E01970 ＫＩホールディングス 有価証券報告書－第76期(2015/10/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

  (2)提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、親会社、子会社６社(平成28年９月30日現在)により構成)においては、輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多種類にわたっております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(輸送機器関連事業)

当部門の主要製品は、鉄道車両用照明・制御機器、モニターシステム、情報表示システム、鉄道車両シート、航空機用シート等であります。当社、コイト電工株式会社、KPS N.A.,INC.及び常州小糸今創交通設備有限公司が製造・販売するほか、丘山産業株式会社が製造しております。

関係会社

(製造、販売)

コイト電工株式会社、KPS N.A.,INC.、丘山産業株式会社、常州小糸今創交通設備有限公司

(電気機器関連事業)

当部門の主要製品は、道路照明、トンネル照明、スポーツ・空港施設照明、道路情報表示システム、トンネル非常警報システム、交通管理システム、交通信号機器及び各種工事であります。コイト電工株式会社が製造しており、ランプ等の一部を親会社の株式会社小糸製作所より仕入れております。また、交通信号保安関係等の納入機器の保守・修理・工事の一部を子会社のミナモト通信株式会社に委託しております。

関係会社

(製造、販売)

株式会社小糸製作所、コイト電工株式会社

(保守・修理・工事)

ミナモト通信株式会社

(住設環境関連事業)

当部門の主要製品は、自動洗面器、ベビーシート、バイオ関連システム、空気調和設備及び各種工事であり、コイト電工株式会社が製造・販売しております。

関係会社

(製造、販売)

コイト電工株式会社

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．上記以外に非連結子会社で持分法非適用会社が１社あります。

４．コイト電工㈱、常州小糸今創交通設備有限公司は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社管理部門等の共通部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の共通部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＫＩホールディングス労働組合と称し、上部組織「ＪＡＭ神奈川」に属しており、平成28年９月30日現在における組合員数は671名(コイト電工株式会社の従業員及びコイト電工株式会社への出向者を含む)であります。

労働組合と会社との間には、労働協約が締結されております。

なお、労使関係については特に記載する事項はありません。

また、子会社の丘山産業株式会社は、丘山産業労働組合と称し、上部組織「太田地区労働組合協議会」に属しており、平成28年９月30日現在における組合員数は76名であります。

その他の子会社は労働組合を組織しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加基調等、緩やかな回復が見られたものの、円高の進行や中国経済の成長鈍化等による海外経済の下振れ懸念から、企業の生産抑制や個人消費の鈍化傾向が見られ、景気の先行きに不透明感が残りました。

このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。

輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び中国子会社が増加したため、前連結会計年度比（以下「前年同期比」）2.2％増の27,085百万円となりました。

電気機器関連事業につきましては、照明部門が増加したものの、情報システム部門、交通システム部門が減少したため、前年同期比1.9％減の23,757百万円となりました。

住設環境関連事業につきましては、住設機器、環境システム両部門とも減少したため、前年同期比10.1％減の1,751百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.2％減の52,593百万円となりました。

損益につきましては、原価低減及び経費削減に努めたものの、営業利益は前年同期比2.2％減の5,312百万円となりました。経常利益は航空事業安全対策費の低減等により前年同期比2.1％増の5,005百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、航空機シート事業の損害賠償引当金戻入額を特別利益に計上したこと等により3,375百万円（前年同期は10,883百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  輸送機器関連事業

鉄道車両機器部門は、電装品については主に車両用照明及び車両用モニター装置を積極的に拡販したことにより、また車両シートは新幹線向け補給部品販売の増加により、売上増となりました。海外市場においては、中国高速鉄道向けの部品販売が順調に伸びたことから売上増となりました。

航空機シート部門は、補給部品の出荷が減少したことにより売上減となりました。

これらの結果、売上高は27,085百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は5,733百万円(同16.5％増)となりました。

②  電気機器関連事業

照明部門は、道路灯及び大規模施設向けナイター照明機器の販売が増加したことから売上増となりました。

情報システム部門は、高速道路向け情報システム機器の販売が増加したものの、一般道路向け情報システム機器及びトンネル非常警報装置の販売が減少したことから売上減となりました。

