E05335 夢真ホールディングス 有価証券報告書－第38期(2015/10/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和45年５月に現代表取締役会長兼社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。

合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社７社で構成されており、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業及び人材紹介業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１.　特定子会社であります。

　　　２.　有価証券報告書の提出会社であります。

　　　３.　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　　　４.　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年９月30日現在)

(注) １．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．前連結会計年度末に比べ、建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業において従業員数が995名増加しております。これは、採用活動の強化によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年９月30日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

３．前事業年度末に比べ、従業員数が696名増加しております。これは、採用活動の強化によるものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。
　また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成27年10月１日～平成28年９月30日）における我が国経済は、消費税率の引き上げを平成31年まで延期するなど内需に関する政府の経済政策により緩やかな回復基調を持続しております。また、先行きについては、国内では有効求人倍率が高水準で推移するなど改善の動きがあるものの、海外経済に関しては中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など、不透明なものとなっております。

このような事業環境の下、当社は、建設業界及び製造業界を中心とした「高付加価値の人材ビジネス」に経営資源を集中させ、今後さらに高まる需要に備え、人材の確保に注力してまいりました。

以上の結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の伸長により前年同期比2,154百万円（10.2%）増加の23,270百万円となりました。

営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業にて派遣単価の改善が順調に進んだことに加え、前連結会計年度では子育て支援事業、介護支援事業及び総合建設事業あわせて343百万円の営業損失がございましたが、平成27年６月に行った子会社株式の譲渡により、その減益要因が取り除かれたことから、前年同期比706百万円（40.9%）増加の2,433百万円となりました。

経常利益に関しましては、子育て支援事業における補助金収入135百万円が、上記、子会社株式の譲渡を行ったことにより営業外収益から取り除かれましたが、営業利益の増加により前年同期比503百万円（25.7%）増加の2,463百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、前連結会計年度にて、上記、子会社株式の譲渡による特別利益1,486百万円を計上していたため、前年同期比258百万円（13.7%）減少の1,622百万円となりました。

当連結会計年度の業績は、下表のとおりとなります。

（単位：百万円）

当社グループの報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」及び「人材紹介事業」の３つとなります。各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。

セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、前連結会計年度まで連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値を用いておりましたが、当連結会計年度より営業利益と調整を行った数値に変更しております。

（a）建築技術者派遣事業

（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後予定されている首都圏を中心とした再開発ラッシュ、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事及びリニア中央新幹線関連工事などに備え技術者を増員するべく、年間採用人数2,000人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度にて2,018人（前年同期1,702人）の入社となりました。それに伴い平成28年９月末現在の在籍技術者数は前年同期比574人増加の3,334人となっております。

＜当事業の業績＞

売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の改善により、前年同期比3,545百万円（25.6%）増加の17,400百万円となりました。

セグメント利益に関しましては、前期の下半期（４～９月）に実施しました期間を限定した低単価戦略による影響が一巡し派遣単価が改善されたことにより、下半期の売上総利益率が前年同期比4.9ポイント上昇したことに加え、販売費及び一般管理費にて、採用コストを一定にコントロールしたことにより、前年同期比479百万円（27.6%）増加の2,212百万円となりました。

（b）エンジニア派遣事業

　（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において海外経済の影響を受けつつも、全体の景況感としては横ばいの傾向にあり、合理化、省力化への投資需要は引き続き高い水準となりました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、インフラ整備による投資をはじめ、大きく成長が見込まれる先端的IT技術（フィンテック技術、拡張現実（AR）、バーチャルリアリティ（VR）、Internet of Things（IoT）など）への投資も拡大しております。いずれの業界も依然として人手不足は深刻化しており、エンジニアに対する需要は引き続き活況となりました。

このような事業環境の下、若手及び女性エンジニアの活躍が期待できる新たなマーケットの開拓を進めてまいりました。また、主に機械及び情報系技術者の採用強化を掲げ、採用活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度にて460人（前年同期289人）の入社となりました。それに伴い平成28年９月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比278人増加の1,131人となっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比1,030百万円（21.6%）増加の5,803百万円となったものの、セグメント利益では採用コストの増加により、前年同期比43百万円（9.1%）減少の435百万円となりました。

