| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日) |
| 【会社名】 | ケイティケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | ktk INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 岐 勝 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区泉二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 青 山 敏 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区泉二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 青 山 敏 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ケイティケイ株式会社 東京支店 (東京都品川区東五反田一丁目20番７号 神野商事第２ビル５F) ケイティケイ株式会社 大阪支店 (大阪市中央区南船場一丁目13番14号 西田ビル４F) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月21日至 平成27年11月20日 | 自 平成28年８月21日至 平成28年11月20日 | 自 平成27年８月21日至 平成28年８月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,123,825 | 3,915,450 | 17,185,733 |
| 経常利益 | (千円) | 43,045 | 63,559 | 214,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 31,262 | 49,616 | 97,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 22,024 | 41,796 | 41,102 |
| 純資産額 | (千円) | 2,571,041 | 2,603,304 | 2,590,118 |
| 総資産額 | (千円) | 8,668,227 | 8,109,987 | 8,198,743 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.46 | 8.67 | 16.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.7 | 32.1 | 31.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当社が販売するリサイクル商品に係る再生業務を担っておりました株式会社アイオーテクノを、平成28年８月21日を効力発生日として吸収合併しております。
この結果、平成28年11月20日現在では、当社グループは、当社と連結子会社３社により構成されています。
なお、当社の報告セグメントは、従来「サプライ事業」と「ソリューション事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「サプライ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、平成28年３月22日付で当社ソリューション事業部を新設分割し、同日付で新設会社である株式会社ケイティケイソリューションズの一部株式を譲渡したことにより、株式会社ケイティケイソリューションズからなるソリューション事業を連結の範囲から除外したためであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等も存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年８月21日～平成28年11月20日)におけるわが国経済は、政府主導による経済政策等により、雇用情勢や所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いておりますが、アメリカの金融政策の影響のほか、中国を始めとするアジア新興国での景気の下振れリスクや海外経済の不安定な情勢もあって、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
このような環境のなか、当社グループは更なる売上と利益の拡大、企業価値の最大化を目指す「ktkアドバンスドプラン」を策定し、前連結会計年度と同様に最速実行をしてまいりました。この「ktkアドバンスドプラン」は、“高度”“進歩”を意味する『Advanced』の言葉の通り、より高度なアクションプランとなっており、営業、生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「売上拡大と新たな事業の確立」「総原価削減、生産性向上、製品品質改善」「企業価値と社員満足度の更なる向上」「更なる物流経費削減、調達コストダウン、効率化、調達発の売上貢献」を戦略に掲げ、全社が一丸となって邁進してまいりました。
また、平成28年８月21日付で、当社が販売するリサイクル商品に係る再生業務を担っておりました連結子会社の株式会社アイオーテクノを吸収合併いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、同業他社との厳しい販売・価格競争が恒常的に続いていることや、前年同四半期に連結子会社の株式会社青雲クラウンが文具事務機店の大口案件を受注していたことに加え、平成28年３月22日付で新設分割し、同日付で新設会社の株式の一部を譲渡したソリューション事業を連結の範囲から除外したために売上は減少しました。利益面においては、前連結会計年度の「ktkリバイバルプラン」の効果と当連結会計年度の「ktkアドバンスドプラン」の最速実行により、原材料費の低減を中心とした製造コストの削減と調達コストの削減、経費の削減を強力に推進したことにより大幅な改善を致しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,915,450千円(前年同四半期比5.1％減)、営業利益は46,461千円(前年同四半期比47.4％増)、経常利益は63,559千円(前年同四半期比47.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49,616千円(前年同四半期比58.7％増)となりました。
なお、連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ88,755千円減少し、8,109,987千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ87,436千円減少の5,396,910千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が212,505千円増加し、現金及び預金が355,890千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,319千円減少の2,713,077千円となりました。これは主に、投資その他の資産が15,729千円増加し、有形固定資産が3,983千円、無形固定資産が13,065千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ183,453千円減少の4,606,893千円となりました。これは主に、短期借入金が131,032千円増加し、支払手形及び買掛金が306,712千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ81,511千円増加の899,789千円となりました。これは主に、長期借入金が69,928千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13,185千円増加の2,603,304千円となりました。これは主に、利益剰余金が21,005千円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は1,458千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,725,000 | 5,725,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,725,000 | 5,725,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月20日 | ― | 5,725 | ― | 294,675 | ― | 663,325 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年11月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,721,600 | 普通株式 | 5,721,600 | 57,216 | 同上 |
| 普通株式 | 5,721,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,725,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,216 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株を含んでおります。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年11月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ケイティケイ株式会社 | 名古屋市東区泉二丁目３番３号 | 2,800 | ― | 2,800 | 0.05 |
| 計 | ― | 2,800 | ― | 2,800 | 0.05 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年８月21日から平成28年11月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年８月21日から平成28年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,510,499 | 2,154,609 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,429,526 | ※ 2,642,032 | |||||||||
| 商品及び製品 | 408,905 | 444,972 | |||||||||
| 仕掛品 | 464 | 528 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 47,689 | 56,171 | |||||||||
| その他 | 88,089 | 99,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △829 | △664 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,484,346 | 5,396,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,097,416 | 1,097,416 | |||||||||
| その他（純額） | 416,844 | 412,860 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,514,260 | 1,510,277 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 91,140 | 89,716 | |||||||||
