7760 ＩＭＶ 有価証券報告書－第70期(2015/10/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であります。

４　従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であります。

４　従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。

５　第66期の１株当たり配当額５円には、設立55周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。

当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.がASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。

(2) テスト＆ソリューションサービス

上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っている他、タイにて連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.が行っております。

(3) メジャリングシステム

メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。連結子会社である株式会社データ・テクノでは当社を含め複数の企業から製品の設計・開発を受託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　日東精機株式会社は、部品を協力会社及び得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成28年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

当社には下記の労働組合が組織されており、当社と労働組合との関係は労使協調体制で円満に推移しております。

名称：ＪＡＭ　ＩＭＶ労働組合

　　　(ＪＡＭ：Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers)

組合員数：105名(平成28年９月30日現在)

上部団体：連合

なお、連結子会社である日東精機株式会社、株式会社データ・テクノ、株式会社振研、IMV(THAILAND)CO.,LTD.、IMV EUROPE LIMITED及びIMV America, Inc.においては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資や雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな回復基調が続いています。一方で、海外経済におきましては、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気が下振れするリスクがある他、英国が国民投票においてＥＵ（欧州連合）離脱を選択する等、先行きの不透明感が増してきております。

このような環境の中、当社グループは、当社の主力製品であるｉシリーズの後継機として開発・製品化した「ハイグレードタイプ振動試験装置Ａシリーズ」及び低周波振動や微小振動を３軸同時に計測可能な「小型高性能振動計測装置」の積極的な販売活動を進めてまいりました。さらには、アメリカ及びその周辺地域の顧客に対する利便性の向上と拡販の実現に向けて、米国にてIMV America, Inc.を設立する等、様々な取組みを進めています。

業績面につきましては、振動シミュレーションシステムにおいて、自動車関連業界を中心に順調に売上が推移し、前年同期を上回る売上高となりました。

以上の結果、当社グループの売上高は10,374百万円となり、前連結会計年度と比べ1,204百万円の増収(対前年同期比13.1％増)となりました。利益面ではテスト＆ソリューションサービスの設備増強に伴う費用や、円高による為替差損等の増加により経常利益は954百万円となり前連結会計年度と比べ445百万円の減益(対前年同期比31.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円となり前連結会計年度と比べ319百万円の減益(対前年同期比35.4％減)となりました。

品目別の営業の概況は次のとおりであります。

①　振動シミュレーションシステム

振動シミュレーションシステムの分野におきましては、自動車関連業界、電気電子業界を中心に、温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が依然として順調であり、省エネ型振動シミュレーションシステムの売上も堅調に推移しました。また、欧州に対する振動シミュレーションシステムの売上も増加した他、株式会社振研の完全子会社化による売上高貢献により、前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、この品目の売上高は7,996百万円となり前連結会計年度と比べ1,071百万円の増収（対前年同期比15.5％増）となりました。

②　テスト＆ソリューションサービス

テスト＆ソリューションサービスの分野におきましては、上野原テストラボの設置作業等による本格稼動の遅れや、小型機中心の汎用規格試験の稼働率の低下等があったものの、引き続き、大阪テストラボにおける鉄道車両向けの試験が順調に推移したこと等により、前年同期を若干上回る結果となりました。

以上の結果、この品目の売上高は1,429百万円となり前連結会計年度と比べ８百万円の増収（対前年同期比0.6％増）となりました。

③　メジャリングシステム

メジャリングシステムの分野におきましては、前期に続きフィリピンでの市場開拓等、販路拡大に向けた活動や、高性能加速度センサモジュールを用いた「HM-0013」や「エレベーター用感震器」等の販売活動を行いました。また、中国、台湾への地震監視装置の販売や国内において振動監視装置の更新による売上も順調に推移したこと等により、前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、この品目の売上高は949百万円となり前連結会計年度と比べ124百万円の増収(対前年同期比15.1％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、1,444百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、784百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は1,142百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益950百万円及び減価償却費337百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加271百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、126百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は1,477百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得による支出571百万円等の資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入429百万円等の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、566百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は242百万円増加)しました。これは主に長期借入金の返済による支出412百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)　１　当連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２　株式会社守谷商会は、当社の販売代理店であります。

