E04900 長大 有価証券報告書－第49期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期の１株当たり配当額には、株式店頭登録20周年記念配当４円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　なお、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期の自己資本利益率と株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和37年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。昭和43年２月、東京都千代田区岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのがその始まりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社６社、非連結子会社２社並びに関連会社２社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD 及び WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PT は非連結子会社であります。

　当社グループの事業系統図は次ページのとおりであります。

４【関係会社の状況】

　主な関係会社は次のとおりであります。

（注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４. 基礎地盤コンサルタンツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         11,060百万円

(2）経常利益          382百万円

(3）当期純利益        239百万円

(4）純資産額        2,566百万円

(5）総資産額        6,355百万円

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、親会社管理部門に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であり、平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３) 労働組合の状況

　提出会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

　また、一部連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１) 業績

　当連結会計年度(以下第49期)の世界経済は英国のEU離脱、中国経済の減速、原油価格の下落等とともにテロの頻発、中東情勢不安によって不透明な情勢が続きました。国内経済は日銀の金融緩和が継続し、財政政策による景気の下支えにより緩やかな景気回復が続きました。

　平成28年度予算は３月に成立し、公共事業予算はほぼ前年度並みとなりましたが、予算の執行は前年度に比べ更に前倒しとなりました。この結果、年度上半期は建設コンサルタント業界全体として前期を上回る受注規模となっています。一方で、今年も４月に発生した熊本地震や８月以降に頻発した台風の襲来により大きな被害が発生しました。建設コンサルタントも業界を挙げて被災地の復旧・復興に取組み、大きな役割を果たしています。

　第49期は当社グループ「長大持続成長プラン2013」の最終期であり、引き続き事業推進戦略に沿った受注活動と事業展開を進めました。国内では期間受注が前期を大幅に上回り、業務としては防災・減災対策や災害復旧・復興、維持管理・インフラ老朽化対策等を主体に稼動しました。構造事業では地震や台風による被害の復旧事業関連業務や耐震補強業務、大学との共同研究による橋梁点検ロボットの実用化に取組みました。道路事業では維持管理に不可欠な各種点検や道路管理DB業務、また、新たに自治体の総合計画、公共施設等総合管理計画業務に取組みました。社会事業では基幹である環境・ITS・情報関連業務に加えてPPP/PFI、建築、港湾河川防災分野業務の強化を図るとともに、新たに防衛施設関連業務に取組みました。一方、海外事業では中国経済の減速やテロの発生の影響等により事業の遅延や中止が発生したため、受注に加えて業務稼動も停滞しました。グループ会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テック、順風路株式会社はいずれも期間受注が前期を上回り、稼動事業も良好な業績を挙げ、グループ連結業績に貢献しました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では戦略的に取組んでいる維持管理や耐震、環境・GISの業務及び新エネルギー分野では風力発電関連業務の受注が伸びました。なお、基礎地盤コンサルタンツ株式会社は熊本地震の被災状況調査等で先導的な役割を果たし、その後のインフラ復旧にも貢献しています。

　第49期は、働き方改革として社員の属性の違いや働く条件の違いを受け入れるダイバーシティ及びワークライフバランスの取組みをグループとして本格的に推進してきました。

　また、当社では「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」を公表しましたが、この基本方針の下で、今後も一層、透明・公正な意思決定を行い、有効かつ必要な挑戦と持続的成長を目指してまいります。

　この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は271億６百万円（前連結会計年度比12.5％増）、売上高は248億50百万円（同5.2％減）となりました。
　利益面では、営業利益８億10百万円（同27.4％減）、経常利益６億58百万円（同43.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が74百万円（同86.2％減）といずれも前連結会計年度を下回りました。

　事業別の状況は次のとおりであります。
［コンサルタント事業］
　当連結会計年度の受注高は260億86百万円（前連結会計年度比12.1％増）、売上高は241億44百万円（同6.2％減）となりました。

［サービスプロバイダ事業］
　当連結会計年度の受注高は６億99百万円（前連結会計年度比32.7％増）、売上高は４億77百万円（同77.5％増）となりました。

［プロダクツ事業］
　当連結会計年度の受注高は３億19百万円（前連結会計年度比5.6％増）、売上高は２億28百万円（同6.4％増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(２) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は43億14百万円（前連結会計年度末の資金残高は37億27百万円で、前連結会計年度末と比べ５億86百万円の増加）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果取得した資金は14億５百万円（前連結会計年度は４億46百万円の使用で、前連結会計年度と比べ18億51百万円の増加）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益３億30百万円、のれんの減損により３億28百万円をそれぞれ計上、未成業務受入金の増加額５億74百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は４億83百万円（前連結会計年度は12億33百万円の使用で、前連結会計年度と比べ７億49百万円の減少）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出４億44百万円、定期預金の預入による支出36百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は２億68百万円（前連結会計年度は４億38百万円の使用で、前連結会計年度と比べ１億70百万円の減少）となりました。

