2686 ジーフット 四半期報告書－第46期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社には関連会社がないため記載しておりません。

４．第45期第３四半期累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）における靴小売業の経営環境は、子供靴・スポーツシューズの好調、婦人靴の低迷からの回復傾向はあるものの、インバウンド消費の落ち着きに加え、天候不順（相次ぐ台風の接近・上陸、残暑・暖秋）や個人消費の節約ムードなど、依然として厳しい状況が続いています。

　このような環境に対応すべく当社は、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「地域密着」を事業展開の基本とし、商品の改革・売場の改革・人の改革・コストの改革を進めてまいりました。

　商品の改革では、「ヘルス＆ウェルネス」をコンセプトに、成長カテゴリーであるスポーツ部門がレディーススポーツを中心に好調な伸長となりました。また、生活節約志向の高まりに対応するため、「価値ある」価格、機能価値の高い商品開発を行ない、メーカー（ナショナルブランド）との共同販促やエクスクルーシブ（独占販売）商品の開発を推進しました。ＰＢ開発につきましては、スポーツＮＢの積極的な拡大によりＰＢ販売構成比は31.7％（前年同期比4.8ポイント減）となりましたが、市場トレンドや消費スタイルの変化へ対応を行い継続的な強化を図っています。

　売場の改革では、在庫コントロールを強化し、商品の入れ替えによる売場鮮度の向上に努めました。また、アスビーにおいては、業態を進化させた複合専門店化を推進し、スポーツブランドのショップインショップ化・子供靴専門店アスビーキッズを複合した新業態を３店舗出店し、今後さらに店舗数の拡大を図ります。グリーンボックスにおいては、今後マーケットの拡大が見込まれるキッズ部門の強化を図るために28店舗（新店３、既存店25店舗）へ子供靴新コンセプト売場「Kutsura（クツラ）」の導入を行ない100店舗体制に向けスタートしております。アスビーファムにおいては、「かかりつけの靴屋さん」をコンセプトに、地域の皆さまのライフスタイルをしっかりとサポートする、選ぶ楽しさ満載、充実の品揃えを提案いたしました。新業態店として３月にオープンしたスケッチャーズショップは、今後も30店舗程の出店計画を予定しています。

　出退店につきましては、出店29店舗、不採算店舗の見直しにより退店20店舗とスクラップアンドビルドを積極的に進めた結果、当第３四半期末店舗数は878店舗となりました。

　人の改革では、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけ、パートタイマーの社員化、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など働きやすい職場環境の整備、制度の充実に努めました。また、10月には、女性活躍推進に関する取り組みが優良な事業主に対して厚生労働大臣から与えられる「えるぼし」（認定段階２）を取得いたしました。

　コストの改革では、ＬＥＤ化の推進や消耗備品の店舗発注数量の見直しなどを行い水道光熱費、事務消耗品費の削減を図りました。また、新店・改装店舗投資金額の見直し、ワークスケジュール管理による人時効率の改善、物流コスト等間接コストの削減に取り組んだことにより、社員残業代の減少や物流費削減などの効果が現れてきています。

　以上のような取り組みを推進した結果、当第３四半期累計期間の売上高は792億82百万円（前年同期比0.3％増）、売上総利益率47.3％（同0.1ポイント減）、営業利益41億49百万円（同4.9％減）、経常利益41億62百万円（同3.9％減）、四半期純利益は23億27百万円（同1.6％増）となりました。営業利益及び経常利益につきましては、売上総利益率が低下したため減益になりましたが、売上高及び四半期純利益につきましては、昨年は東証一部上場記念セールの嵩上効果がありましたが、第３四半期累計期間において過去最高を更新いたしました。

　当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

　商品別売上状況

(2）財政状態

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は610億84百万円となりました。

　これは主に新規出店による売上預け金及び商品の増加により、前事業年度末と比較して28億38百万円の増加となりました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債は357億25百万円となりました。

　これは主に長期借入金の増加により、前事業年度末と比較して15億35百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は253億59百万円となりました。

　これは主に利益剰余金の増加により、前事業年度末と比較して13億２百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株式会社ジーフットの住所は、平成28年９月１日付で本店移転により東京都中央区新川１－23－５に変更しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.4％

売上高基準　　　　　0.4％

利益基準　　　　　△3.2％

利益剰余金基準　　△2.8％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

　（注）当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年11月９日を払込期日とする公募増資により普通株式516,000株を発行いたしました。また、同年11月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式347,600株を発行いたしました。

　この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ422百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が3,749百万円、資本剰余金が3,579百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………425百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月８日

（注）　平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーフットの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーフットの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上