　　　 ３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、以下の７項目を重要課題として認識し、対応してまいります。

(1) 生産体制

当社グループは協力会社を含めた生産技術の革新と計測技術の確立に取組み生産機能の強化を図っております。これにより製品品質を確保し、競争力のあるコストとリードタイムの実現を行ってまいります。

(2) コスト削減

当社グループは重要部品を除く多くの部品を外注委託する生産形態をとっているため、パートナーも含めたサプライチェーン全体でのコストダウンが重要となります。設計段階からパートナーの意見を取り入れることで、低コストで効率的に生産可能な製品の設計に努めてまいります。

(3) 人材育成

海外子会社及び海外駐在員事務所設立等により、当社グループにおいてもグローバル市場で活躍ができる人材の確保が課題となっております。そのため現有人員への語学教育や海外経験の豊富な人材のリクルート活動を強化してまいります。また、リーダーシップと積極性を兼ね備えた人材育成のため能力開発教育を積極的に行ってまいります。

(4) 研究開発体制

振動試験・計測・解析分野における近未来的ビジョンを実現させるべく研究開発体制を強化し、内外の研究機関と連携した研究開発を推進してまいります。さらに、振動シミュレーションシステムとメジャリングシステムの研究開発機能を大阪に一元化することにより、相乗効果を追求した新たな製品開発を推進してまいります。

(5) 管理体制

上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、今後要求される国際会計基準への対応準備や、保有資産の有効活用に係る戦略立案等のために管理部門の体制強化を図ります。

(6) 新規事業

既存市場は成熟傾向にあるため、持続可能な成長のためには新規事業分野への展開が不可欠となっております。有力企業との提携等を通じて研究開発やマーケティングの機能を強化してまいります。

(7) 海外展開

自動車関連業界を中心に生産体制だけでなく、開発体制も含めた海外シフトが進んでおります。当社グループの製品は研究開発段階で使用されることが多いため、今後は海外での売上が伸張していくものと想定しており、現地企業と共同で販売・サービス・生産体制の構築を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 生産における外注先の活用等について

当社グループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについては連結子会社を含めた当社グループ工場、メジャリングシステムについては当社工場で内製化しており、また、当社工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。内製化する必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、当社が策定した設計に則りその多くを外注委託しております。当社は、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、当社グループの納期管理や品質管理等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 本社・生産拠点の取得に伴う有利子負債残高の増加について

当社グループは、平成17年５月に現在の本社・工場に移転し、その後鉄道車両機器向け新受託試験施設を開設、タイ、イギリス及びアメリカに海外子会社を設立いたしました。さらに、平成27年11月に東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを開設いたしました。これらの購入資金は金融機関等からの借入れによるものであり、今後の金利負担の増加要因となる可能性があります。

(3) 季節変動について

当社グループの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、３月度及び９月度に集中する傾向があり、第２四半期及び第４四半期の業績が他の四半期に比し、上回る傾向にあります。今後、官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタイミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。なお、振動シミュレーションシステムの検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変動要因となる可能性があります。

(4) 内需の減少について

当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約70％を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需が減少した場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 協同開発契約

６ 【研究開発活動】

当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は 486百万円であります。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。

主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

①　次世代振動シミュレーションシステム

新シリーズの開発を行っております。現在の主力シリーズの機能、性能をさらにパワーアップさせるとともに、価格面での競争力を向上させた商品を開発しました。基本システムは既にリリースを完了しておりますが、本格的な拡販に向けて開発を進めております。第71期は、オプション群の開発、機能追加、耐久性向上をテーマとして取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は49百万円であります。

②　省エネ型振動シミュレーションシステム

環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。弊社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる機能の充実化のために開発を進めております。具体的には、静音性能の向上、IoT対応への機能追加等をテーマとして取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。

③　振動制御器

外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品をタイムリーに提供することを目的として、弊社主力の振動制御器Ｋ２をリニューアルいたしました。具体的には、Window10への対応、新CEマーキングへの対応、処理速度の向上をテーマとして取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は46百万円であります。