　これは主に長期借入金の純減額１億25百万円、配当金の支払89百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は当期より、発生原価によっており、また、前年同期比については、前連結会計年度を当連結会計年度と同様の方法によった数値との比較により算出しております。

(２) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(３) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(１) 当面の対処すべき課題の内容等

　建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっています。大きな環境変化とは、「情報通信技術（いわゆるICT）の急速な進展」、「増大する民間の役割」、「頻発する大規模災害」、「高まる海外事業リスク」、「働き方改革」であります。今後、当社グループは先んじて上記環境変化に対処してまいります。

①　情報通信技術の急速な進展

　建設産業は、質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTを活用した建設生産システムの導入・普及が課題となっています。当社グループも建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、既に、これまでに蓄積してきたITS・情報の技術を活用した道路パトロール支援システムや橋梁点検ロボットの開発・導入等を実現してきました。今後はインフラ整備・維持管理を計画当初から３次元モデルで管理する建設マネジメント手法(いわゆるCIM)やITSの発展段階である自動運転システム関連技術等の開発・導入を促進させます。

②　増大する民間の役割

　インフラの整備・維持管理・運用に民間の役割が大きいPPP/PFIは当社の得意分野の事業です。近年、インフラの運営を民間が行う事業（いわゆるコンセッション）が取入れられつつあります。コンセッションは、PPP/PFIのコンサルタント技術が活かせる事業であり、当社が注力しているサービスプロバイダの事業領域であります。一方で、自然災害の頻発に伴い、短期復旧事業や厳しい条件下で高度な技術が必要な事業が増加しています。これらの事業の多くは、最適な技術を取り入れて、迅速で効率良く進める必要があるため、今後は多様な発注・契約手法(DBやECI等)の導入が進んでまいります。当社は民間の役割が高まるこれらの事業に取組んでまいります。

③　頻発する大規模災害

　東日本大震災以降、地震や台風・大雨等による自然災害が頻発しています。これまでも当社グループはそれぞれ道路・橋梁及び地質・地盤の専門技術者が災害発生直後から現地に入り被災状況把握から復旧・復興に向けて大きな役割を果たして来ました。今期もこれらの災害発生時はグループとしての連携を高め、迅速な対応を行い、被災地の復旧・復興に貢献してまいります。

④　高まる海外事業リスク

　多くのアジア地域を主な市場とする海外事業は、現在、中国経済の減速やテロ等の影響とともに、中国や韓国等との競争に晒されています。一方で、これらの地域では旺盛なインフラ投資需要があり、海外事業を強化する動機となっています。当社グループは高まる海外リスク情報を迅速に入手・共有し対処できる体制を整備します。また、基幹事業である道路・橋梁や鉄道、地質・地盤のODA事業、非ODA事業にバランスよく取組み、受注の変動を抑えてまいります。

⑤　働き方改革

　わが国の産業界全般に長時間労働やダイバーシティへの対応が課題となっています。実際に妊娠や子育てに直面する女性社員、要介護家族を抱える社員、外国人社員、障害を抱える社員等、多様な社員が働いています。当社グループはワークライフバランスの実現とダイバーシティの受入れが企業の成長要件と考えており、福利厚生の充実とともに多様な働き方を選択できる制度を整えてきました。今後は制度の運用を通じて働き方の改革を着実に進め、成長につなげてまいります。

(２) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　取り組みの内容

イ.基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、平成25年10月に策定した中期経営計画「長大持続成長プラン2013」を確実に実行する中で、我が国の経済状況や社会状況の変化と市場環境の大きな転換の中で当社の事業構造を変革し、持続的成長を可能にしてまいりました。今、当社はさらなる企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、平成29年９月期からの３事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2016」を策定いたしました。計画期間中実施する施策の重点は、次の６点であります。

