E04888 サコス 有価証券報告書－第50期(2015/10/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されており、機械・機器のレンタル、中古の建設機械及び産業機械等の販売、並びに工事用電気設備工事の設計管理及び請負等を主な事業としております。

　また、当社グループが所属する西尾レントオール株式会社グループは、建設機械を中心とした機械・機器の賃貸及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　なお、当社グループと親会社である西尾レントオール株式会社及びその関係会社との位置付けに重要な変更はありません。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　西尾レントオール株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社及び連結子会社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時従業員は、臨時従業員の総数が従業員数の10／100未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時従業員は、臨時従業員の総数が従業員数の10／100未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、過去に例のない日本銀行によるマイナス金利政策が実施され消費増税も先送りが決定されましたが、中国経済の減速や中東の政情不安に代表される海外の経済停滞、政情混乱の影響に加え、円高や建設コストが重石となった企業の設備投資様子見、個人消費の鈍化、熊本地震や相次ぐ台風の上陸など自然災害の影響により足踏み状態がつづきました。

　当社及び連結子会社が関連する建設業界においても公共工事の縮小と民間建築工事着工件数の減少により、景気の踊り場状態といった一年となり、首都圏を中心に自動車専用道路工事や鉄道関連での大型駅改良工事、新線建設工事、安全対策工事などが継続しましたが、全体として市場は停滞しました。

　このような状況において当社は、中期経営戦略「鉄人化経営」の三年目として、ＩＣＴの活用とトヨタ方式改善活動の推進により企業体質の強化と経営の効率化を進め、収益向上の体質改善は一定程度果たせましたが、選択と集中により工事の集中する首都圏都心部への営業強化を進めたものの売上においてはマーケットの停滞を補うまでにはいたりませんでした。

　その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、147億19百万円（前年同期比95.9％）となりました。

　その内訳は、賃貸収入117億５百万円（同93.8％）、その他の売上高30億13百万円（同105.1％）です。経常利益につきましては、16億49百万円（同105.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億52百万円（同110.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1億60百万円増加し、21億55百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、12億９百万円（前年同期は10億74百万円の獲得）となりました。これは、主な減少項目として法人税等の支払額６億58百万円及び貸与資産の取得による支出２億61百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益16億33百万円に加え、減価償却費３億57百万円及び売上債権の減少額２億36百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、12億96百万円（前年同期は２億71百万円の使用）となりました。これは、主な減少項目として有形固定資産の取得による支出11億51百万円及び関係会社株式の取得による支出１億24百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、２億47百万円（前年同期は４億17百万円の使用）となりました。これは、主な減少項目として配当金の支払額２億62百万円に加え、長期借入金の返済による支出３億71百万円及び社債の償還による支出３億38百万円があったものの、主な増加項目として長期借入れによる収入８億円及び社債の発行による収入４億96百万円があったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）貸与能力

　当社及び連結子会社の営業の主力を占める建設機械の賃貸収入に係る貸与資産は、購入及び親会社からの賃借により調達しております。

　当連結会計年度末の貸与能力の金額は、次のとおりであります。

　（注）１．建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）貸与資産の購入実績

　当社及び連結子会社の営業の主力を占める建設機械の賃貸収入に係る貸与資産の当連結会計年度の購入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）貸与資産の親会社からの賃借による調達実績

　当社及び連結子会社の営業の主力を占める建設機械の賃貸収入に係る貸与資産の当連結会計年度における親会社からの賃借による調達実績は、次のとおりであります。

　（注）１．建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。

２．上記の金額は、親会社から賃借している貸与資産の取得価額より算出しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　次期の見通しにつきましては、米国大統領選後の米国景気、米国金融政策に影響されるところが大きく、中国経済や資源国経済の大幅な好転も見込み難いですが、国内においては安定した雇用を背景に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた景気回復が期待されます。

　当社及び連結子会社が関連する建設業界においては、首都圏を中心に外環道東京工区の工事本格化やリニア新幹線の着工といった大型土木工事が見込まれ、遅れていた東京オリンピック・パラリンピック施設もいよいよ着工となります。今期に引き続き鉄道関連工事は活発におこなわれ、各地の再開発工事も動き出すことから周辺環境はよくなると予測しています。