(2) メジャリングシステム

①　地震計

地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度化、加速度計測＋計測震度への対応、実被害に対応したＳＩ値計測＋ＳＩ値警報、ＩＳＤＮ通信網からＩＰ(ＬＡＮ・ＷＡＮ)対応等、地震計に求められる市場ニーズの変化に追随すべく新しい地震計の開発を進めております。第70期では、第69期に開発した加速度センサを用いた橋梁やビルでの実証実験も行い有用なデータを得ることができました。また、適用範囲を広げるべく無線化にも着手し、第71期上期でのリリースをめざし、開発を続けております。併せてクラウドを用いた地震情報の管理システムも構築し、運用を始めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は166百万円であります。

②　センサ

第70期では、加速度センサの高温度対応として既存のセンサのケーシングを含めた部材の設計・製造を実施し、第71期に向けて実証試験を進める予定であります。また、速度センサの構造の見直しも進めており、仕様周波数帯域でほぼフラットな特性を持ったセンサの開発に成功しました。第71期は量産評価に着手し、信頼性等を確認する予定であります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。

③　データロガー

特殊用途向けに開発したデータロガーの仕様をハード・ソフト面から見直し、チャージアンプなどの機能を実装いたしました。また、アプリケーションの充実なども視野に引き続き開発を実施しており、第71期に改良版をリリースする予定であります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。

④　要素技術開発

Liイオン二次電池等の劣化診断手法に関し、山形大学との共同研究を進めております。また、それ以外にも東京電機大学や東京工業大学、鳥取大学といった外部機関とも、ビルの振動モニタリング、振動・音響計測、騒音低減に関連した技術開発の共同研究を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は８百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社が現在において、見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。

①　貸倒引当金

当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　製品保証引当金

当社は販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、製品保証引当金を計上しております。過去の補修率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しておりますが、実際の補修率が過去の補修率を上回った場合、追加費用の計上が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産について、回収可能性があると考えられる金額を計上しております。回収可能性を検討する際、将来の課税所得を考慮しております。将来の課税所得の見積りの変動等により、将来において繰延税金資産計上額が増減する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度と比べ13.1％増の10,374百万円となりました。

振動シミュレーションシステムの分野におきましては、自動車関連業界、電気電子業界を中心に、温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が依然として順調であり、省エネ型振動シミュレーションシステムの売上も堅調に推移しました。また、欧州に対する振動シミュレーションシステムの売上も増加した他、株式会社振研の完全子会社化による売上高貢献により、前連結会計年度と比べ15.5％増の7,996百万円となりました。

テスト＆ソリューションサービスの分野におきましては、上野原テストラボの設置作業等による本格稼動の遅れや、小型機中心の汎用規格試験の稼働率の低下等があったものの、引き続き、大阪テストラボにおける鉄道車両向けの試験が順調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べ0.6％増の1,429百万円となりました。

メジャリングシステムの分野におきましては、前期に続きフィリピンでの市場開拓等、販路拡大に向けた活動や、高性能加速度センサモジュールを用いた「HM-0013」や「エレベーター用感震器」等の販売活動を行いました。また、中国、台湾への地震監視装置の販売や国内において振動監視装置の更新による売上も順調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べ15.1％増の949百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加により、前連結会計年度と比べ22.7％増の6,923百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費138百万円の増加等により、前連結会計年度と比べ10.4％増の2,370百万円となりました。

③　営業利益

営業利益は、売上高が増加したものの、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度と比べ21.6％減の1,080百万円となりました。

④　経常利益

経常利益は、前連結会計年度と比べ31.8％減の954百万円となりました。営業外損益は125百万円の損失(純額)(前連結会計年度は22百万円の利益(純額))となりました。主な変動要因は、為替差損の増加であります。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ32.1％減の950百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は367百万円(前連結会計年度は496百万円(純額))となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ35.4％減の583百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の55円25銭に対し、35円68銭となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ668百万円増加し、11,649百万円(対前期末比6.1％増)となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ692百万円増加し、7,324百万円(対前期末比10.4％増)となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加465百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ23百万円減少し、4,325百万円(対前期末比0.5％減)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるのれんの増加37百万円及び投資その他の資産の増加41百万円があったものの、減価償却費等による有形固定資産の減少104百万円があったことによるものであります。