(1) 国内事業ニーズの先取り

　国内事業ニーズは、設計から維持管理や老朽化対策へ一層シフトし、頻発する大規模災害対応や防災・減災対応も引き続き重要になります。また、コンパクト&ネットワークのまちづくり、地域づくりに加え、ICT技術を活用した自動化・ロボット、CIM・iコンストラクション、ビッグデータ活用関連の事業フィールドが拡大します。さらにPPP、コンセッション、ECI、DBなど多様な事業方式及び契約方式を採用する事業が増えます。国内では、これら変化する事業ニーズを先取りして取組んでまいります。

(2) 海外事業領域拡大

　海外インフラ事業では橋梁・道路に加え鉄道の大型プロジェクトが柱になります。新領域事業では小水力発電などの再生可能エネルギー、地域開発、観光情報などのビジネスの事業性を評価・確認しながら前進させてまいります。

(3) 新事業推進戦略

　社内外に事業推進戦略が打ち出された2010年以降、事業環境も変化しています。このため、事業ニーズや領域拡大を踏まえて事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開いたします。

(4) 組織改編

　事業ニーズの変化や事業領域拡大に伴い、事業本部の横断的業務が徐々に増え、今後も増大が見込まれます。このため、将来の事業本部改編を睨んだ組織の改組を実施いたします。また、経営企画や財務戦略の重要性が増す中で管理本部の役割を整理見直して改編いたします。

(5) 株主等との適切な関係構築

　当社が公表した「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」の中では株主及び株主以外のステークホルダーとの適切な関係を築くことを表明しており、その具体的取組みを実行してまいります。

(6) 社員のワークライフバランスの実現

　少子高齢化社会の中で、当社グループは多様な環境で就業する社員に対し、働き易い環境で就業できる選択肢を提供することが求められています。ワークライフバランス実現のため当社でも制度的な充実とその適正な運用を推進してまいります。

　以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入しております。

　その対応策は、平成19年12月21日開催の第40回定時株主総会で承認され、平成28年12月20日開催の第49回定時株主総会でその継続が承認されています。

　当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

③　取締役会の判断及びその判断に係る理由

イ.前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ロ.前記②ロ.の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。

　したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 官公庁への依存

　当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省29.7％、その他官公庁40.1％、合計で69.8％を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 法的規制

　当社グループは、独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、国内外の法的・制度的リスクを管理するために、会社法の要請に止まらず、積極的に内部統制システムを整備しています。特に官公庁からの受注に多くを依存している当社グループでは独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。

　しかし、万一独占禁止法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用のみならず、当社グループの業績に多大なる影響を与える可能性があります。

(３) 成果品に関する瑕疵責任

　当社グループでは品質保証システムＩＳＯ９００１を導入し、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。また、万一、成果品に瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど瑕疵責任が発生した場合や指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。

(４) 為替変動に関するリスク

　当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 業績の季節的変動

　当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第２四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当社グループの利益も第２四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(６) 災害による事業活動への影響

　当社グループは国内の各地方のほか、海外にも事業拠点を展開しており、万一の自然災害等に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しております。しかし、自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 海外での事業活動

　当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 情報セキュリティ

　当社グループでは情報セキュリティに関する規程を制定し、電子データ等の保守・管理には万全を期しております。しかし、ソフト・ハードの不具合、コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入等による情報システムの停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 業務提携・企業買収等のリスク

　当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 新規事業の取組みに伴うリスク

　当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新たな事業への投資に対する回収の遅れ、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在しており、これらのリスクが表面化した場合には、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくのが一般的であります。従って、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれていることになります。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。また、このような受注業務とは切り離された形で研究開発も行っております。

　当連結会計年度における研究開発実施のための費用として33百万円支出いたしました。各セグメント別の主な研究開発内容及び研究開発費は、次のとおりであります。

〔コンサルタント事業〕

　コンサルタント事業の研究開発費として33百万円支出いたしました。

　主な研究開発活動として、多様化、グローバル化する当事業に柔軟に対応できる人材育成を目的として、大学院・大学へのマネジメント等の技術交流を実施しました。第50期以降も継続して実施する予定です。

〔サービスプロバイダ事業〕

　該当事項はありません。

〔プロダクツ事業〕

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(１) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や損益の状況に反映しています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は見積りとは異なることがあります。

(２) 財政状態の分析

〔資産〕

　当連結会計年度末の資産合計は203億57百万円（前連結会計年度末197億23百万円）となり、６億34百万円の増加となりました。流動資産は130億41百万円（前連結会計年度末119億69百万円）となり、10億72百万円の増加、固定資産は73億15百万円（前連結会計年度末77億54百万円）となり、４億38百万円の減少となりました。

　流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度より６億14百万円、未成業務支出金が５億70百万円それぞれ増加したことによるものです。