交通システム部門は、各都道府県警察向けの交通管制中央装置の販売が増加したものの、交通信号機器の販売が減少したことから売上減となりました。

これらの結果、売上高は23,757百万円(同1.9％減)、営業利益は340百万円(同76.5％減)となりました。

③  住設環境関連事業

住設機器部門は、石けん吐出装置の販売は増加したものの、両面ハンドドライヤーの販売が減少したことから売上減となりました。

環境システム部門は、大学・研究所向け環境調節装置の販売が減少したことにより売上減となりました。

これらの結果、売上高は1,751百万円(同10.1％減)、営業利益は82百万円(前年同期は営業損失117百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,236百万円減少し（前年同期は338百万円の減少）、4,105百万円となりました（前年同期比35.3％減）。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は2,047百万円となりました（前年同期は8,022百万円の使用）。これは主に、税金等調整前当期純利益6,082百万円などの増加に対し、損害賠償金の支払額6,468百万円、仕入債務の減少1,429百万円などの減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は34百万円となりました（前年同期は3,333百万円の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出82百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は189百万円となりました（前年同期は4,259百万円の増加）。これは主に、長期借入れによる収入10,000百万円の増加に対し、短期借入金の純減額8,189百万円、非支配株主への配当金の支払額1,549百万円などの減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は販売価格によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 中車青島四方機車車両股份有限公司は当連結会計年度において南車青島四方機車車両股份有限公司から社名変更しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(経営の基本方針)

当社グループは「会社の信用を第一とし、顧客に感謝の念を忘れず、社業を通じて社会に貢献する」という企業理念を社是とし、「安全と快適を求めて」をモットーに、新技術を応用した市場が求める商品の開発や世界的な新市場の開拓など幅広く企業活動を展開し、顧客、株主、従業員等全ての関係者にとって存在価値のある企業を目指しております。

また、当社は経営方針として全社一丸での業績改善を目指しており、売上高・営業利益の拡大、原価低減・合理化の推進、人材育成・企業競争力の強化、品質改善と現場力の強化、コンプライアンスの徹底を重要事項として実施しております。

(中長期的な経営戦略)

国内市場における事業展開は、輸送機器関連事業で引き続き鉄道事業において安全、快適、省エネを追求した製品を開発、提供してまいります。電気機器関連事業では公共事業の縮小、競争激化が続いておりますが、急速に技術の向上が進みつつあるＬＥＤ応用製品など当社グループの特色を生かした省エネ型新商品の開発を積極的に推進してまいります。

また、海外市場における事業展開は、当社グループの経営戦略にとって重要な要素であり、世界的に拡大が見込まれる鉄道需要に対し、海外子会社とともに積極的に対応いたします。

(具体的な取り組み状況等)

輸送機器関連事業は、国内市場における鉄道各社の大型投資が見込めない中、多言語対応の液晶式乗客案内板やＬＥＤ客室灯、ＬＥＤ前照灯を始めとする新商品の開発、販売を強化してまいります。電気機器関連事業につきましては、照明、情報板、交通信号機等のＬＥＤ応用製品で市場をリードする省エネ型新商品の販売を開始し、業績向上、シェア拡大に努めてまいります。

当社グループを取り巻く環境は、国内外を問わず厳しい状況が続いておりますが、専門メーカーとしての強みを生かし、当社が得意とするニッチな市場に資源を集中させ、売上高の拡大と利益の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 海外市場での事業展開について

当社グループの輸送機器関連事業では、海外市場での事業展開を重要な戦略の一つと考えており、積極的に推進していく方針ですが、事業展開に関しまして下記のような要因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

①  予期しない税制及び法令・規則の変更

②  不利な政治的及び経済的要因

③  テロ、戦争、自然災害等による社会的混乱

(2) 為替の変動について

当社グループの輸送機器関連事業は、積極的に海外展開を図っており、外貨建契約が増加すると為替相場の影響を受けます。一般に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 公共事業への依存について

当社グループの電気機器関連事業は、民間物件が少なく、ほとんどが公共事業であります。公共事業は税収不足の影響で地方自治体などの財政が逼迫していることなどにより、数年来、その事業規模が縮小しております。予想を著しく上回る事業量の削減が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 入札制度について

当社グループの電気機器関連事業は、そのほとんどが公共事業であり、受注形態は入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化により入札価格が著しく低下したりしますと当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営成績の季節的変動について