②　負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ136百万円増加し、6,577百万円（対前期末比2.1％増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ466百万円増加し、5,221百万円(対前期末比9.8％増)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少608百万円があったものの、電子記録債務の増加665百万円及び短期借入金の増加205百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ330百万円減少し、1,355百万円(対前期末比19.6％減)となりました。この主な要因は、長期借入金の減少357百万円があったことによるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ532百万円増加し、5,072百万円(対前期末比11.7％増)となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加476百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.2ポイント増加し43.5％となりました。１株当たり純資産は前連結会計年度末の277円77銭に対し、310円37銭となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、784百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は1,142百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益950百万円及び減価償却費337百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加271百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、126百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は1,477百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得による支出571百万円等の資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入429百万円等の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、566百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は242百万円増加)しました。これは主に長期借入金の返済による支出412百万円によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の1,399百万円から45百万円増加し、1,444百万円となりました。

②　資金需要

当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主な営業費用は人件費、広告宣伝費、旅費交通費及び研究開発費であります。当社グループの研究開発費は研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。

③　財務政策

当社グループは現在、事業の運営に必要な資金を内部資金、借入により調達することにしております。平成28年９月30日現在の残高は短期借入金が1,515百万円、長期借入金が1,425百万円(うち、１年以内返済予定の長期借入金387百万円)となっております。

短期借入金及び長期借入金は全て銀行から調達しております。

当社グループはその健全な財政状態や営業活動により、また、キャッシュ・フローを生み出す能力及び未使用の借入枠により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金を調達することが可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、582百万円計上いたしました。
　主なものは、大阪テストラボ第３試験棟の建物勘定54百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業務内容及び主要生産品目別に記載しております。

提出会社

平成28年９月30日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は平均臨時従業員を外書しております。

　　　 ３　国内子会社及び在外子会社については、重要性が乏しいため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業務内容及び主要生産品目別に記載しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新の為の除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式１株につき２株の割合により株式分割を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

(注)　自己株式614,788株は「個人その他」に614単元、「単元未満株式の状況」に788株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式788株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(注)　上記株式数には、単元未満株式788株を含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続して配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用して参ります。このような状況に鑑み、単年度の利益だけではなく過去からの剰余金や今後の事業戦略に供する資金等を総合的に勘案して、配当金額を上程させていただきたく存じます。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の利益配当金につきましては、１株につき７円を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用して参ります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 草野欽也及び酒井清は、社外取締役であります。

２　監査役 寺田康男及び橋本光は、社外監査役であります。

３　当社は、安定した収益確保、経営体質の強化を目指して執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行監督機能を分離しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、執行役員内部監査室長 桂井徹、執行役員営業本部長 衣川勝規、執行役員ヨーロッパＲ＆Ｄセンター部長 John Goodfellow及び執行役員経営企画本部長 濱里一也の４名であります。

４　代表取締役会長 小嶋成夫、代表取締役社長 小嶋淳平、取締役 草野欽也、青木秀修及び酒井清の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役 小嶋健太郎及び岡本裕司の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　常勤監査役 髙嶋文雄及び監査役 寺田康男の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役 橋本光の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　取締役 小嶋健太郎は、代表取締役会長 小嶋成夫の長男であります。

９　代表取締役社長 小嶋淳平は、代表取締役会長 小嶋成夫の次男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営組織その他企業統治の体制の状況は以下のとおりであります。

イ　取締役会

取締役会は、月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時役員会を開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
　当事業年度は12回の定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。

ロ　監査役会

監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、社外監査役については財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しており、監査役会として、取締役会や各部門が開催する会議への出席のほか、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、稟議案件及び業務・財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行等について監査を行なっております。
　当事業年度は12回の定例監査役会を開催いたしました。

ハ　経営幹部会議

意思決定と実務執行を分離し、実務執行の達成・充実のため平成14年１月より執行役員制度を導入しております。取締役会の決議に基づく業務の遂行について、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ることを目的に、原則として月１回の経営幹部会議を開催しております。
　当事業年度は12回の定例経営幹部会議を開催し、業務執行に関する重要事項を協議決定いたしました。

(企業統治の体制を採用する理由)

当社は、企業の社会的責任を果たすため、企業統治を充実させることを経営の重要課題の一つであると考えております。その方針に沿って執行役員制度を平成14年１月から導入し、取締役会の本来の機能をさらに凝縮・充実させ、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図る体制を敷いております。

