E05520 夢テクノロジー 有価証券報告書－第28期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないために、記載しておりません。

また、第25期、第26期におきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第24期から第27期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第28期については投資利益が発生していないため、記載しておりません。

５．第24期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．当社は、平成26年３月31日を基準日、４月１日を効力発生日として当社普通株式１株を100株に分割しておりますので、「１株当たり純資産」「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割が第25期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

　当社は、平成元年７月に川崎市中原区において家庭教師の派遣サービスを目的とする会社として、現在の株式会社夢テクノロジーの前身である「株式会社神奈川進学研究会」を創業しました。

　その後、平成10年５月に本社を東京都渋谷区に移転し、エンジニアアウトソーシングサービスを事業目的とする会社に改め、商号を「株式会社フルキャストウィズ」に変更いたしました。

　さらに、総合的なテクニカルソリューションを実現すべく平成14年10月にコンピューターソフトウェアの受託開発を事業目的としていた兄弟会社である株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を「株式会社フルキャストテクノロジー」に変更いたしました。

　なお、平成23年５月31日をもって株式会社夢真ホールディングスが保有する当社の総株主等の議決権に対する割合が50％超となったため、同社は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となり、商号も「株式会社夢テクノロジー」に変更いたしました。

当社のエンジニアアウトソーシング事業開始以降の主要な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、親会社である株式会社夢真ホールディングスを中心とする夢真グループに属しております。同グループは建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、人材紹介事業を営んでおります。

　当社は、同グループのエンジニア派遣事業（注）を担当し、エンジニアアウトソーシング事業、Ｎ＆Ｓソリューション事業を行っております。

（１）エンジニアアウトソーシング事業

　半導体、電気電子、機械、情報、化学など、各分野の技術を身に付けた当社社員（技術社員）が顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により人材サービスを提供しております。

　主要顧客の取扱製品には、半導体、半導体製造装置、AV製品（デジタル家電）、輸送機器（自動車関連）、精密機械などがあり、当社は設計・開発、開発系評価・テスト、品質評価などの業務において人材サービスを提供しております。

（２）Ｎ＆Ｓソリューション事業

　ITインフラのライフサイクルすべてにおいて、コンサルティングから設計・構築、運用に至るまで、トータルなシステムソリューションの提供をしております。

　尚、当社ならびに夢真グループの事業系統図は次のとおりであります。（事業系統図）

（注）夢真グループの事業セグメント区分ならびに事業の内容は以下のとおりであります。

（建築技術者派遣事業）株式会社夢真ホールディングス

施工管理者及び建築系技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。

（エンジニア派遣事業）株式会社夢テクノロジー（当社）

エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。

（人材紹介事業）株式会社夢エージェント

建築業及び製造業への人材紹介を行っております。

（その他の事業）

株式会社夢エデュケーション　ハイクラスなITエンジニアの育成

株式会社ソーシャルフィンテック　ITを活用したFXトレードサービス

４【関係会社の状況】

（注）株式会社夢真ホールディングスは有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ299名増加したのは、採用強化によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策により、企業業績の改善が見られ、設備投資の増加や雇用所得情勢の改善など緩やかな回復基調が続きました。しかし、アジア新興国や資源国等の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題や米大統領選挙の動向など海外経済の不確実性が高まり、景気や為替動向を注視しなければならない状況が続き、先行きの不透明要因が残ることとなりました。

　当社の顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体などの製造業界におきましては、海外経済の影響を受け為替の変動が懸念されつつも、次代を見据えた中長期的な技術開発や製品開発への投資は引き続き旺盛となりました。

　また情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、インフラ整備による投資をはじめ、大きく成長が見込まれる先端的IT技術（フィンテック技術、拡張現実（AR）、バーチャルリアリティ（VR）、Internet of Things（IoT）など）への投資も拡大しております。いずれの業界も依然として人手不足は深刻化しており、エンジニアに対する需要は引き続き活況となりました。

　このような事業環境の下、「中期経営計画」に基づき、営業面では現状の労働市場における顧客企業のニーズを見極め、既存の派遣領域を強化するとともにNEWマーケットの開拓も進めてまいりました。