| その他 | 96,567 | 84,926 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 187,707 | 174,642 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,027,892 | 1,043,730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,464 | △15,572 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,012,428 | 1,028,158 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,714,397 | 2,713,077 | |||||||||
| 資産合計 | 8,198,743 | 8,109,987 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,977,211 | ※ 2,670,498 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,341,898 | 1,472,930 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,266 | 23,576 | |||||||||
| 賞与引当金 | 84,035 | 66,238 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,500 | - | |||||||||
| その他 | 345,435 | 373,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,790,346 | 4,606,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 404,727 | 474,655 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 85,407 | 86,494 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 128,697 | 126,060 | |||||||||
| その他 | 199,445 | 212,579 | |||||||||
| 固定負債合計 | 818,278 | 899,789 | |||||||||
| 負債合計 | 5,608,624 | 5,506,683 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 294,675 | 294,675 | |||||||||
| 資本剰余金 | 663,325 | 663,325 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,551,714 | 1,572,720 | |||||||||
| 自己株式 | △1,281 | △1,281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,508,433 | 2,529,438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81,685 | 73,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,685 | 73,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,590,118 | 2,603,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,198,743 | 8,109,987 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,123,825 | 3,915,450 | |||||||||
| 売上原価 | 3,271,226 | 3,097,895 | |||||||||
| 売上総利益 | 852,598 | 817,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 821,074 | 771,093 | |||||||||
| 営業利益 | 31,524 | 46,461 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,004 | 5,247 | |||||||||
| 仕入割引 | 10,549 | 9,598 | |||||||||
| 受取家賃 | 8,617 | 15,217 | |||||||||
| その他 | 4,515 | 3,392 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,738 | 33,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,544 | 3,181 | |||||||||
| 売上割引 | 10,068 | 10,295 | |||||||||
| その他 | 2,605 | 2,902 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,217 | 16,378 | |||||||||
| 経常利益 | 43,045 | 63,559 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約益 | 8,418 | 3,397 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,418 | 3,397 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51,463 | 66,956 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,915 | 20,413 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,284 | △3,072 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,200 | 17,340 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,262 | 49,616 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,262 | 49,616 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 31,262 | 49,616 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,237 | △7,819 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,237 | △7,819 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,024 | 41,796 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,024 | 41,796 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年８月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年11月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,975千円 | 1,470千円 |
| 支払手形 | 46,929千円 | 40,395千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日)
当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第３四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,421千円 | 25,350千円 |
| のれんの償却額 | 1,424千円 | 1,424千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日定時株主総会 | 普通株式 | 28,610 | 5 | 平成28年８月20日 | 平成28年11月14日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| サプライ事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,070,068 | 53,757 | 4,123,825 | ― | 4,123,825 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 94 | 94 | △94 | ― |
| 計 | 4,070,068 | 53,851 | 4,123,919 | △94 | 4,123,825 |
| セグメント利益 | 37,338 | 5,706 | 43,045 | ― | 43,045 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を図っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日)
当社グループの事業セグメントは、前連結会計期間において、ソリューション事業を営む株式会社ケイティケイソリューションズの株式の一部を譲渡したことによりサプライ事業の単一セグメントとなったため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円46銭 | ８円67銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 31,262 | 49,616 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 31,262 | 49,616 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 5,722,139 | 5,722,139 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月26日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 太 田 豊 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 哲 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式会社の平成28年８月21日から平成29年８月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年８月21日から平成28年11月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年８月21日から平成28年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の平成28年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。