　固定資産が減少となった主な要因は、子会社における研究施設の建替えにより、建物及び構築物が２億50百万円増加したものの、減損計上等により、のれんが５億38百万円減少したことによるものです。

〔負債〕

　当連結会計年度末の負債合計は91億61百万円（前連結会計年度末84億79百万円）となり、６億81百万円の増加となりました。流動負債は59億99百万円（前連結会計年度末53億88百万円）となり、６億11百万円の増加、固定負債は31億61百万円（前連結会計年度末30億91百万円）となり、70百万円の増加となりました。

　流動負債が増加となった主な要因は、未成業務受入金が５億74百万円、未払法人税等が１億57百万円それぞれ増加したことによるものです。

　固定負債が増加となった主な要因は、退職給付に係る負債が１億５百万円増加したことによるものです。

〔純資産〕

　当連結会計年度末の純資産合計は111億96百万円（前連結会計年度末112億43百万円）となり、47百万円の減少となりました。減少となった主な要因は、その他有価証券評価差額金が62百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の56.4％から54.5％となっております。

(３) 経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載したとおりです。

(４) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載したとおりです。

(５) 中長期的な経営戦略

　建設コンサルタント業界にとって今後も経営環境の変化が予想される中で、当社グループは今後も持続的に成長していかなければなりません。当社グループの中期的な経営戦略を示す「長大持続成長プラン2016」の計画期間中実施する施策の重点は、次の６点であります。

①　国内事業ニーズの先取り

　国内事業ニーズは、設計から維持管理や老朽化対策へ一層シフトし、頻発する大規模災害対応や防災・減災対応も引き続き重要になります。また、コンパクト&ネットワークのまちづくり、地域づくりに加え、ICT技術を活用した自動化・ロボット、CIM・iコンストラクション、ビッグデータ活用関連の事業フィールドが拡大します。さらにPPP、コンセッション、ECI、DBなど多様な事業方式及び契約方式を採用する事業が増えます。国内では、これら変化する事業ニーズを先取りして取組んでまいります。

②　海外事業領域拡大

　海外インフラ事業では橋梁・道路に加え鉄道の大型プロジェクトが柱になります。新領域事業では小水力発電などの再生可能エネルギー、地域開発、観光情報などのビジネスの事業性を評価・確認しながら前進させてまいります。

③　新事業推進戦略

　社内外に事業推進戦略が打ち出された2010年以降、事業環境も変化しています。このため、事業ニーズや領域拡大を踏まえて事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開いたします。

④　組織改編

　事業ニーズの変化や事業領域拡大に伴い、事業本部の横断的業務が徐々に増え、今後も増大が見込まれます。このため、将来の事業本部改編を睨んだ組織の改組を実施いたします。また、経営企画や財務戦略の重要性が増す中で管理本部の役割を整理見直して改編いたします。

⑤　株主等との適切な関係構築

　社内外に事業推進戦略が打ち出された2010年以降、事業環境も変化しています。このため、事業ニーズや領域拡大を踏まえて事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開いたします　当社が公表した「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」の中では株主及び株主以外のステークホルダーとの適切な関係を築くことを表明しており、その具体的取組みを実行してまいります。

⑥　社員のワークライフバランスの実現

　少子高齢化社会の中で、当社グループは多様な環境で就業する社員に対し、働き易い環境で就業できる選択肢を提供することが求められています。ワークライフバランス実現のため当社でも制度的な充実とその適正な運用を推進してまいります。

　以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資は４億90百万円となります。その主なものは、基礎地盤コンサルタンツ株式会社における、関東試験室の改築等に係る支出３億39百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

　当社は本社以外に国内９支社、４支店、16事務所、10営業所及び海外６事務所を有している他、茨城県つくば市に総合研究所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

(２) 国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

(３）在外子会社

　該当なし

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在においては、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割１：1.1

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式423,385株は、「個人その他」に4,233単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

　２．「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する当社株式2,479単元は「金融機関」に含めて記載しております。

　３．「その他の法人」欄の議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権３単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式423千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式のうち、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する株式247,900株を含めておりません。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する株式247,900株を含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社グループは、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

　本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しました。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　431,200株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　受益者適格要件を充足する当社グループ持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　　２．上記の処理自己株式数には、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」から当社グループ社員持株会への売渡しによる96,100株（当事業年度83,300株、当期間12,800株）を含めておりません。また、保有自己株式数には「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が保有する株式数（当事業年度247,900株、当期間235,100株）を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力向上により財務体質を強化し強固な経営基盤を確立するとともに、株主へ長期的に安定した配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、中期的な業績水準に対応した利益配当額を決定するとともに将来の事業展開に備えた投資、研究開発のための内部留保を決定しております。