　当社といたしましては、次期を中期経営戦略「鉄人化経営」の四年目として“鉄人化経営、継続推進に向けた決着の一年”と位置づけ、「営業力」「人財力」「独自力」の構築と合わせて経営の効率化によりサービスの向上を進めます。また、新たに全社横断的な組織として技術部を設立し、技術レベルの向上により、より高い商品品質を目指し、今まで以上の信頼と評価をお客様からいただけるよう努めてまいります。今後も建設業界の一員として建設現場及び周辺の環境改善をテーマとした独自商品の開発、拡販も含め、社会に貢献していきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こりうる様々な事象、要因により影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、現時点において必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び適切なる対応に努める所存であります。

　また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成28年12月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の変動要因について

　当社グループの売上高の大半を占める建設業界において、国及び地方自治体の発注する公共事業の削減及び国内景気や企業収益の動向に左右される民間建設投資の減少が、一般に想定される規模を超えて発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループは、大手総合建設会社への営業強化を図ると共に、地元に密着した地場ユーザーとの取引の強化並びにプラントメーカー、造船、重電、鉄鋼等、これまで以上に多種多様なマーケットへの営業展開を推進してまいります。

　また、都市部において付加価値の高いレンタルサービスを事業展開するため、環境関連商品の拡販や一般産業界向けの機器レンタルにも注力してまいります。

(2）業績の季節変動について

　当社グループの主力である建設機械が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。

　このため、貸与資産の稼働率は上期（10月～翌３月）の方が高く、当社の売上高及び利益は上期に偏重する傾向があります。

　直近期における当社グループの売上高及び売上総利益の半期毎の実績は以下のとおりであります。

(3）貸与資産の保有に伴う業績の変動について

　当社グループの主たる事業がレンタルであることから、貸与資産に係る原価は減価償却費等の固定費であり、売上原価はこれらの固定費のウエイトが大きくなる傾向にあります。

　従って、レンタル業のビジネスの特徴として、損益分岐点を超えた売上高を計上した場合には、売上高の進捗率以上に利益率が高くなりますが、損益分岐点を下回った場合には、売上高の下落率以上に利益に与える影響が大きくなる可能性があります。

　貸与資産の保有に関しましては、ユーザーニーズを反映した新機種の導入や環境対策商品を含めた既存資産の稼働・回収状況を考慮した購入を進め、今後の償却費の推移や当社グループの業績の推移等を総合的に勘案し、保有状況のバランスを図ることで、収益構造の強化に努めてまいります。

(4）固定資産の減損会計について

　平成17年４月１日以降に開始される事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当連結会計年度におきまして、損益に与える影響はありません。

次期以降につきましては、経営環境の著しい悪化等により保有資産の投資利回りが悪化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

②繰延税金資産

　連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③固定資産

　保有する固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①経営成績の分析

（概要）

　当連結会計年度における損益計算書の概要は次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、マーケットの停滞により、前連結会計年度と比べて4.1％減少し、147億19百万円となりました。

その内訳としましては、賃貸収入117億５百万円（前年同期比93.8％）、その他の売上高30億13百万円（同105.1％）であります。

（売上総利益及び営業利益）

　売上総利益につきましては、売上高は減少したものの、トヨタ方式改善活動の推進による整備原価の圧縮が進み、前連結会計年度に比べて0.2％増加の62億67百万円となり、販売費及び一般管理費につきましては、人員増加に伴う人件費等の諸経費増加はあるものの、５Ｓ推進が可能費削減に繋がり、前連結会計年度に比べて1.4％減少の46億28百万円となりました。

その結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて4.8％増加し、16億39百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外損益につきましては、営業外収益が6.9％増加の68百万円となり、営業外費用は2.6％増加の58百万円となりました。

その結果、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて5.0％増加し、16億49百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額として５億70百万円を計上した結果、前連結会計年度に比べて10.6％増加し、10億52百万円となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、151億54百万円と前連結会計年度末に比べて10億71百万円（7.6％）の増加となりました。これは、売上債権の減少２億36百万円があったものの、有形固定資産の増加10億68百万円に加え、現金及び預金の増加１億60百万円があったためであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、65億57百万円と前連結会計年度末に比べて２億80百万円（4.5％）の増加となりました。これは、未払法人税等の減少１億21百万円があったものの、社債及び借入金の増加５億90百万円があったためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、85億96百万円と前連結会計年度末に比べて７億91百万円（10.1％）の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が７億89百万円増加したためであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社は、第48期（平成26年９月期）より中期経営計画のテーマとして『鉄人化経営』を掲げております。

