立て、発注予測・他社動向等からより良い条件で応札できる営業体制で積極的な受注を目指し、安全施工・工期短縮と高精度の施工による工事評点向上を図り更なる受注獲得を図ってまいります。不動産事業につきましても、遊休地を含む資産の洗い出しを行い資産の有効活用を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

(1）公共事業への依存について

　当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先の信用リスクの悪化について

　建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）資材価格や外注労務単価の高騰について

　様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）かし担保責任及び製造物責任について

　品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）現場での労災事故について

　建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。

　（注）　契約締結先のエスイー産業株式会社（現　株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を平成２年４月１日付で継承しております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度においては、建設事業において新工法取得のための調査研究費として59,228千円を計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おります。連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上につきましては、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っております。

　なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１.連結財務諸表

等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(２）当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は24億17百万円（前連結会計年度末は20億24百万円）となり、３億93百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加（４億77百万円）が主な要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は73億22百万円（前連結会計年度末は75億30百万円）となり、２億７百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の減少（１億円）、投資有価証券の減少（１億２百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は26億27百万円（前連結会計年度末は22億27百万円）となり、３億99百万円増加しました。これは、支払手形・工事未払金等の増加（１億77百万円）、短期借入金の増加（１億93百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は11億78百万円（前連結会計年度末は12億37百万円）となり、59百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少（58百万円）等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は59億34百万円（前連結会計年度末は60億89百万円）となり、１億54百万円減少しました。これは、利益剰余金の減少（１億６百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（46百万円）等によるものであります。

(３）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は68億76百万円と前連結会計年度に比し４億81百万円（6.5％減）の減収となりました。売上高の分析につきましては、「第２事業の状況　1.業績等の概要（1）業績」をご参照ください。

（営業利益）

　営業利益につきましては販売費及び一般管理費の増加により、34百万円と前連結会計年度に比し95百万円（73.6％減）の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）
　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円と前連結会計年度に比し１億43百万円（190.4%減）の減益となりました。

(４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と分析につきましては、「第２事業の状況　1.業績等の概要

　（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

　（注）　「第３　設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は、１億85百万円であります。セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。

（建設事業）

　当連結会計年度は、杭打ち機械等（アースオーガー）を中心に90百万円の投資を行いました。

（コンクリート製品事業）

　当連結会計年度は、製品製造設備を中心に16百万円の投資を行いました。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、建物の空調設備を中心に52百万円の投資を行いました。

（売電事業）

　当連結会計年度は、太陽光発電設備の増設を中心に9百万円の投資を行いました。

（その他）

　当連結会計年度は、所有土地の維持管理を中心に15百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記本社は、全社的業務並びに建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業の共通業務を行っております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業、不動産事業及び売電事業を営んでおりますが、一部の設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しております。

４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は34,746千円であります。

５．上記熊本工場におきましては、熊本地震の影響により一部設備が休止状態にあります。

６．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。

(2）子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率等を総合的に勘案しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　(1）重要な設備の新設

　　　（注）熊本地震により被災した上記設備の修復が困難な為、新設するものです。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成28年12月21日開催の第58回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、発行可能株式総数を30,400,000株から3,040,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

　（注）平成28年12月21日開催の第58回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

（ブックビルディング方式）

募集価格　　　　　　　　　600円

引受価格　　　　　　　　　567円

発行価額　　　　　　　　　425円

資本組入額　　　　　　　　213円

当該募集は、いわゆるスプレッド方式を採用しているため、１株当たりの発行価額のうち213円を資本金に、引受価格567円と当該金額との差額354円を資本準備金に組入れております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式11,758株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に758株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

３．平成28年12月21日開催の定時株主総会決議により、平成29年４月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

　　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式758株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、従来から官公需を主体とする工事請負施工部門の比重が大きく、公共投資の増減に影響を受けやすい事業内容となっております。したがいまして、財務体質を強化することにより、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めております。また、株主に対する利益還元につきましては経営の重要政策の一つであると位置付けており、配当につきましては、安定的・継続的に業績に応じて実施していくことを基本としつつ、あわせて配当性向及び株主資本配当率並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、事業の継続的発展のための設備投資や研究開発費用等に充当してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第55期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１０名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役御領敏博、田村英晴及び福元紳一は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役石堂和雄及び松野下剛市は、社外監査役であります。