（c）人材紹介事業

　（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

人材紹介事業におきましては、平成27年６月より事業を開始し、建設業界及び製造業界に属する各企業への人材紹介を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比115百万円（4,826.5%）増加の118百万円、セグメント損失は前年同期比10百万円損失幅が拡大し54百万円となりました。

（d）その他事業

（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

その他事業におきましては、ハイクラスなITエンジニアの育成を目的とした子会社を平成28年５月に設立し事業を開始いたしました。当連結会計年度では主に講座カリキュラムの作成やホームページの整備などを行いました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は６百万円、セグメント損失は35百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,651百万円減少し、9,017百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、726百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,461百万円、のれん償却額133百万円、売上債権の増加828百万円、法人税等の支払額1,177百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、1,118百万円（前連結会計年度末比528.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出473百万円、投資有価証券の取得による支出328百万円、投資有価証券の売却による収入317百万円、関係会社株式の取得による支出203百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出455百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、2,172百万円（前連結会計年度は5,272百万円の収入）となりました。これは主に長期借入による収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,005百万円、配当金の支払額2,791百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

(1) 生産実績

当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)採用の強化

当社グループの主要事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増加が必要不可欠となります。特に、建築技術者派遣事業では、安定的な首都圏での建築需要及び国土強靭化計画による全国的なインフラ整備、そして、東京オリンピック・パラリンピック関連工事と、建築技術者の増員は急務となっております。そのため、新卒中途、国内外問わず積極的な採用活動を展開してまいります。

(2)技術力の強化

当社グループの主要事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。顧客から信頼される人間力を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。具体的には、入社後すぐ行われる導入研修後も、３ヶ月、６ヶ月、１年研修と定期的に研修の場を設けております。また、座学の研修に留まらず、ものづくりの現場に実際に携わることは、とりわけ若手の技術者にとって実践的な技術を身につけるうえで必要な経験であるとの認識から、引き続きOJTの場を多く設け、技術を高めてまいります。

(3)営業力の強化

当社グループの主要事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業では、継続的成長のため、適正な能力を有した技術者を適正な価格でマッチングするための強力な営業部門が必要となります。営業力の強化という課題に対し、当社グループでは営業部門に目標達成度合により報酬を決定する成果主義を徹底しており、それにより、士気が高く一人ひとりが目標達成に向け戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めております。

(4)定着率の改善

当社グループの主要事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業では、技術を継続して学習し、実務経験を多く積む事が技術者としての価値を高め、延いては企業価値の向上に繋がります。そのため、一定以上の在籍年数が必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社では、新人技術者一人ひとりのフォロー、定期的な技術研修制度、海外研修旅行の実施などの施策に継続的に取り組み、定着率を安定した水準で維持できるよう努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。尚、本記載事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。

（1）建設業界への依存について

当社グループの中核を担う建築技術者派遣事業の顧客企業は、建設会社及び電気工事、衛生設備工事などを行う建設設備会社であります。とりわけ首都圏における売上高比率が高く、当社グループの経営成績は、関東一円の建設工事需要の影響を間接的に受けております。

このため、何らかの影響により首都圏における建設業界の技術者派遣需要に、構造的な変化をもたらした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）人材の確保について

当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業を継続的に拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、継続的に確保する事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。

技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であり、法令に抵触した場合には、労働者派遣事業の廃止または許可取消、事業停止の処分などを受ける恐れがあります。

また、今後、労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

尚、昨今の労働行政の動きをみると、長時間労働に対する監督官庁による指導・監督の強化など従業員へのよりきめ細やかな労務管理と安全配慮を企業側に求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先にて当社の36協定の範囲を超えて時間外労働を当社従業員（派遣労働者）が行うことがないよう、各従業員の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示して注意喚起を行うなど、必要な措置を講じるよう努めております。

しかしながら、派遣元である当社の労務管理と安全配慮の取組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生などに伴うコストの増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）個人情報の管理について

当社グループが営む人材派遣事業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を適正に運用するとともに、個人情報保護について一層の取組みを図ってまいります。　

