E04618 北陸観光開発 有価証券報告書－第60期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在していないため、記載をしておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成されており、ゴルフ場の経営及び附帯事業として、食堂、コース売店等の経営を行っております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、倶楽部ハウス及び食堂、売店等の一部は連結子会社㈱グリル片山津に運営を委託し、倶楽部会員及び会員の紹介者の使用に供しており、ゴルフ場一切の建物並びに維持経営は倶楽部組織と緊密な連絡を保ちながら北陸観光開発株式会社がすべての責任を持って行います。しかし、倶楽部活動については、会員の意志に添うよう会社及び倶楽部会員で構成される理事会において、円滑な運営をいたしております。

（事業系統図）

　　　　当社グループは単一の事業を営んでおり、事業系統図で示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．債務超過会社。債務超過の金額は平成28年９月末日時点で140,452千円であります。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

(2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（グループ外からのグループ内への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者も含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時キャディ及び日雇い作業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、諸手当等を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が伸び、雇用環境は改善しているものの、消費税増税以後、家計の節約志向は強まり、個人消費の低迷が続いております。また、中国などアジア新興国での景気減速と円高傾向の影響もあり、輸出は抑制されました。こうした内外需の動向により景気は足踏み状態が続きました。ゴルフ業界でも今後の見通しは不透明であります。

　このような環境の中、入場者数については、平成27年の12月は積雪がほとんどなく、前期に比べ営業日数が増えたことで増加につながりました。これにも増して期全般を通じて、日本女子オープン開催と北陸新幹線の金沢開業の好影響があり、入場者数を大幅に増やすことができました。目標としておりました「年間9万人」は9月中旬以降の台風や降雨の影響で達成することはできませんでしたが、前期比6,780名増の89,769名となりました。

　当連結会計年度の業績は、入場者数の増加によりゴルフ場収入、食堂収入とも増加しました。名義書換料は減少しましたが、日本女子オープンの前売券収入もあり、売上高は1,478百万円（前年同期比17.6％増）となりました。費用面では人件費では減少しましたが、日本女子オープン開催に伴い物件費、経費は増加、営業費・一般管理費で152百万円増の1,448百万円となり、営業利益30百万円（前期比68百万円の改善）となりました。営業外損益の部では支払利息の減少があり、経常利益33百万円（同69百万円の改善）となりました。法人税等の税額は前期より5百万円増加し、親会社株式に帰属する当期純利益は25百万円（同62百万円の改善）となりました。

　当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した業績は次のとおりであります。

　ゴルフ場部門では、入場者増加に伴うゴルフ場収入の増収があり、日本女子オープンの前売券収入も計上し、営業収入1,297百万円（同205百万円の改善）となりました。

　食堂部門では、入場者の増加で売上高181百万円（前期比9.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益32百万円（前年比68百万円の改善）となりましたが、入会保証金の返還請求に応じた支出の増加により資金は59百万円減少し、当連結会計年度末には94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は223百万円で前年同期より5百万円増加しております。これは主に、業績の改善によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は36百万円で前年同期より10百万円減少しております。これは有形固定資産の売却によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、246百万円で前年同期より140百万円増加しております。これは主に入会保証金返還の増加によるものです。

２【入場者及び収入の状況】

(1）入場者実績

　当連結会計年度の入場者実績ならびに増減比較は次のとおりであります。

(2）収入の状況

　当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した収入実績は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、消費税増税後の個人消費回復も鈍く、中国などアジア新興国の景気の減速や世界情勢の不安感などの懸念も残る中、北陸新幹線開業の好影響が続き、北陸には追い風が吹いている状況でありました。ゴルフ業界においても、北陸地方で全体的に来場者が増加傾向であります。しかしながら、メンバーの高齢化や近隣ゴルフ場の低価格化など顧客獲得合戦は依然、大きな問題として対処すべきものと思われます。

　このような状況の中で当社グループは、引き続き、業務改善、合理化をすすめ、全社員挙げてのサービス体制強化など一層の業績向上を目指していくべきと考えております。平成27年10月に行われた日本女子オープンゴルフ選手権での全国規模の知名度とブランド感を大切にし、北陸新幹線利用で来県する首都圏の顧客の更なる獲得に務めてまいります。今後も①新規募集での会員数増加②60周年記念事業での企画集客③セルフプレーコースでの稼働率アップなど、多方面からの対策で顧客獲得に努めていくべきと考えております。