当社グループの事業は公共事業に負うところが多く、売上高は10～３月に偏る傾向があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、新商品開発を最重要課題の一つとし、お客様に満足頂ける新商品をタイムリーに開発していく事を研究開発方針としております。当社グループの研究開発は主に、連結子会社であるコイト電工株式会社で行っており、同社内の研究開発体制は技術本部の研究部と各技術部でそれぞれ役割を分担して行っております。研究部では新事業開発の基盤となる要素技術の研究開発を、また、各技術部においては各事業に密着した新商品の研究開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は472百万円です。

当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 輸送機器関連事業

鉄道電装機器では、開発した調光調色式ＬＥＤ照明装置や多彩な車両デザインに対応できる小型モジュール式ＬＥＤ前照灯が好評でありました。今後は国際標準となるイーサネット通信に対応したＬＥＤ表示器を開発してまいります。

鉄道車両シートでは、車両運用の時間帯によりロングシート／クロスシートに自動変換できる回転システムの開発をしており、また、座り心地を大きく向上した新しいリクライニング機構、整備性を考慮したシート及び環境に配慮した軽量化シートの開発など、お客様の様々なニーズを先取りしたシートの開発を継続しております。

当セグメントに係る研究開発費は111百万円です。

(2) 電気機器関連事業

照明機器については、省エネ性能、バリエーションの充実を図るため、高効率ＬＥＤ照明器具の開発を行っております。ＬＥＤトンネル灯については放熱性に優れた灯体を採用し、小型・軽量の新商品を販売する予定であります。投光照明については、ショートアーク2.0kW相当のＬＥＤ投光器を大規模競技場向けに開発を行っています。航空照明機器は、国土交通省航空局の承認取得に向け、滑走路灯火であるＬＥＤ式進入灯、ＬＥＤ式滑走路灯を開発し、実際の空港において夏季・冬季試験設置を実施しました。また、進入灯、滑走路灯以外の製品も開発を行い、ＬＥＤ化製品同時販売に向け、航空局承認申請検査を実施しております。

情報システム機器では、アルミ材を使用した高速道路向け大型軽量情報板を開発し、地震観測波による実振動試験に合格しており、初号機の納入を完了しております。また、省電力タイプの白色文字が表示可能な小型情報板の開発も完了し、順次拡充しております。

交通システム機器では、自動運転に向けた路車協調システムで、プローブ情報を活用した高度な信号制御の新商品を開発し、受注に成功しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対応として、従来交通弱者への音声案内向けであった音響出力機能に、多言語音声案内機能を付加した交通信号用音響提供装置を開発し、納入を開始しております。

車両用交通信号灯器は、新市場となる海外向けAC230V仕様の信号灯器（車両用・歩行者用）及び警視庁向けの経過時間付き歩行者灯器を新商品として開発いたしました。

当セグメントに係る研究開発費は338百万円です。

(3) 住設環境関連事業

住設機器では、衛生機器商品の石けん吐出装置の廉価タイプの開発に着手し、石けん吐出用の複合型ポンプを開発しております。また、当社のＬＥＤ照明技術を活用した浴室ＬＥＤ照明を開発し、省エネと超寿命化を実現しております。

環境システム機器は、植物工場向け病斑検知装置の要素開発に着手し、商品化に向けて研究開発を進めております。

当セグメントに係る研究開発費は22百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加基調等、緩やかな回復が見られたものの、円高の進行や中国経済の成長鈍化等による海外経済の下振れ懸念から、企業の生産抑制や個人消費の鈍化傾向が見られ、景気の先行きに不透明感が残りました。

このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。

輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び中国子会社が増加したため、前年同期比2.2％増の27,085百万円となりました。

電気機器関連事業につきましては、照明部門が増加したものの、情報システム部門、交通システム部門が減少したため、前年同期比1.9％減の23,757百万円となりました。

住設環境関連事業につきましては、住設機器、環境システム両部門とも減少したため、前年同期比10.1％減の1,751百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.2％減の52,593百万円となりました。