　当社は、決算期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通配当を10円といたします。

　当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役田邉章及び平野實は、社外取締役であります。

２．監査役二宮麻里子及び横山正英は、社外監査役であります。

３．平成28年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成28年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

1）コーポレート・ガバナンスの状況

　当社は、経営理念を踏まえ、建設コンサルタントとして高い倫理観をもって、全ての法令を誠実に遵守するとともに、自らを律し、社会的良識をもって行動することにより、社会貢献、企業価値の向上を目指しております。このためには、会社の機関の整備・充実、内部統制の実効化によりコーポレート・ガバナンスを強化することが、経営上の重要な課題と認識しております。

2）企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況等

　① 企業統治の体制の概要

〔取締役、取締役会〕

　経営環境の変化に迅速、的確に対応するため、取締役を10名以内、任期を１年としております。現在の取締役は10名（うち社外取締役２名）体制で、取締役会は原則月１回開催し、会社経営の重要な意思決定を行うとともに執行部門の監視を行っております。

〔監査役、監査役会〕

　監査役は３名で、社外監査役が２名、社内出身の常勤監査役が１名の体制としております。監査役会は原則月１回開催し、また、取締役の業務執行を監査する機関として、取締役会への出席、主要な事業所の業務及び財産の状況の調査を行っております。なお、会計監査の適正性を確保するため、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から監査の報告を受けております。

〔経営会議〕

　経営会議は、最高執行役員、役付執行役員及び最高執行役員が指名する執行役員をもって構成し、毎月１回開催され、取締役会からの授権範囲内で行う業務執行における重要事項及び重要な業務の方針・方向を決定し、その執行を審議、確認しています。

〔執行会議〕

　執行会議は、執行役員をもって構成（ただし、最高執行役員は適正な事業推進のため、それ以外の者を若干加えることができる。）し、定例執行会議は四半期に１回開催され、臨時執行会議は必要あるごとに随時召集しております。執行会議の議事は、本部、事業部、統轄部、戦略室に関わる次の事項に関するものであります。

・年次経営方針・計画・挑戦課題等の調整

・部門年度計画に関わる事項

・部門年度総括に関わる事項

・年次計画・予算・事業の執行状況等の確認及びフォローアップ

・経営戦略に則った施策の実施状況のモニタリングと支援

・受注量の拡大・調整

・事業所間の連携及び調整

・ その他事業推進に関わる具体実施方策

〔企業統治の体制を採用する理由〕

　当社は、社外取締役の選任と監査役会との連携によって、十分なガバナンス機能及び機構を保有できているものと考えます。特に、産業界において卓越した経験を有し、当社経営陣に対して有効な監督能力を有する社外取締役や、法曹界及び税務会計面で豊富な経験と知見を有する社外監査役を配置することにより、経営に対する十分な監督機能を発揮できているものと確信しています。

〔会社の機関・内部統制の関係図〕

② 内部統制システムの整備の状況

　代表取締役直轄の「内部統制機構」を設置しております。また、内部統制委員会、社内審査委員会の設置により、監視体制の強化を行う体制をとっております。今後、更なる内部統制の強化を図るため、中村・角田・松本法律事務所と顧問契約を締結し、日常的に指導を受け、相談のできる体制を整えております。

③ 会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び当社に係る継続監査年数は、次のとおりです。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に関わる補助者の構成　公認会計士８名　その他12名

　なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の田邉章氏は、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。

　社外取締役の平野實氏は、土木分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。

　社外監査役の二宮麻里子氏は、弁護士の資格を有し、専門性と企業法務に関する大局的かつ高度な知見を、当社の監査体制に反映して頂くことを期待して、選任しております。

　また、社外監査役の横山正英氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い見識を有しておりますので当社の経営に対して独立の立場から意見をいただけると判断し、選任しております。

　より確実な監査体制とするため社外監査役を２名としております。

　なお、社外取締役２名、社外監査役２名とも当社との間で特別な利害関係はございません。

　社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部統制室は、社外監査役を含む監査役会とは定期及び必要に応じて情報の交換や話合いが持てる体制にあります。また代表取締役は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っております。

　社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は、監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。

　社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。

3）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理は、内部統制室が担当し、リスク情報の収集、リスク管理規程及びマニュアルの整備を行い、リスク管理全般を統括することとしております。また、この内部統制室は、コンプライアンスホットラインの窓口として、情報の収集、対応の早期化を図り適正なリスク管理を目指しております。