　具体的に上記①は今期55件と前期より微増いたしました。今期は65件を目標として会員増を目指します。②については日本女子オープン以降のキャディ付のコースは予約が取れないほど反響が続いており、価格設定について見直した白山コースにおいても、以前にも増して予約が入っております。来年は60周年の節目でもあり、白山コースのブランド力を生かした、記念の企画や大会などのさまざまなイベントで集客してまいります。③についてはキャディ不足による予約制限を一時的にセルフプレーのコースを拡大して、メンバー、ビジターを問わず、気軽に参加できる企画を増やし、各コースの稼働率を上げてまいります。会員制ゴルフ倶楽部として基盤強化を進めながら、近隣の低価格ゴルフ場との差別化を図り、価格競争にも対応でき、より多くのプレーヤーのニーズにお応えできる体制を整えたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ゴルフ場の自然環境に係わるものについて

　当社グループの運営する片山津ゴルフ場は松林でセパレートされたシーサイドコースで、近年松喰い虫の被害による松枯れが拡大しております。その対策費用は今後も増加する傾向にあると思われます。

　前々年からの対策として地上からの薬剤散布車による集中散布はその効果が出ており、今期の伐採本数は更に減少しております。今後は植樹などでコースの景観を取り戻していくための費用が必要と思われます。

(2)競合等の影響について

　近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が多く、借入金等債務負担が軽減されたことでかなりの低料金での集客が可能となっております。このままの状況が続けば、低価格競争が激化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)入会保証金の返還について

　会員の預託金として預っている入会保証金6,399百万円及び入会登録保証金757百万円のほとんどが返還請求可能となっております。預託者の請求が多くなれば、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度において返還した額は入会保証金160百万円、入会登録保証金23百万円となっております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　また、退職給付に係る負債については一定の会計基準の範囲内で見積りが行われておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、個人消費の回復は鈍いものの、10月からの来場者数は順調に推移しておりました。特に12月は降雪もなく前期と比べ大幅に来場者数は増加いたしました。北陸新幹線開業の好影響も続いており、入場者につきましては89,769名（前年同期比8.2％増）となりました。売上高につきましては、入場者の増加により、プレー収入は71百万円増加いたしました。名義書換料は減少しましたが、継続中の片山津ゴルフ場単独会員の新規募集による会員権販売は前年より2百万円の増加となり、日本女子オープンの前売券収入が約140百万円計上されました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,478百万円（同17.6％増）となりました。費用面では、人件費で減少しましたが、物件費、経費とも日本女子オープン開催の費用があり増加しましたが、営業利益30百万円（前期から68百万円の改善）、経常利益33百万円（同69百万円の改善）となりました。よって親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円（同62百万円の改善）となりました。

(3)財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産残高は前年同期比で284百万円（2.6％）減少し、10,533百万円となりました。前払金の減少や現金預金の減少により流動資産では前年同期比145百万円（42.0％）減少し、200百万円となりました。固定資産では減価償却費の計上などにより、前年同期比で139百万円（1.3％）減少し、10,332百万円となりました。

　負債残高は、前年同期末比で310百万円（3.3％）減少し、8,989百万円となりました。流動負債では借入金の返済や日本女子オープンの前売券の預り金を精算しており、前年同期末比で146百万円（8.5％)減少し、1,565百万円となりました。固定負債では入会保証金の返還など、前年同期末比で164百万円（2.2％）減少し、7,423百万円となりました。

純資産では、前年同期末比で25百万円（1.7％）の改善で1,543百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前年同期末の14.0％から14.7％となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く環境は非常に厳しく、その詳細は、「第2　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は223百万円で前年同期より5百万円増加しております。これは主に業績の改善によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は36百万円で前年同期より10百万円減少しております。これは土地の売却によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、246百万円で前年同期より140百万円の増加でした。これは主に入会保証金の返還額の増加と借入金の返済によるものです。

　この結果、当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、当連結会計年度末には94百万円となりました。