損益につきましては、原価低減及び経費削減に努めたものの、営業利益は前年同期比2.2％減の5,312百万円となりました。経常利益は航空事業安全対策費の低減等により前年同期比2.1％増の5,005百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、航空機シート事業の損害賠償引当金戻入額を特別利益に計上したこと等により3,375百万円（前年同期は10,883百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は受取手形及び売掛金の減少1,666百万円、現金及び預金の減少1,315百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,088百万円などにより、前連結会計年度末に比べ6,305百万円減少し、30,402百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の減少523百万円、建物及び構築物の減少189百万円などにより、721百万円減少し、12,515百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ7,026百万円減少し、42,917百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金の増加7,956百万円、短期借入金の減少8,224百万円、損害賠償引当金の減少7,552百万円などにより、前連結会計年度末に比べ8,946百万円減少し、32,717百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益3,375百万円、為替換算調整勘定の減少779百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,920百万円増加し、10,200百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,236百万円減少し（前年同期は338百万円の減少）、4,105百万円となりました（前年同期比35.3％減）。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前年同期の使用8,022百万円に対し、当連結会計年度は2,047百万円の使用となりました。これは主に、たな卸資産の増減額が前年同期の増加1,044百万円に対し当連結会計年度は1,382百万円の減少となり、固定資産除売却損益1百万円が前年同期の1,350百万円に対し減少したためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前年同期の増加3,333百万円に対し、当連結会計年度は34百万円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入7百万円が前年同期の1,771百万円に対し減少し、また投資有価証券の売却及び償還による収入105百万円が前年同期の1,113百万円に対し減少したためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前年同期の増加4,259百万円に対し、当連結会計年度は189百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が前年同期の増加5,084百万円に対し当連結会計年度は8,189百万円の減少となり、長期借入れによる収入が前年同期に対し10,000百万円増加し、また非支配株主への配当金の支払額1,549百万円が前年同期の746百万円に対し増加したためです。

(4) 今後の見通しと方針について

今後の見通しにつきましては、国内外を問わず競争激化による厳しい状況が続くことが想定されますが、当社グループの主力事業である鉄道車両機器、照明、情報システム、交通システムの各事業におきまして、高品質で付加価値の高いＬＥＤ応用製品の開発及び早期投入を加速し、販売を強化することによりシェアの拡大を図り、売上と利益の向上に努めてまいります。

また、国内の交通インフラの老朽化・省エネ化対策や2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う関連事業にも積極的に対応してまいります。

海外市場につきましては、中国高速鉄道事業の市場動向の先行きが不透明でありますが、海外子会社と連携して引き続き積極的に取り組んでまいります。

これらに加え、全社一丸となった原価低減と合理化を強力に推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は163百万円の設備投資を実施しました。

主として輸送機器関連事業、電気機器関連事業の試験設備や加工機械などを導入し、品質の向上、生産体制の整備を図りました。

所要資金については、自己資金を充当し、増資、社債発行による資金調達は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成28年９月30日現在

(2) 国内子会社

平成28年９月30日現在

(3) 在外子会社

平成28年９月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は本社工場、富士長泉工場、その他の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の一部を連結子会社であるコイト電工㈱へ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等がないため、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  転換社債の株式転換による増加

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

(注)  自己株式148,507株については、「個人その他」に148単元および「単元未満株式の状況」に507株含めて記載しております。なお、自己株式148,507株は株主名簿上の株式数であり平成28年９月30日現在の実質的な所有株式数147,507株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式507株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株を含めております。

なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含めておりません。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営の改善と効率化推進により、適正利潤の確保に努め、株主への安定した配当を継続することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、既存事業の体質強化ならびに将来の成長分野への投資として有効に活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、株主資本等の財務内容の状況を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役長倉公憲は、社外取締役であります。

３．監査役遠藤哲嗣及び監査役並松晴行は、社外監査役であります。

４．平成28年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成27年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成26年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．平成28年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様の利益を重視した、信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性と経営の健全性を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化が最重要課題であると位置付けております。その体制につきましては、取締役会、監査役会の強化を始め各種委員会の設置等、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を目指しております。

(1) コーポレート・ガバナンスの状況

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は取締役８名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、原則月１回開催しております。

監査役会の監査役は４名で、うち社外監査役は２名(１名は弁護士、１名は税理士)で構成され、監査役会が定めた監査の方針に基づき、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の監査を行っております。

なお、会計監査は、会計監査人として明治アーク監査法人が実施しております。

また、会社の財務状況、業績等重要情報の適時、適切な開示に努める一方、コンプライアンス重視の考えから、社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、社内での遵法意識の徹底を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社を取り巻く経営環境や経営課題を的確に把握している取締役会と、企業法務や企業会計に深い知見を持つ社外監査役が半数を占める監査役会が取締役会の執行を会計監査人と共に監査することでガバナンスの中核を担っており、効果的な意思決定を担保しつつ、社外からの監視についても実効性を確保出来ることから、当該体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、株主総会のもと、取締役会及び監査役会がそれぞれの役割を果たすことについて、内部統制システムに関する基本方針に基づき体制を整備するとともに、社外監査役を中心に、社外からの監視が効果を発揮する体制を構築しております。