　また採用面に関しては、若い未経験人材や女性、外国人エンジニアの積極採用といった独自の採用路線を展開しており、求人費など採用コストの先行投資を行いました。当事業年度の採用人数は460名（前年同期289名）となり、平成28年９月末時点の在籍エンジニア数は1,131名（前年同月末853名）となっております。

　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,805百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益433百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益469百万円（前年同期比4.8％減）、当期純利益405百万円（前年同期比101.5％増）となりました。

セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。

（エンジニアアウトソーシング事業）

　主要顧客である自動車・電気機器・半導体などの製造業界におきましては、海外経済の影響を受け為替の変動が懸念され、電気機器・半導体分野に一部弱さも見られますが、自動車関連分野の研究開発投資が引き続き活発であり、全体としては次代を見据えた中長期的な技術開発や製品開発への投資は引き続き旺盛となりました。

　このような事業環境の下、需要が高まっている分野の技術者の採用及び育成に注力すると共に、若手エンジニアの活躍が期待できるNEWマーケットの開拓も進め、営業部門の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は5,055百万円（前年同期比22.2％増）となり、セグメント利益は372百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

（Ｎ＆Ｓソリューション事業）

　インフラ整備などによる投資が引き続き旺盛となり、また先端的IT技術への期待も後押しとなり、当該事業の主要顧客でありますIT業界の顧客企業群におきまして、業績の改善につながりました。

　このような事業環境の下、ネットワーク分野の技術者の採用及び育成に注力すると共に、新規顧客の開拓による営業部門の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は749百万円（前年同期比17.6％増）となり、セグメント利益は60百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、1,483百万円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動により使用した資金は28百万円（前事業年度に得られた資金は482百万円）となりました。

　主な要因は、税引前当期純利益の計上（467百万円）、売上債権の増加（162百万円）、未払費用の減少（123百万円）、法人税等の支払い（188百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動により使用した資金は137百万円（前事業年度に使用した資金は192百万円）となりました。

　主な要因は、投資有価証券の償還による収入（91百万円）、投資有価証券の売却による収入（79百万円）、投資有価証券の取得による支出（272百万円）、有形固定資産の取得による支出（28百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動により得られた資金は134百万円（前事業年度に使用した資金258百万円）となりました。

　主な要因は、株式の発行による収入（437百万円）、配当金の支払による支出（257百万円）、長期借入金の返済による支出（60百万円）によるものであります。

　当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業キャッシュ・フロー」、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．利払いは損益計算書上に計上されている「支払利息」を用いております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社が行う事業は、受注時の業務量がその後の顧客の要望に合わせて変更することが多く受注状況を正確に把握することが困難であるため、当該記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

① 営業力の強化

　当社の主要事業であるエンジニアアウトソーシング事業では、継続して成長していくために、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部門が必要です。

　営業力の強化という課題に対して、当社は営業部門に目標達成度合によって報酬を決定する、成果主義を徹底しております。それにより、士気が高く、一人一人が目標達成に向けて戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めております。また、派遣単価の見直しを促進し、利益率の改善にも努めてまいります。

② 採用の強化

　当社の主要事業であるエンジニアアウトソーシング事業における売上高の増加には、技術者数の増加が必要不可欠となります。

　技術者の確保という課題に対して、当社は独自の採用路線を展開し、同業他社との差別化を図ります。また採用に特化した採用専門拠点を国内に複数設け、全国から優秀な人材を採用してまいります。さらに有能なエンジニアを海外から受け入れるため、グループ会社などと協力し外国人採用のパイプ作りにも尽力いたします。

４【事業等のリスク】

① 人材の確保について

　当社の事業を継続及び拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、継続的に確保する事が重要な要素となります。そのため当社は、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。

　当社では、技術社員の採用活動の強化を図るべく、採用担当部門の強化・増強を積極的に推進しております。また、社員の定着率の向上を図るべく、人事制度の改定や教育研修の充実を図っております。

　技術者の採用と研修が当社の計画どおりに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

　当社の主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおります。

　当社は関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。

　また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 取引先の海外進出のリスクについて

　当社の顧客企業は、主に自動車・電気機器・半導体等の製造業界に属しております。

　このため、長期にわたる円高水準の継続や金利変動の影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の管理について