会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査いたします。さらに、取締役会の下位機関として経営幹部会議を設けております。これは、意思決定と業務執行を分離し、業務の達成・充実を目的として、より現場業務の実体に即した運営を目指すものであります。

当社の企業統治の体制の概要は以下の通りであります。

(内部統制システムの整備の状況)

社内規程に謳われている規則は、取締役を筆頭に従業員全員がそれをよく守り、適正・効率的な業務運営を心がけております。その監視としましては、内部監査室を設け、内部監査規程及び内部監査マニュアルによる定期及び特命監査を実施し、社内の不正・誤謬を未然に防ぐ体制を敷いております。
　また、会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、通常の監査業務のほか適宜アドバイスを受けております。
　内部監査室、監査役会及び会計監査を行っている監査法人は、それぞれ定期的に意見交換を実施しております。

(リスク管理体制の整備の状況)

イ　業務の適正な遂行を管理するための体制

当社においては、販売、購買、総務などの主要業務につき、担当部門を分けることにより、内部牽制が働くようにしております。その上で、代表取締役直轄の内部監査室が、内部監査規程及び内部監査マニュアルに基づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵守し、当該業務が合法かつ適正に行われていることを確認しております。

ロ　情報の保存及び管理に関する体制

当社の業務遂行上、個人情報を含む重要事項に接する機会があります。このため、個人情報保護規程を制定し、社内規程の勉強会を実施し周知徹底を図り情報漏洩対策を実施しております。
　また、インサイダー取引規制への対応といたしましても、インサイダー取引規程を制定し、自己株式の売買の管理を行うほか、社内勉強会を実施し周知徹底しております。

ハ　反社会勢力の排除に関する体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に関しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要に応じて警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ速やかに対応することとしております。

② 内部監査及び監査役監査

当社では内部監査室の２名が内部監査を担当しております。内部監査規程及び内部監査マニュアルに基づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵守し、当該業務が合法かつ適正に行われていることを確認しております。
　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であり、監査役会の協議により定めた監査役監査規程に準拠し、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関し、公正・客観的な立場から監査を行っております。また、原則として、取締役会には監査役全員が出席しており、取締役の業務執行を十分に監査できる体制になっております。
　内部監査室、監査役会及び会計監査を行っている監査法人は、情報の共有及び意見交換に努めており、監査の有効性及び効率性を高めております。

また、輸出管理室において、輸出管理プログラムが遵守されていることを確認しております。

その他、顧問弁護士や会計監査人等から必要に応じて適宜アドバイスを受け、経営全般に活かしております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社には、社外取締役２名及び社外監査役２名が就任しております。
　当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、専門的な見地から経営を監督し、客観的な視点で経営判断を行うことができる体制を構築することと考えております。
　社外取締役のうち、草野欽也は、株式会社藏商会の相談役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、人格等からも適任であると考えております。また、酒井清は、合同製鐵株式会社の社外監査役であり、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識を備えており、人格等からも適任であると考えております。
　当社は、社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的な監視、監督ができる企業統治体制を構築することと考えております。
　社外監査役のうち、寺田康男は、朝日電器株式会社の常勤監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。また、橋本光は、豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。
　社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係については、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を勘案して決定しております。決定方法は、取締役につきましては取締役会の決議で、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　 　 12銘柄

貸借対照表計上額の合計額      117,932千円

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ｃ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、通常の監査業務のほか適宜アドバイスを受けております。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ｂ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の員数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、累積投票によらないものとしております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるIMV(THAILAND)CO.,LTD.及びIMV EUROPE LIMITEDが、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して支払うべき当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ1,642千円、2,829千円であります。

当連結会計年度

当社連結子会社であるIMV(THAILAND)CO.,LTD.及びIMV EUROPE LIMITEDが、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して支払うべき当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ1,548千円、2,545千円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、協議を行ったうえで決定することを方針としております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)及び事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修・セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数　　6社
連結子会社の名称

　日東精機株式会社、株式会社データ・テクノ、株式会社振研、IMV（THAILAND）CO.,LTD.、

　IMV EUROPE 　LIMITED、IMV America, Inc.