また、コンプライアンスの遵守体制につきましては、企業倫理委員会を中心として、内部通報窓口の設置・運用、倫理教育活動等を行っているほか、内部監査部門も設置しております。

(内部統制システムの整備に関する基本方針)

当社は、下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。

イ. 当社及び子会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)「企業倫理行動基準」を定め、当社及び子会社のコンプライアンスに関する規範とする。並びに「企業倫理規程」などの関係諸規程の整備と取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」の下、全社を挙げて法令・規程遵守の体制を維持し、全役職員に周知徹底を図る。

(b) 法令違反の早期発見と是正を図るため、業務執行ラインから独立した内部通報制度として「ヘルプライン」を整備し、通報者の秘密を厳守し通報者が不利益を被ることがないよう運用する。

(c) 当社及び子会社の全役職員は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と連携し毅然とした態度で対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 「情報セキュリティ管理規程」等の関係諸規程を整備し、適正な情報管理体制を維持・管理する。

(b) 重要な契約書・議事録・法定帳票等、適正な業務執行を確保するため、必要な文書等の情報を法令及び規程に基づき適切に作成・保存・管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、財務、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、各担当部署にて関係諸規程、ガイドライン等を整備し、研修の実施やマニュアルの作成・配布を行うと共に、重大なリスクは取締役会にて報告・協議を行い、損失を最小限に止めるリスク管理を行う。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(a) 年度毎の社長方針に基づき、各部門で方針を具体化し業務を遂行する。

(b) 取締役会、常務会を定例開催し、取締役及び子会社の取締役等の職務の執行状況の報告を受け、必要な意思決定を行うと共に常に組織・体制の最適化を図る。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社の方針に基づき、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制を整備する。

(a) 当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役及び使用人から定期的に職務の執行状況その他の報告を受ける体制を維持する。

(b) 当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社のリスクを総括的に管理する。子会社の対応が不十分である場合には、指導や是正措置を講じる。

(c) 子会社に対し、職務の執行が効率的に行われるために、取締役会の定期開催、規程・組織・体制の整備を指示・指導し、運用状況を管理する。

(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査部署による監査を実施し、その結果を当社監査役へ報告する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めがあれば監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、監査役スタッフは監査役の指示・命令を受け業務を行う。その人事は監査役の同意のもとに行う。

ト．前号使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフの指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指示・命令は受けないものとすることで、監査役の指示・命令の実効性を確保する。

チ. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制

(a) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時職務の執行状況その他に関する報告をする。

(b) 当社及び子会社の取締役並びに使用人は、会社に重大な影響を与える事項、法令・定款に違反す　る事項、その他コンプライアンス等に関し、適時・適切に監査役に報告をする。

(c) 監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、当社及び子会社の取締役並びに使用人は不利益な取扱いを受けないこととし、全役職員に周知する。

リ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務上必要と認められる費用については予算化し、請求があった場合、会社は遅滞なく払う。

ヌ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は監査計画に基づき、取締役会をはじめとする各種会議や委員会へ出席し、重要書類の閲覧等により業務の遂行状況を把握・監査し、会社は円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。

ル. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、評価・維持・改善等を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、各本部が所管の職掌について環境、災害、市場、品質、情報セキュリティ、法務、財務等、各種リスクの危機管理を行っており、取締役会において担当取締役から各種リスクへの予防対策及び発生時の対策等について報告を受け、審議する体制をとっております。

・会計監査の状況

財務諸表の適正性を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が逐次関係法令に基づく会計監査実施経過の報告を受けております。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、明治アーク監査法人所属の小貫泰志氏、田村靖氏、木村ゆりか氏の３名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他３名であります。

②  内部監査及び監査役監査の状況

・当社は内部監査及び内部統制を担当する部署として、コンプライアンス室及び経営企画部法務監査課を設置しております。

・監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、各監査役は、取締役会への出席や業務監査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役につきましては、前記のほか、常務会、各種委員会等に出席しております。また、会計監査人による毎月の会計監査があり、必要に応じて監査役と会計監査人の協議が行われております。