　当社が営む技術者派遣事業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社においては、個人情報管理規程を運用するとともに、個人情報管理について一層の取組みを図ってまいります。

　何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 機密情報の管理について

　当社が営む技術者派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務等に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社においては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

　顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当事業年度において、締結した重要な契約は次のとおりであります。

　第三者割当による新株式及び新株予約権の発行

　当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される株式の募集及び新株予約権の募集を行うことについて決議いたしました。

　なお、本件は、平成28年５月25日に払込みが完了しております。

(1）第三者割当による新株式発行

　新株式の発行の概要

(2）新株予約権の発行

　第４回募集概要

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、定期的に開催する取締役会において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積り承認を必要としております。

　取締役会はこれらの見積りについて過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが実際の結果については、見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は2,489百万円（前事業年度末は2,344百万円）となり145百万円増加いたしました。

　主な要因は、売掛金の増加（642百万円から804百万円）、預け金の増加（25百万円から77百万円）、現金及び預金の減少（1,490百万円から1,406百万円）によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は833百万円（前事業年度末は600百万円）となり232百万円増加いたしました。

　主な要因は、投資有価証券の増加（508百万円から558百万円）、関係会社株式の新規取得による増加（89百万円）、長期繰延税金資産の増加（0百万円から76百万円）、建物の増加（17百万円から30百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は638百万円（前事業年度末は864百万円）となり225百万円減少いたしました。

　主な要因は、未払法人税等の減少（122百万円から85百万円）、未払費用の減少（284百万円から160百万円）、預り金の減少（69百万円から18百万円）、１年以内返済予定の長期借入金の減少（60百万円から25百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は268百万円（前事業年度末は263百万円）となり5百万円増加いたしました。

　主な要因は、退職給付引当金の増加（218百万円から248百万円）、長期借入金の減少（45百万円から20百万円）によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は2,432百万円（前事業年度末は1,816百万円）となり616百万円増加いたしました。

　主な要因は、当期純利益金額の計上による利益剰余金の増加（405百万円）、新株式発行による資本金（231百万円）及び資本準備金（231百万円）の増加、配当金支払いによる利益剰余金の減少（257百万円）によるものであります。

(３）経営成績の分析

　当事業年度の業績は、売上高5,805百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益433百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益469百万円（前年同期比4.8％減）、当期純利益405百万円（前年同期比101.5％増）となりました。

（売上高）

　当事業年度の売上高は5,805百万円であり、前年同期比で21.6％増加いたしました。

　エンジニアアウトソーシング事業につきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体などの製造業界におきましては、海外経済の影響を受け為替の変動が懸念され、電気機器・半導体分野に一部弱さも見られますが、自動車関連分野の研究開発投資が引き続き活発であり、全体としては次代を見据えた中長期的な技術開発や製品開発への投資は引き続き旺盛となりました。

　以上の結果、売上高は5,055百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

　Ｎ＆Ｓソリューション事業につきましては、インフラ整備などによる投資が引き続き旺盛となり、また先端的IT技術への期待も後押しとなり、当該事業の主要顧客でありますIT業界の顧客企業群におきまして、業績の改善につながりました。

　以上の結果、売上高は749百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は4,326百万円であり、前年同期比で21.7％増加いたしました。

　主な要因は、採用強化に伴う技術社員増加によるものであります。

　売上原価率は74.5％であり前年同期比で0.04ポイント増加しており、売上総利益率が低下しております。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は1,045百万円であり、前年同期比で41.0％増加いたしました。

　主な要因は、成果主義の徹底による報奨金支給の増加に伴う賃金手当の増加及び、採用強化に伴う求人費用が増加したことによるものであります。

(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資金需要について

　当社の資金需要のうち主なものは、技術社員の人件費、求人費、事務所及び寮の地代家賃によるものであります。当該支出は、内部留保金を中心に賄い、必要に応じて間接金融を利用する方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に、実施しました設備投資の総額は約28百万円であります。

　その主なものは、「採用プラザ　夢らぼ東京」（東京都品川区）の移転及び「採用プラザ夢らぼ名古屋」（愛知県名古屋市）、「夢らぼ　研修センター」の開設によるものです。

２【主要な設備の状況】

（注）１．本社は賃借しております。

２．従業員は本社所在地における就業人数であります。

３．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　平成26年９月30日取締役会決議　第３回新株予約権