4）役員報酬の内容

　当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

（注）１. 取締役の報酬限度額は、平成28年12月20日開催の第49回定時株主総会において年額250百万円以内 （うち社外取締役分20百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成17年12月22日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

３．取締役の報酬については、各人の役位などをもとにして基準を定めた内規を作成し、その基準をベースとして、当期の業績及び業績への各人の貢献度などの諸般の事情を勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。

5）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

6）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　該当事項はありません。

7）取締役会で決議できる株主総会決議事項

① 自己株式の取得

　当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

② 中間配当

　当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

8）責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計としております。

9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10）株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、新日本有限責任監査法人の作成した監査計画及び予定日程に基づいた報酬の見積りの妥当性を社内担当部門において検証し担当取締役が決裁しております。また、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

株式会社長大テック

順風路株式会社

KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd

KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.

CHODAI KOREA CO., LTD.

(２) 非連結子会社の数　2社

　　非連結子会社の名称

　CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.

　WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PT

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

　持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　非連結子会社２社（CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.、WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PT）及び関連会社２社（日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社、CHODAI & BURO ENGINEERING PTE LTD.）がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd、KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN. BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.の海外子会社の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd、KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN. BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.については６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

　また、当連結会計年度において、株式会社長大テックは決算日を６月30日から９月30日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、前連結会計年度まで連結会計年度末日を決算日とする仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。 

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（ただし、平成17年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

ソフトウェア

　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

完成業務高及び完成業務原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の業務

　完成基準を適用しております。

(６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約

　　ヘッジ対象・・・借入金、完成業務未収入金

　なお、当連結会計年度末においては、ヘッジ会計を適用している取引はありません。

③　ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１) 取引の概要

　当社グループは、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

　本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しました。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(２) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(３) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度86百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度331,200株、当連結会計年度247,900株、期中平均株式数は、前連結会計年度353,438株、当連結会計年度289,085株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保提供に対する債務は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年９月30日）

　一部の連結子会社については、資金の流動性を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

①コミットメントライン契約（㈱三菱東京UFJ銀行）

当連結会計年度末（平成27年９月30日）における未実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人の各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書における営業損益を損失としないこと。②長期借入金（㈱三菱東京UFJ銀行）

当連結会計年度末（平成27年９月30日）における借入残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人の各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書における営業損益を損失としないこと。

③コミットメントライン契約（㈱りそな銀行）

当連結会計年度末（平成27年９月30日）における未実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人の本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・借入人の本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業利益を損失とならないようにすること。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　受注損失引当金

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　上記事業について、関連する案件の受注が遅れており、利益計画を見直した結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、その全額につき減損損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、市場買付による増加65,000株であります。減少は「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」から長大従業員持株会への当社株式譲渡による減少46,700株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成26年12月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」から長大従業員持株会への当社株式譲渡による減少83,300株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成27年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年12月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、コンサルタント事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である受取手形及び完成業務未収入金について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（*１）　受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）　1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（*１）　受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）　1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）受取手形及び完成業務未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１）業務未払金、(２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額191百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額158百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額136百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（注１）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価の算定方法は取引先金融機関からの価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結会計年度100％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３) 退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度204百万円、当連結会計年度176百万円であります。

５．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度233百万円、当連結会計年度197百万円であります。

(１) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.7％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　4.9％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(３）補足説明

　上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度20,811百万円、当連結会計年度19,253百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度129百万円、当連結会計年度133百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は59百万円減少し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
　すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△６百万円には、たな卸資産の調整額△６百万円が含まれております。

　　　　２．報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

　　　　３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額△２百万円が含まれております。

　　　　２．報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

　　　　３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２．国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

　　 ３．日本以外の分類に属する主な国又は地域

東南アジア：ベトナム、パプアニューギニア、カンボジア、フィリピン、インドネシア

その他アジア：インド、スリランカ等

中東・アフリカ：トルコ、ザンビア、モザンビーク等

その他：上記以外

(２) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２．国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

　　 ３．日本以外の分類に属する主な国又は地域

東南アジア：ベトナム、パプアニューギニア、カンボジア、フィリピン、インドネシア

その他アジア：インド等

中東・アフリカ：トルコ、モザンビーク等

その他：上記以外

(２) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております（前連結会計年度353,438株、当連結会計年度289,085株）。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております（前連結会計年度353,438株、当連結会計年度289,085株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】