③  社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

・社外取締役長倉公憲氏は、企業の営業部門における豊富な経験を有しており、それを基にして当社グループの成長戦略について有用な助言をいただくため、選任しております。また、当社との間に特別の利害関係がないことから独立性が高いと判断し、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ます。

・社外監査役遠藤哲嗣氏は、長年の弁護士としての経験により企業法務に関する豊富な知見を有しており、その知見を当社の監査に活かしていただくため、選任しております。また、主要株主、主要取引先の出身者等のいずれにも該当せず、顧問弁護士契約の締結もしていないことから独立性が高いと判断し、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

・社外監査役並松晴行氏は、税理士であるうえ、経歴の点からも税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから、その知見を当社の監査に活かしていただくため、選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・当社の社外監査役は、会計監査において公認会計士と意見交換する他、内部監査部門に対し意見を述べるなど、連携、意思疎通を図っております。

・当社において、社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割を期待し、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。

(2) 役員報酬等

①  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の定時株主総会において、月額25百万円以内と決議されており、各取締役の報酬につきましては、取締役会にて決議しております。

監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の定時株主総会において、月額５百万円以内と決議されており、各監査役の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

役員退職慰労金につきましては、株主総会の決議を前提とし、役員退職慰労金規程に基づき、取締役に関しては取締役会の決議により、監査役に関しては各監査役の協議により、それぞれ決定しております。

(3) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(4) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(6) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8) 中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(9) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

28銘柄    3,555百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について明治アーク監査法人による監査を受けております。
　なお、明治監査法人は平成28年１月４日付をもってアーク監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行うとともに会計基準に関する研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

コイト電工㈱

ミナモト通信㈱

KPS N.A.,INC.

丘山産業㈱

常州小糸今創交通設備有限公司

(2)非連結子会社数  １社（KOITO AVIATION,LLC.）

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社数  １社（KOITO AVIATION,LLC.）

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額が、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、かつ全体としても重要性に乏しいため持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丘山産業㈱の決算日は３月31日、KPS N.A.,INC.及び常州小糸今創交通設備有限公司の決算日は12月31日でありますが、これらの会社については９月30日の仮決算による財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。 

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ２～12年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退任慰労金支出に備えるため、規程に基づく役員退任慰労金の当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④  環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物等の撤去、処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

⑤  損害賠償引当金

損害賠償金の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事完成基準

(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約取引及び変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引等

③　ヘッジ方針

為替予約取引、金利スワップ取引とも実需の範囲内で行い、投機的取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上すると共に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益への影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２. 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(注)前連結会計年度は上記の他、連結消去されている連結子会社の株式8,168百万円を担保に供しております。

(2) 担保に係る債務

合計 14,527 10,057

(注)被保証債務は金融機関からの借入等の取引に対して、当社の親会社である㈱小糸製作所から保証を受けることができる額のうち、未実行額であります。

　３．受取手形裏書譲渡高

※４．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．損害賠償引当金戻入額

一部の顧客よりの訴訟に係る損害賠償について、前連結会計年度末に当該訴訟に係る判決の損害賠償金額に基づいて合理的に算定した損害賠償金見込額を損害賠償引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度において和解により当該損害賠償金額が確定したため、計上額との差額について戻し入れを行っております。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７．損害賠償金

航空機座席等の納入遅延等に関する損害賠償請求のうち、一部の顧客との和解が成立したことに伴い、和解金等と計上済み損害賠償引当金との差額を特別損失として計上しております。

※８．損害賠償引当金繰入額

一部の顧客よりの航空機座席等の納入遅延等に関する訴訟に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に算定のうえ、計上しております。

※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金または流動性のある金融資産で運用しており、資金調達については銀行等金融機関から借り入れております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあります。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがありますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は運転資金、設備資金及び損害賠償金の支払に係るものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、満期保有目的の債券は、経理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

借入金については、金利の変動リスクを抑えるため、その一部について金利スワップ取引を利用してヘッジをしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年９月30日)

  (注)その他有価証券で時価のある株式について期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

  (注)その他有価証券で時価のある株式について期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行っております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社であるコイト電工株式会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（全て積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により計算しており、その内容は以下２．確定給付制度に含めております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）簡便法による金額が含まれております。