（注）　１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、1,000株とする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．平成35年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

　①新株予約権者は、平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）、平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）及び平成29年９月期（平成28年10月１日から平成29年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか２期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

　（ア）平成27年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が３億円を超過している場合

　（イ）平成28年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合

　（ウ）平成29年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が４億円を超過している場合

　②新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社の役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

　③新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。

　④新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号もしくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。

　⑤新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。

　⑥新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　⑦本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑧各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　⑨上記①が達成できないことが確定した場合及び②乃至⑥の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。

６．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　平成28年５月９日取締役会決議　第４回新株予約権

（注）　１．新株予約権の目的となる株式の数

　①本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数380,200株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、（注）１②ないし（注）１④により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

　②当社が（注）２「新株予約権の行使時の払込金額」の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）２③（ウ）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

　③調整後割当株式数の適用日は、（注）２③（イ）及び（注）２③（オ）による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

　④割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．新株予約権の行使時の払込金額

　①本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

　②本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」といいます。）は、金1,052円とする。

　③行使価額の調整

　（ア）当社は、本新株予約権の割当日後、（注）２③（イ）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」といいます。）をもって行使価額を調整する。

　（イ）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　　　a．（注）２（エ）bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　　　b．株式分割により当社普通株式を発行する場合

　調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

　　　c．（注）２（エ）bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は（注）２（エ）bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

　　　d．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに（注）２（エ）bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

　調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

　（ウ）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

　（エ）その他

　　　a．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。

　　　b．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

　　　c．行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

　（オ）（注）２③（イ）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。

　　　a．株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

　　　b．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

　　　c．行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　（カ）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、本表別欄「新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。

　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

　本新株予約権の当該権利の譲渡については、禁止される旨の制限を付けております。

　　平成28年７月21日取締役会決議　第５回新株予約権

（注）　１．新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、１円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする

４．新株予約権の行使の条件

　　①新株予約権者は、平成29年９月期（平成28年10月１日から平成29年９月30日）、平成30年９月期（平成29年10月１日から平成30年９月30日）及び平成31年９月期（平成30年10月１日から平成31年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、 「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか２期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（ア）平成29年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が360百万円を超過している場合

（イ）平成30年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が430百万円を超過している場合

（ウ）平成31年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が500百万円を超過している場合

　　②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

　　③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑧その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

　　⑨新株予約権の取得事由及び条件

（ア）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

　　⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成26年３月31日を基準日、４月１日を効力発生日として当社普通株式１株を100株に分割したことによる増加であります。

３．その他資本剰余金を減少し、資本準備金に振り替えたものであります。

４．有償第三者割当　　　　　430,600株

　　　発行価格　　　　　　　　1,052円

　　　資本組入額　　　　　　　　526円

　　　主な割当先　株式会社岩本組

５．新株予約権の行使　　　 　10,000株

　　　発行価格　　　　　　　　1,052円

　　　資本組入額　　　　　　　　534円

６．平成28年10月１日から平成28年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が90,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,073千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）エスアンドブラザーズピーティーイーリミテッドから、平成28年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年６月１日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株主数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は、以下のとおりであります。

※エスアンドブラザーズピーティーイーリミテッドの保有株券等の数は、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　 該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成26年９月30日取締役会決議）

会社法に基づき、平成26年９月30日の取締役会において決議されたものであります。

（平成28年７月21日取締役会決議）

会社法に基づき、平成28年７月21日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期的な事業の成長及び、１株当たり利益の向上を最重要課題としており、経営成績に応じた業績連動型利益配分を行うこと、及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当期の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり20円を実施し、期末配当金として１株当たり20円を実施することを決定いたしました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（効力発生日　平成26年４月１日　１株⇒100株）による権利落ち後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．横山彰彦、竹村喜一郎は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役田中義男の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役横山彰彦の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役竹村喜一郎の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性がますます高まっている中、当社といたしましては株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、経営の効率性ならびに透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的として考えております。

　経営の効率性を高める点につきましては、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事によって、企業価値を最大化する事に取組んでおります。