　　　　３．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

 　　　 ５．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による経営の意思決定の迅速化と業務執行の明確化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は6名で、執行役員副社長加藤憲一、執行役員専務南新五、執行役員専務丸久哲郎、営業本部営業部長胡摩窪隆二、営業本部福岡支店長酒匂一仁、管理本部管理部長東洋一で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に限定せず、経営基本方針やその他の経営に関する重要事項を決定する最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督機関として位置づけており、取締役会は社内取締役４名、社外取締役３名で構成されております。

（執行役員制度）

　当社は平成14年12月より、経営上の意思決定と業務執行機能の区分をより明確にするため執行役員制度を導入し、６名の執行役員がおります。

（監査役会）

　当社は監査役制度を採用し、うち平成28年12月22日現在の社外監査役は２名であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席しております。

　監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い、相互連携を高めております。

（内部監査室）

　当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置しております。現在専任者１名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。

（ISO・コンプライアンス室）

　当社は内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として「ISO・コンプライアンス室（専任者１名及び必要に応じて臨時に任命する者）」を設置するとともに、当社グループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会（事務局：ISO・コンプライアンス室）」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を示すと次のとおりとなっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業の規模、業務内容に適した体制として社外監査役を選任し、さらに監査役会設置会社制度を採用しております。このことにより社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監査、監督が行われると考えているからであります。

ハ．内部統制システムの整備状況

　当社は内部統制システムの遂行のため、内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）及び内部統制委員会事務局を設置して当該システムの維持・管理・是正と適正かつ確実な履行にあたっております。

　また、業務遂行にあたっては、根拠規程として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順（内部、外部からの通報、違反者に対する懲戒及び再発防止対策等）を定めて実施しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しております。さらに、法的な問題については顧問弁護士から助言を受ける体制をとっております。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　関係会社の経営管理については、関係会社管理規程に従い、運営管理を行うものとし、定期的に個別の会議や報告会を開催しております。また、内部監査を実施し、その結果を関係会社及び当社の代表取締役社長に報告しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査組織として社長直属の内部監査室（専任者１名及び臨時者）を設置し、当社グループの業務監査を監査年次計画及び内部監査規程に基づき、各部署における業務が法令・社内規則等に従い運営されているかの評価・指導を実施しております。内部監査室は、監査の実施にあたり、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携協議を行っております。一方、経営監査としては監査役３名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成し、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は竹之内髙司氏及び西元浩文氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名となっております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役御領敏博は、当社の株主である鹿児島リース株式会社の代表取締役であります。同社は当社の取引会社でありますが、取引状況は他の取引会社と同様であり、その他の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係やその他の利害関係はありません。同氏は、企業経営者として培われた経験と知識を有しており経営的助言と監督ができることから選任しております。

　社外取締役田村英晴は、株式会社ウエムラの取締役であります。当社の管理業務の委託をしておりますが、当社との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係やその他の利害関係はありません。同氏は、企業経営者として培われた経験と知識を有しており経営的助言と監督ができることから選任しております。

　社外取締役福元紳一と当社とは顧問弁護士としての顧問契約を締結しておりますが、当社との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係やその他の利害関係はありません。同氏は、長年の弁護士として培われた見識と経験を有しており選任しております。

　社外監査役石堂和雄については、有限会社石堂建設の代表取締役であります。同社は当社の取引会社でありますが、取引状況は他の取引会社と同様であり、その他の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係やその他の利害関係はありません。同氏は、建設業に係る経験と知識を有しており専門的助言と監督ができることから選任しております。

　社外監査役松野下剛市とは顧問税理士としての契約を締結しておりますが、当社との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係やその他の利害関係はありません。同氏は、税理士として培われた見識と経験を有しており選任しております。