前連結会計年度　※１ 420百万円　※２ 151百万円　※３ △131百万円　※４ 440百万円

当連結会計年度　※１ 440百万円　※２ 161百万円　※３ △135百万円　※４ 466百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオとして、国内外の債券・株式等に分散された様々な資産からの過去の実績運用収益率及び将来期待される長期の収益率等を鑑み設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器関連事業」、「電気機器関連事業」及び「住設環境関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「輸送機器関連事業」は、鉄道車両用照明・制御機器、モニターシステム、情報表示システム、鉄道車両用シート、航空機用シート等を生産しております。

「電気機器関連事業」は、道路照明、トンネル照明、スポーツ・空港施設照明、道路情報表示システム、トンネル非常警報システム、交通管理システム、交通信号機器等の生産や、各種工事を行っております。

「住設環境関連事業」は、自動洗面器、ベビーシート、バイオ関連システム、空気調和設備等の生産や、各種工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額(△816百万円)は提出会社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額(11,267百万円)は提出会社における現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額(42百万円)は提出会社の管理部門等に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(152百万円)は提出会社の管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額(△843万円)は提出会社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額(8,186百万円)は提出会社における現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額(48百万円)は提出会社の管理部門等に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(1百万円)は提出会社の管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注) 中車青島四方機車車両股份有限公司は当連結会計年度において南車青島四方機車車両股份有限公司から社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

(注) １．金融機関からの借入金に対して債務保証（内担保提供分14,350百万円）を受けております。

２．債務保証に対して担保を提供しております。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱小糸製作所(東京証券取引所市場第一部に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  訴訟

　当社は、Thai Airways International Public Company Limitedより航空機シートの納入遅延等について損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、当連結会計年度において、和解契約を締結し、和解金6,468百万円を支払い、当該訴訟は解決しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当事業年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他の有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任慰労金支出に備えるため、規程に基づく役員退任慰労金の当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物等の撤去、処理に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

(6) 損害賠償引当金

損害賠償金の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。　６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約取引及び変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ取引等

(3) ヘッジ方針

為替予約取引、金利スワップ取引とも実需の範囲内で行い、投機的取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。　７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

当社は連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益への影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

　(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「有価証券利息」及び「受取配当金」は金額的重要性の観点から、当事業年度より「受取利息及び配当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた11百万円、「有価証券利息」に表示していた100百万円、「受取配当金」に表示していた3,387百万円は、「受取利息及び配当金」3,499百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

(注)  被保証債務は金融機関からの借入等の取引に対して、当社の親会社である㈱小糸製作所から保証を受けることができる額のうち、未実行額であります。

※３．関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２．関係会社に対するものは次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．損害賠償引当金戻入額

一部の顧客よりの訴訟に係る損害賠償について、前事業年度末に当該訴訟に係る判決の損害賠償金額に基づいて合理的に算定した損害賠償金見込額を損害賠償引当金として計上しておりましたが、当事業年度において和解により当該損害賠償金額が確定したため、計上額との差額について戻し入れを行っております。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７．損害賠償金

航空機座席等の納入遅延等に関する損害賠償請求のうち、一部の顧客との和解が成立したことに伴い、和解金等と計上済み損害賠償引当金との差額を特別損失として計上しております。

※８．損害賠償引当金繰入額

一部の顧客よりの航空機座席等の納入遅延等に関する訴訟に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に算定のうえ、計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式8,388百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式8,388百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

訴訟

　当社は、Thai Airways International Public Company Limitedより航空機シートの納入遅延等について損害賠　償請求訴訟の提起を受けておりましたが、当事業年度において、和解契約を締結し、和解金6,468百万円を支払い、当該訴訟は解決しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．本基準日のほか必要がある場合は、あらかじめ公告のうえ一定の日現在の株主名簿に記載された株主をもってその権利を行使すべき株主とみなすことがあります。

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第75期)(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)平成27年12月18日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年12月18日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第76期第１四半期)(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)平成28年２月12日関東財務局長に提出

(第76期第２四半期)(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)平成28年５月13日関東財務局長に提出

(第76期第３四半期)(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)平成28年８月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成27年12月18日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年12月21日

ＫＩホールディングス株式会社

取締役会  御中

明治アーク監査法人

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 小 貫 泰 志 ㊞

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 田 村 靖 ㊞

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＩホールディングス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＩホールディングス株式会社の平成28年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＫＩホールディングス株式会社が平成28年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年12月21日

ＫＩホールディングス株式会社

取締役会  御中

明治アーク監査法人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 小 貫 泰 志 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 田 村 靖 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＩホールディングス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＩホールディングス株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。