何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）取引先の海外進出のリスクについて

株式会社夢テクノロジーが営むエンジニア派遣事業の顧客企業は、主に自動車、電気機器、半導体などの製造業界に属しております。このため、為替変動などの影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）機密情報の管理について

株式会社夢テクノロジーが営むエンジニア派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務などに従事してお
り、機密性の高い情報を取り扱っております。このため、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

万が一顧客企業の機密情報などの流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（7）新規事業、企業買収及び業務提携について

当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大や有望市場への新規参入を経営上重要な施策としており、その一環としまして企業買収や戦略的業務提携を推進していく方針です。

企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容などについて、詳細に検討を行いますが、企業買収や戦略的業務提携が当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損などで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）自然災害・事故等について

当社は、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。

また、人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者、1,000社を超える顧客基盤を有していることから、技術者の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社の事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて679百万円減少し、19,117百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,736百万円、受取手形及び売掛金の増加894百万円、土地の増加294百万円、のれんの増加866百万円等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、5,606百万円となりました。これは主に借入金の増加211百万円、賞与引当金の増加82百万円、退職給付に係る負債の増加26百万円、未払法人税等の減少400百万円等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて605百万円減少し、13,511百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加209百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円、剰余金の配当による減少2,796百万円、非支配株主持分の増加304百万円等によるものです。　

(2)　経営成績

「１　業績等の概要、(1)業績」を参照願います。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、派遣技術者の福利厚生を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は491,504千円です。

当連結会計年度の主な設備投資は、建築派遣技術者の福利厚生を目的とした寮の増設による、総額423,913千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (平成28年９月30日現在)

(注)従業員数は就業人員であります。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (平成28年９月30日現在)

(注)従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　平成25年10月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権（ストックオプション）

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整することができる。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３.新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までとする。（但し、平成30年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、平成26年９月期（平成25年10月１日から平成26年９月30日）、平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）及び平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された税金等調整前当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか２期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(ア)平成26年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が25億円を超過している場合

(イ)平成27年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が42億円を超過している場合

(ウ)平成28年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が62億円を超過している場合

(２) 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社又は当社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

(３) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。

(４) 本新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上必要な手続を経ず、同法第356条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。

(５) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。

(６) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(７) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(８) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(９) 上記(１)が達成できないことが確定した場合及び(２)乃至(６)の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５.（７）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）４に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) 新株予約権の行使の条件

上記（注）５に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②　平成27年６月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権（ストックオプション）

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式500株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整することができる。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年10月１日から平成33年12月31日（但し、平成33年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）及び平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、税金等調整前当期純利益が次の各号に定める条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(ア) 平成27年９月期の税金等調整前当期純利益が 35 億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。

(イ) 平成28年９月期の税金等調整前当期純利益が 35 億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。

(２) 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社又は当社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

(３) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。

(４) 本新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上必要な手続を経ず、同法第356条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。

(５) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。

(６) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(７) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(８) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(９) 上記(１)が達成できないことが確定した場合及び(２)乃至(６)の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）４に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) 新株予約権の行使の条件

上記（注）５に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

③　平成27年12月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権（ストックオプション）

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数を適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年１月１日から平成31年11月30日（但し、平成31年11月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）、平成29年９月期（平成28年10月１日から平成29年９月30日）及び平成30年９月期（平成29年10月１日から平成30年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a) 平成28年９月期の経常利益が2,700百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（b）平成29年９月期の経常利益が4,230百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（c） 平成30年９月期の経常利益が6,300百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(２) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(３) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(４) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）４に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) 新株予約権の行使の条件

上記（注）５に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

④　平成28年３月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権（ストックオプション）

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数を適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成31年４月１日から平成36年12月31日（但し、平成36年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）及至平成29年９月期（平成28年10月１日から平成29年９月30日）の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における税引前純利益の累計額が40億円を超過している場合にのみ、下記(３）に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(２)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会決議日前日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。

(３)本新株予約権者は、本新株予約権を次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(ア) 平成31年４月１日から平成33年３月31日
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

(イ) 平成33年４月１日から平成36年12月31日
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

(４) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(５) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は本新株予約権を行使することができない。