　経営の透明性を高める点につきましては、ディスクロージャーを重視して適時情報開示を行っていくとともに、当社ホームページ上にIR情報の開示やニュースリリースを積極的に行っていく所存であります。

②　企業統治の体制

 a　企業統治の体制の概要

　取締役及び監査役が出席する取締役会を定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜に開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する事項を迅速に意思決定しております。

　重要な業務執行方針を協議する機関として、取締役、部長、部門責任者以上の経営幹部をメンバーとする会議を都度必要に応じて開催しております。社内各部門の進捗状況を確認ならびに審査をし、経営、営業施策について情報の共有化に努めております。また、重要な会議で審議された事項は取締役会において報告され審議の上、承認されております。

 b　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、業績の向上を最重要課題としています。それに伴い、有効かつ的確な意思決定と迅速な業務執行を行い、監査役により適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築するため、現状の企業統治体制を選択しております。

 c　コーポレート・ガバナンス体制の模式図

③　内部統制システムに関する体制の整備

 a  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、会社と取締役との取引等に関しては、取締役会の決議を要する。

　取締役会における決議、報告に関しては、法令及び定款に適合することを確認するものとする。

　取締役は、コンプライアンス、適切なリスク管理のための取組み状況につき、必要に応じて取締役会に報告する。また、重大な不正事案等が発生した場合にはただちに取締役会に報告する。

 b　その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

　ⅰ　取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行にかかる情報・文章（以下、職務執行情報という。）の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。

　代表取締役社長は上記事項について責任者となるものとし、管理本部長はこれを補佐するものとして、必要があれば取締役会に報告する。

　ⅱ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見されたリスクの内容及びそれらがもたらす損失の程度等についてただちに担当取締役及び担当部署に通報される体制を構築する。

　リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築するとともに、関連する個別規程（債権管理規程、経理規程等）、ガイドライン、マニュアルなどの整備に努める。

　大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる。代表取締役社長不在時に対策本部長職を執る対策本部長選任順位をあらかじめ定めておく。

　ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　経営計画のマネジメントについては、基本理念を基軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか業務報告を通じ定期的に検査を行う。

　取締役会は、定期的に開催するほか、必要に応じて適宜に開催する。

　取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制をとるものとする。

　取締役会の決定に基づく職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各ラインの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

　ⅳ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　管理本部長を責任者とし、法令・定款の遵守をするとともに、必要な規程等を整備する。

　法令・定款に違反する事態が発生した場合には、その内容・対処案が管理本部長を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。

　職務権限を整備し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立を図る。

　代表取締役社長は、コンプライアンス推進室を直轄する。コンプライアンス推進室は、代表取締役社長の指示に基づき業務執行状況の内部監査を行う。

　各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックし、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないよう、システムを整備する。また、必要な場合には、その整備のための横断的な組織を設ける。

　ⅴ　当社と親会社及びその子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社の親会社及びその子会社等と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実等について相互に情報確認を行い、適切なリスク管理に努めるものとする。

　当社は、親会社及びその子会社等から通常当社が行う条件等に比して許容できない範囲の不適切な取引又は会計処理を求められた場合には、担当部署はこれを拒絶するものとし、当該案件について担当役員を通じ取締役会に報告する。

　当社と親会社及びその子会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査担当は親会社の監査担当部署と十分な情報交換を行う。

　ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命する。

　ⅶ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役補助の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。

　監査役補助者は、取締役の指揮命令に服さないものとし、評価については、監査役の意見を聴取するものとする。

　ⅷ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実を速やかに報告しなければならない。

　取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

　報告者が不利益な扱いを受けることがないよう、報告者の個人情報を開示・漏えいしない旨、内部通報ガイドラインに定め、順守するものとする。

　ⅸ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

　ⅹ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、管理本部長を責任者としてコンプライアンス推進室長とともに監査体制の実効性を高めていくこととする。

　監査の実効性の確保に関しては、各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。

　ⅺ　反社会的勢力に対する体制と整備

１）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体ならびに個人とは一切の関係をもたず、不当要求等が発生した場合には、顧問弁護士等と連携の上、毅然とした態度で対応するものとする。