　当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、客観的な立場で経営全般に対する経営監視機能を果たすことのできる人材を選任しております。なお、社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、経営会議及び各委員会に出席し適切な経営監視がなされております。社外役員については、当社の事業や経営に係る豊富な経験や幅広い見識を有しており、独立的な立場から当社の経営に対する積極的な助言と監督が行えると考えております。また、監査役は会計監査人より期首に提出された会計監査計画書に対して、必要あれば意見を述べ、監査計画書を作成しております。また、会計監査の報告会に出席し定期的に報告を受けるとともに必要がある時は随時打合せを行っております。

　当社は、社外取締役御領敏博、社外取締役福元紳一、社外監査役松野下剛市を上場している証券取引所に独立役員として届出ております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬については、取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会により決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じて決定しております。

（注）報酬限度額　取締役：年額80,000千円（平成10年12月18日定時株主総会決議）

　　　　　　　　　監査役：年額15,000千円（平成８年９月５日臨時株主総会決議）

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　　　　1,036,787千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　　額

　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　　額

　　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役の定数は定款で10名以内と定められております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑩　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが重要であると認識しており、監査法人等からの情報提供や各種セミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（2社　㈱ケイテック、さつま郷本舗㈱）を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

販売用不動産

 　　　………個別法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

　　　 ………個別法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品及び製品、仕掛品及び材料

　　　 ………総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

………最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

  完成工事のかし担保の費用に備えるため、過去における完成工事高に対する補修費の割合を基礎に将来の補修費の見込額を加味して計上しております。

③　工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。

④　賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　　　　　⑤　災害損失引当金

　　　　　　　　　平成28年熊本地震により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、当連結会計年度末時点での見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、当連結会計年度の工事進行基準によった完成工事高は、3,846,890千円であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じた繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について主に以下のような必要な見直しが行われております。

　　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

当社グループは、当該適用指針を平成29年９月期の期首から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました2,378千円は「受取保険金」として組替えております。

（追加情報）

　平成28年４月に発生した熊本地震により、宇城市松橋町に所在する熊本工場の建物・設備等の一部が損壊する被害を受けました。これに伴う復旧費用等の支出に備えるために、現時点で見積可能な額を災害損失引当金として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。

担保資産

担保されている債務

　上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。

　なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。その結果、建設事業用地の一部売却計画により熊本県宇城市内の所有土地の帳簿価額と回収可能価額との差額24,965千円、鹿児島県薩摩川内市内の所有土地について利用方法の見直しを行ったことにより帳簿価額と回収可能価額との差額18,400千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、福岡県北九州市の所有土地について使用方法の見直しを行ったことにより、帳簿価格と回収可能価額との差額28,041千円を、他３件につきましても帳簿価額と回収可能価額との差額7,352千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金については、主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。

　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む）については、設備投資を目的としたものは、固定金利の契約であるため金利変動リスクはありませんが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権等について営業部業務課が必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社につきましても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、連結子会社についても、当社の管理本部管理部が同様の見直しを継続的に行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が指導を行い管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額724,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額694,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

　　前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度（植村企業グループ企業年金基金）を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成28年10月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.7%、平成30年10月１日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。

　　　　　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、鹿児島県内を中心にホテル施設を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,395千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,861千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用ホテル施設の維持補修費による増加（56,850千円）であり、主な減少額は減価償却費による減少（33,333千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用ホテル施設の維持補修費による増加（52,429千円）であり、主な減少額は減価償却費による減少（32,685千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、連結子会社においては食品事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益調整額△360,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

4.セグメント資産調整額3,651,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

5.減価償却費の調整額22,966千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,081千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益調整額△337,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

4.セグメント資産調整額3,375,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

5.減価償却費の調整額26,621千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,019千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成28年11月11日開催の取締役会において、普通株式の単元株式数の変更について決議し、併せて平成28年12月21日開催の第58回定時株主総会に普通株式の併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて単元株式数の変更においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

　 (1)株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 (2)株式併合の方法・比率

　　　平成29年４月１日をもって、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 (3)株式併合により減少する株式数

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 (4)１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】