(６) 新株予約権者が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。

(７) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(８) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(９) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

６．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）４に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) 新株予約権の行使の条件

上記（注）５に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(普通株式１株を普通株式４株に分割)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

   (平成28年９月30日現在)

(注)１　自己株式86株は、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が 1,000株（10単元）含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   (平成28年９月30日現在)

(注)  有限会社佐藤総合企画が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

　　２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数 10個）含まれております。

② 【自己株式等】

     (平成28年９月30日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式数には平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期的な事業の成長及び、１株当たり利益の向上を最重要課題としており、経営成績に応じた業績連動型利益配分を基本方針としております。
　剰余金の配当につきましては、「高成長と高配当の両立」を掲げ、中間配当及び期末配当の年２回実施いたします。なお、中間配当に関しましては、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
　このような方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金17.5円、期末配当金17.5円の年間35.0円の配当とさせていただきました。
　また、次期の剰余金の配当につきましては、中間15.0円・期末20.0円の年間35.0円とさせていただく予定です。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役 坂本朋博及び小田美紀は、社外取締役であります。

２　監査役 髙橋宏文及び六川浩明は、社外監査役であります。

３　代表取締役社長佐藤大央は、代表取締役会長佐藤真吾の長男であります。

４　取締役の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役髙橋宏文及び六川浩明の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役松本幸夫の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、会社規模の拡大を支える中核的な人材の育成を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、11名で、代表取締役佐藤大央、専務取締役佐藤義清、営業統括本部副本部長小川建二郎、営業統括本部副本部長小林英幸、営業推進部部長小野定信、営業推進部部長赤城俊二、営業推進部部長児玉英一、人材開発部部長石崎肇、管理本部本部長片野裕之、営業企画本部部長浜野幸也、東京営業部滝上雅樹で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが重要課題であると認識しております。
　その上で、ⅰ)意思決定の迅速化、ⅱ)経営監督機能の強化、ⅲ)経営透明性の向上、ⅳ)企業倫理の確立を課題に掲げ、その強化を実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠であると考えております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

（取締役会）

当社の取締役会は平成28年12月20日現在、６名の取締役で構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。

（監査役会）

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、平成28年12月20日現在、３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会は原則として毎月１回開催しております。また、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。
　さらに、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充実・強化に努めております。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制の概要図

ハ　当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名がともに独立役員であることから、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されているものと考え、当該体制を採用しております。

ニ　内部統制システムの整備の状況

当社は、法令順守及び企業倫理の徹底を図り、社会から信頼される公正な経営を実現するため、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」を制定しております。運営面では、コンプライアンス委員会を設置し、倫理・法令遵守の推進に努めると共に、制度の機能性を担保する上で、社内相談連絡窓口を設置しております。また、グループ全体の運営においては、当社の取締役及び監査役が、各グループ会社の取締役又は監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっております。
　さらに、当社は、内部監査室を設置し、専属担当者（１名）を配属しており、当社の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を実施しております。
　また、当社は、平成18年５月12日開催の取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しており、当該基本方針に従い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び監査役が出席する取締役会を業務執行上の最高機関として重視しており、業務遂行上の重要事項については、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、担当部署より取締役会に上程し、決議を得て実施させるものとしております。
　また、当社は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設けております。
　さらに顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。

ヘ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関連会社管理規程を制定・施行し、グループ全体の適正な経営方針を確保するための体制を整備するとともに、グループ会社を管理する部として関連会社管理部を設置し、監督・指導を行う体制を構築しております。
　また、コンプライアンス、情報の保存・管理及びリスク管理については、当社が統括し、必要な助言・指導を行っております。
　当社の内部監査室は、グループ全体の内部統制の有効性について監督を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査部門として、社長直轄の内部監査室を設置し、専属担当者（１名）を配属しており、各部門、グループ会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、逐次社長に報告すると共に、監査役とは毎月１回定期的に会合を開催し、内部監査の実施状況を確認するなど緊密な連携を図っております。
　当社の監査役は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
　監査役と会計監査人との相互連携については、期末における監査結果の報告のみならず、期中においても適宜監査状況に関する説明を受け、必要に応じては会計監査人の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役坂本朋博氏は、弁護士及び公認会計士としての専門的な知識・経験等が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監督をしております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、SBI AXES㈱及び㈱アムスクの社外監査役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。