２）反社会的勢力排除に向けた整備状況

　・対応部門

　　管理本部を対応部門とし、事案により各部門・部署が対応する。

　・外部の専門機関との連携状況

　　顧問弁護士や所轄警察署等と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備している。

　・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　　顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っている。

　ⅻ　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　社長直轄のコンプライアンス推進室（１名）の担当者により、定期的に業務監査、経理業務の内部監査の実施を行っております。

　内部監査の報告においては監査役が同行し内部監査担当者と共に意見交換を行い、相互の連携を高めるようにしております。

　監査役監査におきましては、監査役３名による合議制をとっており、定期的に監査状況の意見交換を行い連携をとっております。

　監査役は会計監査人と決算等の監査を実施すると共に意見交換を行い、相互の連携を高めるようにしております。

　なお、監査役に対する専従スタッフの配置はしておりません。

⑤　会計監査の状況

　当社は会計監査業務を太陽有限責任監査法人に委嘱しております。当期における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

大兼　宏章、田村　知弘

　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名

公認会計士試験合格者　11名

その他　３名

　なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑥　社外監査役

 a　社外監査役の員数

　社外監査役は２名であります。

 b　社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　当社と社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 c　社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外監査役の横山彰彦は、これまでの豊富な経験や見識を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

　社外監査役の竹村喜一郎は、これまでの豊富な経験や見識を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

 d　社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は、社外監査役を２名選任しておりますが、社外監査役は当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。

 e　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行なっております。また、必要に応じてコンプライアンス推進室及び会計監査人と協議、情報交換又は報告を受け、社内各部署のコンプライアンス（法令順守）維持・強化を図っております。

 f　社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容

　当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社内取締役が業務・実務に精通しており、的確かつ迅速な経営判断が行える状況にあること、取締役会における取締役相互の牽制、並びに監査役の実効的な監査の実施により、取締役の業務執行に対する監視機能が十分であると考えております。また、当社は、社外監査役として２名選任し、外部的な視点からの経営監視を行っております。

⑦　リスク管理体制の整備の状況

　取締役及び監査役が出席する取締役会を定期的に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する事項を決定し、又は社内各部門の進捗状況を確認ならびにチェックすることにより、業務執行の監督を遂行しました。

　重要な業務執行方針を協議する機関として、経営幹部をメンバーとする会議を都度必要に応じて開催し、経営情報・営業施策・採用施策等について情報の共有化に努めております。

　また、重要な会議で審議された事項は、取締役会において報告され審議の上、承認されております。

⑧　役員報酬等

 a　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 b　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 c　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

 d　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は平成23年12月14日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分は除く。）とすることを決議しております。

　監査役の報酬限度額は平成23年12月14日開催の定時株主総会において年額12,000千円以内とすることを決議しております。

⑨　株式の保有状況

 a　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　４銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　 180,903千円

 b　保有目的が純投資目的外の目的の上場投資株式

　該当事項はありません。

 c　保有目的が純投資目的の投資株式

 d　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑩　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。

⑭　中間配当の決定機関

　当社は、株主へ機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主へよりタイムリーな利益還元の実施をすることを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は、次のとおり異動しております。

前事業年度　　監査法人和宏事務所

当事業年度　　太陽有限責任監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(１)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　太陽有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　監査法人和宏事務所

(２)異動の年月日　平成27年12月16日

(３)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成26年12月17日

②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります監査法人和宏事務所が、平成27年12月16日開催予定の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴い、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任することとなりました。

④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

派遣及び受託原価明細書

（脚注）

（原価計算の方法）

　ソフトウエアの受託業務については実際原価に基づく個別原価計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については旧定率法を採用しております。

  平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については定率法を採用しております。

　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）による定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却（償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準）

３　繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　３年間で均等償却しております。

(2）新株予約権発行費

　３年間で均等償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　１．企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

　２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,050千円は、「繰延税金資産」255千円、「その他」2,794千円として組み替えております。

２．損益計算書

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」として表示していた「投資有価証券売却損」は、営業外費用の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた216千円は、「投資有価証券売却損」216千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7％、当事業年度0.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.3％、当事業年度99.4％であります。