　当連結会計年度より、株式会社振研を株式取得に伴い連結の範囲に含めております。

　また、IMV America, Inc.を当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　製品及び仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

ｂ　原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物
　建物　　　　　　　　30年～50年
　構築物　　　　　　　８年～18年
機械装置及び運搬具
　機械及び装置　　　　５年～11年
　車両運搬具　　　　　４年～５年
工具、器具及び備品　　２年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｂ　市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によって計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②　製品保証引当金

販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　 担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

※２　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　 （変動事由の概要）
　　　 増加の主な内訳は、次のとおりであります。
　　　　 単元未満株式の買取りによる取得　1,112株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　 （変動事由の概要）
　　　 増加の主な内訳は、次のとおりであります。
　　　　 単元未満株式の買取りによる取得　203株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能に係る未経過リース料　

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替相場の変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況に関するモニタリングを行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。

デリバティブ取引については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けた上で、経営企画本部が実行及び管理を行っております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金、及び(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(単位：千円)

(注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額25,878千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(単位：千円)

(注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額21,876千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、上表には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

 １．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

 ２．退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

(3) 固定負債

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に表示していた113,179千円は、「繰越欠損金」106,513千円、「その他」6,665千円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.7％、平成30年10月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,349千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,839千円、その他有価証券評価差額金が490千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社振研

事業の内容          振動試験装置の製造・販売及び受託試験

②  企業結合を行った主な理由

当社は、株式会社振研の株主より当該会社株式引受の申し出を受けました。当社は、当該申し出の受諾によ　　り、株式会社振研の経営基盤が安定化し、当該会社の事業活動の活性化及び企業価値向上が期待され、結果として、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し、決議するに至りました。

③  企業結合日

平成28年２月18日（みなし取得日　平成28年３月31日）

④  企業結合の法的形式

株式の取得

⑤  結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

41,850千円

②  発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

　概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　663,710千円

経常利益　　　　　　　　　　　　 △28,039千円

親会社株主に帰属する当期純利益　 △47,428千円

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務に関する注記事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販売を事業内容とする単一事業区分であるため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年10月１日　至平成27年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(１)売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自平成27年10月１日　至平成28年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(１)売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年10月１日　至平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年10月１日　至平成28年９月30日)

該当事項がありません。　 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年10月１日　至平成27年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販売を事業内容とする単一事業区分であるため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は908千円となっております。

当連結会計年度(自平成27年10月１日　至平成28年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販売を事業内容とする単一事業区分であるため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は4,185千円、未償却残高は37,665円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 　　当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。

　　 ３　近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。

　　 ４　当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。

　当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 　　当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。

　　 ３　近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。

　　 ４　当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。

　　 ５　当社取締役草野欽也及び近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。

　　 ６　子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定してお

　　　　 ります。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、平成28年11月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を図るため

２．取得に係る決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

350,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.14％）

(3)株式の取得価額の総額

100,000千円（上限）

(4)取得する期間

平成28年11月17日から平成29年９月30日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付け

３．取得結果

(1)取得した株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

17,000株

(3)株式の取得価額の総額

6,420千円

(4)取得期間

平成28年11月17日から平成28年11月30日まで

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。なお、その他有利子負債(預り保証金)について、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は実際個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  第69期(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  第70期(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　30年～50年
構築物　　　　　　　　８年～18年
機械及び装置　　　　　５年～11年
車両運搬具　　　　　　４年
工具、器具及び備品　　２年～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

①　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②　市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 製品保証引当金

販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

　(3)投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

※３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約35.7％、当事業年度約26.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約64.3％、当事業年度約73.7％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

第69期(平成27年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式56,106千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

第70期(平成28年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式227,212千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

(3) 固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.7％、平成30年10月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,516千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,001千円、その他有価証券評価差額金が484千円増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、平成28年11月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を図るため

２．取得に係る決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

350,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.14％）

(3)株式の取得価額の総額

100,000千円（上限）

(4)取得する期間

平成28年11月17日から平成29年９月30日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付け

３．取得結果

(1)取得した株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

17,000株

(3)株式の取得価額の総額

6,420千円

(4)取得期間

平成28年11月17日から平成28年11月30日まで

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 東京テストラボ上野原サイト 1,042,960千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年12月22日

ＩＭＶ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＭＶ株式会社の平成28年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＩＭＶ株式会社が平成28年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年12月22日

ＩＭＶ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。