社外取締役小田美紀氏は、他社で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、㈱フィナンテックの取締役を兼職しております。同社と当社の間には取引関係がございますが、特別の利害関係や特定関係事業者ではないことなどから、独立性を保っていると判断しております。

社外監査役髙橋宏文氏は、金融機関で培われた専門的知識・経験等に基づき、当社の監査を行っております。同氏は当社の株式を４千株保有しておりますが、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。

社外監査役六川浩明氏は、弁護士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行っております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、㈱青山財産ネットワークス、㈱システムソフト及び㈱医学生物学研究所の社外監査役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。

なお、社外取締役の坂本朋博及び小田美紀、社外監査役の髙橋宏文及び六川浩明の４氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えられることから、当社は４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準）

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を明確に定めているわけではありませんが、選任にあたっては経歴及び資質を総合的に勘案のうえ、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

（社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

取締役会、監査役会等において、それぞれの経歴・経験をもとに必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。
　また、社外監査役に対しては、管理本部より重要な情報に関する報告・説明・資料の提供を行い、十分な監査機能を確保できるようサポートしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬等の限度額は、平成14年12月開催の第24回定時株主総会において、年額400,000千円以内と決議をいただいております。

また、監査役の報酬等の限度額は、平成27年12月開催の第37回定時株主総会において、年額15,000千円以内と決議をいただいております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    　   ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額  158,961千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査は太陽有限責任監査法人が実施しており、監査業務を執行した公認会計士は大兼宏章氏、
田村知弘氏の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等７名、その他６名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当金

当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

　　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　　第37期連結会計年度の連結財務諸表及び第37期事業年度の財務諸表　監査法人和宏事務所

　　第38期連結会計年度の連結財務諸表及び第38期事業年度の財務諸表　太陽有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

監査法人和宏事務所

太陽有限責任監査法人

(2) 異動の年月日　平成27年12月17日

(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①  異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成26年12月18日

②  異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

③  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります監査法人和宏事務所が、平成27年12月17日開催予定の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴い、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

④  上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年10月１日　至 平成28年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

㈱夢テクノロジー

㈱夢エージェント

BuzzBox㈱

㈱夢エデュケーション

Yumeagent Philippines Corp.

㈱ギャラクシー

㈱ソーシャルフィンテック

前連結会計年度において非連結子会社であったBuzzBox㈱は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

㈱夢エデュケーション及びYumeagent Philippines Corp. は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

また、㈱ギャラクシーは平成28年７月22日、㈱ソーシャルフィンテックは平成28年８月19日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

㈱J.M.S

BTCボックス㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　３～47年

　車両運搬具　　　　　６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社について、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で使用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,450千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が209,122千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は209,122千円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた109,885千円は、「投資事業組合運用益」25,475千円、「その他」84,409千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」13,799千円、「その他」18,001千円は、「その他」31,800千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた38,755千円は、「固定資産除却損」13,973千円、「その他」24,782千円として組み替えております。

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※　関係会社株式は連結財務諸表上全額相殺消去されるため、連結貸借対照表には計上されておりません。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　保証債務

下記の会社のリース債務、割賦購入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の処分による減少 9,032,400 株

３  新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

(変動事由の概要)

第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

(変動事由の概要)

　第4回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　第4回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

株式の売却等により、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入及び支出は次の通りです。

株式会社我喜大笑

株式会社岩本組

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、建築技術者派遣事業における本社の什器(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、建築技術者派遣事業における勤怠管理システム(ソフトウエア)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に人材派遣事業、人材紹介事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に係る顧客又は貸付先の信用リスクは、財務経理規程に従い、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成27年９月30日)

　　（単位：千円）

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3) １年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

　　（単位：千円）

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3) １年内返済予定のリース債務を含めております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)　現金及び預金、並びに(2)　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価格によっております。

(4)　長期貸付金

元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(5)　買掛金、並びに(6)　短期借入金　

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)　長期借入金、並びに(8)　リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(7)長期借入金」をご参照ください。）。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