　主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

 １．発行済株式に関する事項

 ２．新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

 　　(1)配当金の支払額

 　　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

 １．発行済株式に関する事項

 ２．新株予約権に関する事項

（注）１．平成26年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 ３．配当に関する事項

 　　(1)配当金の支払額

 　　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しく、また、契約一件当たりの金額が僅少なため、財務諸表等規則第８条の６の規定により、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、市場環境、長期・短期のバランス、中期計画書等を勘案し、必要な資金を調達しております。

　資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余剰資金については主に流動性の高い金融商品で運用を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金はすべて１年以内の支払期日であります。長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。当該借入金に係る金利は、全ての借入について固定金利で調達しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は債権管理規程等に沿って、定期的に取引先ごとに残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照下さい）

前事業年度（平成27年９月30日）

※　受取手形、売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年９月30日）

※　受取手形、売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）受取手形、(３）売掛金、（４）預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(６）敷金及び保証金

これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１）１年内返済予定の長期借入金、(２）未払金、(３)未払費用、(４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(５）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式89,210千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが怖めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年９月30日）

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（平成28年９月30日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

　２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）退職給付債務等の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

　３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）5,567千円、当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）10,651千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　多変量数値解析法

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．株価情報収集期間　5.45年間

　　　　　価格観察の頻度　日次

　　　　　異常情報　なし

　　　　　企業をめぐる状況の不連続的変化　なし

　　　２．算定基準日（平成28年７月20日）から新株予約権満了日（平成33年12月31日）まで

　　　３．配当40円に基づき算定

　　　４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。

　そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は主として人材アウトソーシング事業を営んでおり、提供するサービスの特性と市場の類似性を考慮し、「エンジニアアウトソーシング事業」、「Ｎ＆Ｓソリューション事業」２つを報告セグメントとしております。

　「エンジニアアウトソーシング事業」は、半導体、電気電子、機械、情報、科学など、各分野の技術を身に付けた当社社員（技術社員）が顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により人材サービスを提供しております。「Ｎ＆Ｓソリューション事業」は、ＩＴインフラのライフサイクルすべてにおいて、コンサルティングから設計・構築、運用に至るまで、トータルなシステムソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（注）当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．銀行からの借入に対して、親会社である株式会社夢真ホールディングスから債務保証を受けております。なお、当社は当該被債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。また、取引金額は被債務保証の期末残高を記載しております。

２．子会社株式取得の検討にあたり、取得価額の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に取得価額の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その算定結果を対価決定の基礎として、株式会社夢真ホールディングスと交渉・協議を行い、取得価額を決定いたしました。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）銀行からの借入に対して、親会社である株式会社夢真ホールディングスから債務保証を受けております。なお、当社は当該被債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。また、取引金額は被債務保証の期末残高を記載しております。

（２）財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）第三者割当増資の株式払込金額は、東京証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準に算定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　 株式会社夢真ホールディングス（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　スタンダードに上場）

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当事業年度に、実施しました設備投資の主なものは、「採用プラザ　夢らぼ東京」（東京都品川区）の移転及び「採用プラザ夢らぼ名古屋」（愛知県名古屋市）、「夢らぼ　研修センター」の開設によるものです。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗替法による戻入であります。

２．賞与引当金の当期減少額（その他）は退職者に対する引当金の取崩しであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

d　投資有価証券

【株式】

【その他】

②　負債の部

a　未払費用

b　退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しておりますが、四半期情報における各四半期累計期間及び各四半期会計期間に係る各項目の金額については、当事業年度において提出した四半期報告書における金額を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第27期）（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月17日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第27期）（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月17日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

第28期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月15日関東財務局長に提出。

第28期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月16日関東財務局長に提出。

第28期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月15日関東財務局長に提出。

（４）有価証券届出書及びその添付書類

平成28年５月９日関東財務局長に提出

有価証券届出書（新株予約証券）及びその添付書類

（５）有価証券届出書の訂正届出書

平成28年５月16日関東財務局長に提出

平成28年５月９日提出の有価証券届出書（新株予約証券）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢テクノロジーの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢テクノロジーの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成27年9月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成27年12月14日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社夢テクノロジーの平成28年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社夢テクノロジーが平成28年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上