(6)経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、このような状況を踏まえて、さらなる経営改善計画を策定し、新規募集による会員の増加、60周年記念企画による集客増やセルフコースの新規企画によるオープンコンペ等の拡大など幅広いゴルファーに喜ばれるよう努め、株主ならびに会員各位のご期待にお応えする所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループはゴルフ場部門で建物の設備更新、猪防護柵、カートや管理機械の更新など総額67,928千円の投資を実施いたしました。

　なお、当社グループの事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．面積の（　）内は賃借中のものであり、外数であります。

２．従業員数の(　)内は、臨時従業員数であり、外数であります。

(2）国内子会社

（注）従業員数の(　)内は、臨時従業員数であり、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）主要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）主要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）すべての発行済株式は譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当

発行価格　　　 50,000円

資本組入額　　 50,000円

主な割当先　　 ㈱北國新聞社、小松精練㈱、大京㈱、㈱北國銀行、東野産業㈱他８社

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は安定配当を基本方針としております。

当社は年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当社は、「毎年９月30日を基準日として期末配当を行うほか基準日を定めて中間配当することができる」旨を定款に定めております。この場合の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、先行きについて不透明な部分もあります。よって誠に遺憾ながら前事業年度と同様に無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

　該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１.取締役　中山　賢一、斉藤　尚善、加藤　敏彦、櫻井　伸一及び浜崎　英明は社外取締役です。

　　　２.監査役　北川　義信は社外監査役です。

　　　３.平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４.平成27年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社では、ゴルフ場の経営を行っており、倶楽部活動では当社及び倶楽部会員で構成する理事会において円滑な運営をいたしております。

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主や倶楽部会員及び多くのゴルファーから信頼される企業を目指す上でコーポレート・ガバナンスへの取り組みは重要な課題のひとつと位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性及び透明性を高めていきたいと考えております。

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）

　①　取締役会

　当社の取締役会は、取締役11名（内、社外取締役５名）で構成されており、年4回開催し、経営上の問題に対処しております。

　②　監査役

　当社では監査役２名（内、社外監査役１名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

該当事項はありません。

④　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

　監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名、その他１名であります。

⑤　管理体制全体図

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任について、同法第426条の規定の要件を満たす場合には、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

（役員報酬の内容）

　当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　子会社である、㈱グリル片山津の業務の適正を確保するため、当社からの役員が３名兼任しております。また、業績報告が毎月あり、経営上の問題に対処しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への参加を行っており、適正化に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

㈱グリル片山津

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の㈱グリル片山津の決算日は、連結決算日と同一であります。

３．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

ａ　商品、貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

ｂ　原材料

最終仕入原価法

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物　　15～48年

構築物　10～38年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び現金同等物は手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(ヘ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　建物保険金差益を取得価額から控除しております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容はつぎのとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３.配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月1日　至　平成28年9月30日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３.配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、ゴルフ場コース管理機械（その他器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカードに対する債権であるため信用リスクは低いものと認識しております。未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び入会保証金並びに入会登録保証金は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

資金調達に係る流動性リスクについては担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

預金、営業未収入金はすべて決算日後１年以内に償還される予定です。

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことの伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.82％から回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年3月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.45％にそれぞれ変更されております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、単一のセグメントのため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、単一のセグメントのため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び主要株主（会社の場合に限る。）等

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　銀行の借入に対して、㈱北國新聞社の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び主要株主（会社の場合に限る。）等

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　銀行の借入に対して、㈱北國新聞社の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響額はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び貯蔵品については、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物　　15～48年　　構築物　10～38年

無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する会計期間の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。

　また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　　建物保険金差益を控除しております。

※２　東コース（現加賀コース）ならびに西コース（現山代山中ゴルフ場）用地の一部を借地するため支出したもので内訳は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(1）人件費

(2）物件費

(3）経費

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(1）人件費

(2）経費

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（平成28年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことの伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の32.82％から回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年3月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.45％にそれぞれ変更されております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

　（注）当期減少額（その他）は債権の洗替及び回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）すべての株式は譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第59期）（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月24日北陸財務局長に提出

(2)半期報告書

　（第60期中）（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月27日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸観光開発株式会社の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸観光開発株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸観光開発株式会社の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸観光開発株式会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上