　　(単位：千円)

(注４)　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年９月30日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成28年９月30日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について279,038千円（その他有価証券の株式279,038千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社においては、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　168千円　　当連結会計年度   －千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,590千円、当連結会計年度62,608千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)提出会社　平成27年12月17日ストック・オプション

    ①使用した評価方法

　多変量数値解析法

　　②主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出

　（1）株価情報収集期間：１年間

　（2）価格観察の頻度：日次

　（3）異常情報：なし

　（4）企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

　（5）EA法とMA法の平均値を採用

２．算定基準日：平成27年12月16日
権利行使期間：平成29年１月１日から平成31年11月30日まで

３．評価単価の見積り時における配当予想によっております。

４．算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。

(2)提出会社　平成28年３月30日ストック・オプション

    ①使用した評価方法

　モンテカルロ・シミュレーション

　　②主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に算出

２．算定基準日：平成28年３月29日
権利行使期間：平成31年４月１日から平成36年12月31日まで

３．直近の配当実績によっております。

４．オプション期間と同程度の年限を有する日本国債の利回りであります。

(3)連結子会社（㈱夢テクノロジー）平成28年７月21日ストック・オプション

    ①使用した評価方法

　多変量数値解析法

　　②主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出

　（1）株価情報収集期間：5.45年間

　（2）価格観察の頻度：日次

　（3）異常情報：なし

　（4）企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．割当日：平成28年９月30日
権利行使期間：平成30年１月１日から平成33年12月31日まで

３．直近の配当予想によっております。

４．算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅及び賃貸ビルを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,704千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,659千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は技術者社員寮の取得(166,916千円)であり、当連結会計年度の主な増加額は技術者社員寮の取得(423,913千円)であります。

３  時価の算定方法

社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業及び人材紹介事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」及び「人材紹介事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建築技術者派遣事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。

「エンジニア派遣事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。

「人材紹介事業」は、主に建築業及び製造業への人材紹介を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」のセグメントは消滅したため、前連結会計年度の実績のみ記載しております。

また、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社夢エデュケーション及びYumeagent Philippines Corp.を「教育関連事業」のセグメントに区分しておりますが、重要性が乏しいため「その他」に記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

従来、セグメント損益については「子育て支援事業」において営業外収益に計上している補助金収入を表示させるために、経常損益を用いておりましたが、「子育て支援事業」の消滅に伴い、経営の実態をより明確に示すために、当連結会計年度より営業損益（のれんの償却前）に変更しております。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法及び変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築技術者派遣事業」のセグメント利益が26,036千円減少、「エンジニア派遣事業」のセグメント利益が3,201千円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

(注) １．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業を含んでおります。

２．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(注)  「その他」の金額は、教育関連事業及びIT関連事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注1) 売却価格につきましては、独立した第三者が算定した結果等を基礎とし、決定しております。

(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注3) 出向料については、出向元の規定を基礎として決定しております。

(注4) ㈱我喜大笑のリース取引、割賦購入取引につき、債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

(注5) 工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注2) 出向料については、出向元の規定を基礎として決定しております。

(注3) 不動産の転貸借については、転貸であり、当社の賃貸条件と同一の条件で転貸をしております。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日)

(注) 第三者割当増資は、１株1,052円で新株を発行したものであります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)

１.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

―

２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．資本業務提携による株式取得

当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、ギアヌーヴ株式会社（以下、「ギアヌーヴ」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、同社の株式を取得いたしました。

(1)資本業務提携の目的

現在、建設業界の人手不足は深刻なものとなっており、さらに、建設就業者の30%以上が55歳以上であることから、今後さらに不足感に拍車がかかることが予想されております。このような事業環境の中、建設業各社は生産性の向上、コスト競争力の強化、受注力の向上及び管理業務の効率化などを図るため、今後ITを積極的に活用していくことが必要不可欠な状況となっております。
 当社では、平成28年５月20日付にて、ハイクラスなITエンジニアの教育及び育成を主な事業とする株式会社夢エデュケーション（以下、「夢エデュケーション」といいます。）を設立いたしました。その事業の一環として、建設現場に業務管理システムなどのITサービスを提供している、株式会社ギャラクシーを平成28年７月22日付にて子会社化するなど、建設業界のIT化を促進していく方針です。
　資本業務提携を行うギアヌーヴは、主に建設現場におけるデジタル画像管理システムの開発、保守及び運用を行っており、具体的には、カメラで撮影した工事写真をリアルタイムで共有し、その写真を用いて報告書を自動作成するなどのサービスを提供しております。また、今後、工程及び原価管理システムや、技能者の施工力を数値化するツールなど、新たなITサービスを開発していくとのことです。
　このことから、夢エデュケーションが今後行っていく建設業界IT化の促進と、ギアヌーヴの提供するITサービスには高い親和性があり、双方にとって大きな成長が期待できると判断したため、ギアヌーヴとの資本業務提携契約を締結することといたしました。

(2)資本業務提携先の概要（平成28年３月31日現在）

①　商号　　　　　ギアヌーヴ株式会社
②　代表者　　　　八木宏憲
③　所在地　　　　東京都港区虎ノ門四丁目１番６号
④　設立年月　　　平成15年１月20日
⑤　事業の内容　　デジタル画像管理システムの開発、保守及び運用
　　　　　　　　　通信機能用途向けアプリケーション開発
⑥　決算期　　　　３月期
⑦　資本金　　　　83百万円
⑧　取得価額及び取得後の持分比率
　　取得価額：　　　　　241百万円
　　取得後の持分比率：　34.1％

２．重要な子会社の設立

当社は、平成28年10月20日開催の取締役会において、スポーツ人材の紹介や育成を目的とする子会社の設立を決議し、平成28年11月１日付で株式会社エクスドリーム・スポーツを設立いたしました。

(1)設立の目的

スポーツを続けながら就業できる就業先やスポーツを引退した後の就業先をマッチングするための人材派遣や人材紹介事業を提供することと、スポーツ選手の高い能力を活かしたアカデミー活動やイベント活動を行い、日本のスポーツ業界を活性化させることを目的とし設立することといたしました。

(2)設立会社の概要

①　商号　　　　　株式会社エクスドリーム・スポーツ
②　代表者　　　　江村宏二
③　所在地　　　　東京都渋谷区神南1-22-3 渋谷住友信託ビル8F
④　設立年月　　　平成28年11月１日
⑤　事業の内容　　スポーツ人材事業、スポーツ指導事業、イベント事業
⑥　決算期　　　　９月期
⑦　資本金　　　　200百万円
⑧　株主構成　　　株式会社夢真ホールディングス　100％

３．公開買付けの件

平成28年９月28日の取締役会において決議し、平成28年９月29日から平成28年11月11日までを買付け等の期間とした日本サード・パーティ株式会社（以下、「対象者」といいます。）の普通株式に対する公開買付けを行いましたが、本公開買付けは平成28年11月11日をもって終了し、対象者普通株式665,700株（議決権割合13.09%）を取得することとなりました。

４. 株式取得による子会社化

当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、Keepdata株式会社の株式を取得し子会社とすることを決議しました。

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、建築技術者、製造業向けエンジニア及びITエンジニアの派遣事業を営んでおり、「高付加価値の人材派遣ビジネス」を主とした中期経営計画を策定しており、順調に推移しております。また、さらなる成長のための第二の柱として、今後、大きく成長が見込まれる先端的IT技術(ブロックチェーンなどに代表されるフィンテック技術、人口知能(AI)、拡張現実(AR)、バーチャルリアリティ(VR)、Internet of Things(IoT)など)の業界へ、2016年５月に設立した株式会社夢エデュケーションを軸として本格的に参入しております。

その取り組みのひとつとして、ビッグデータの利活用やクラウドを用いてのファイル共有システムなどに強みをもつKeepdata株式会社が第三者割当にて新たに発行する株式を取得し、子会社とすることといたしました。

③　企業結合日

平成28年11月30日

④  企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式取得

⑤　結合後企業の名称

Keepdata株式会社

⑥　取得した議決権比率

53.7%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として第三者割当増資を引き受けたことによるものであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２.　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】