　このテーマのもと、前中期計画までに創り上げ、そして鍛えてきた組織、人、企業体力を鉄人のごとく昇華させることで、更なる業容の拡大と安定した経営基盤の構築を目指してまいります。

　テーマ：『鉄人化経営』

　三力の構築

・「営業力」の構築

・「人財力」の構築

・「独自力」の構築

上記の三力の構築につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。

①タブレット端末の活用により営業活動の管理の充実化を図ることで、地域性を含めたユーザーニーズに沿った「提案力」の更なる向上を目指してまいります。

②ＩＣＴの活用により、営業所単位の作業効率を向上させるとともに商品管理能力の向上を図り、レンタル資産の有効活用に努めてまいります。

③レンタル資産の保有構成力の強化に努め、出入庫体制の更なる効率化を進めることで、ユーザーニーズに対応した総合的なサービス体制の向上を目指してまいります。

④各種研修制度の充実化により教養と当社独自の専門知識の向上を促し、組織においては、人財交流による活性化を図ることで、「人財」育成に注力してまいります。

⑤「独自力」を追及することにより、オリジナル商品の開発並びに総合的なサービス力の向上を推進し、環境対応関連商品の拡販に加え、新たなユーザーニーズの開拓や同業他社との差別化を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「１　業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資金需要

　資金需要の主な内容は、運転資金と設備投資資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。

③財務政策

　運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として内部資金または金融機関からの借入等により資金調達を行ってまいりました。

　当連結会計年度におきましては、長期借入により８億円、社債の発行により５億円の資金調達を実施しております。

　また、中・長期的な事業拡大等に伴う一時的な資金需要の発生に備え、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（融資枠７億円）も引き続き締結しております。

　今後につきましては、営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金、並びに経営環境に応じて金融機関からの借入等により、事業の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達し、財務体質の強化を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました設備投資総額は、14億41百万円であります。その主な内容は、貸与資産の取得及び営業所の社用設備新設・改修であります。

　なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社及び連結子会社は、同一セグメントに属する建設機械・機器のレンタルに関する事業を展開しているため、セグメントごとの設備の状況は記載しておりません。

(1）提出会社

　（注）１．その他は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．土地及び建物を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

(2）国内子会社

　（注）１．その他は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．土地及び建物を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備投資については、景気予測、業界動向並びに投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては中・長期を見据え、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）　金額には消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成23年12月22日取締役会決議）

第２回新株予約権（平成24年11月28日取締役会決議）

第３回新株予約権（平成26年11月26日取締役会決議）

第４回新株予約権（平成27年１月７日取締役会決議）

（注）１．第１回及び第２回については、平成25年４月１日付で２株を１株とする株式併合を行った影響を考慮しております。

２．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、第１回及び第２回は１個につき50株とし、第３回以降は１個につき100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記４．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は、普通株式の併合（２株を１株に併合）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式42,853株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に428単元及び53株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元及び50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第１回新株予約権（平成23年12月22日取締役会決議）

　会社法第361条第１項の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額について、平成23年12月22日開催の定時株主総会及び平成23年12月22日開催の取締役会において決議されたものであります。

②　第２回新株予約権（平成24年11月28日取締役会決議）

　会社法第361条第１項の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額について、平成24年11月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

③　第３回新株予約権（平成26年11月26日取締役会決議）

　会社法第361条第１項の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額について、平成26年11月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

④　第４回新株予約権（平成27年１月７日取締役会決議）

　会社法第361条第１項の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額について、平成27年１月７日開催の取締役会において決議されたものであります。

⑤　第５回新株予約権（平成28年11月25日取締役会決議）

　会社法第361条第１項の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額について、平成28年11月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、１個につき100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記３．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。

　利益配分につきましては、企業体質の強化と事業拡大のための内部留保の蓄積を図ると共に、長期的且つ総合的な株主価値の向上を図るべく、期間業績に応じた利益還元を進めていくことを基本方針としております。

　このような考えのもと、当事業年度の配当につきましては、１株につき金７円の配当とさせていただきます。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当を定時株主総会、中間配当を取締役会としております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株主質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成25年４月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施しているため、第47期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価は[　]にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役中村仁及び一樂毅は、社外取締役であります。

２．監査役古田茂及び荒牧知子は、社外監査役であります。

３．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結から２年間

４．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結から４年間

５．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と一定分野の業務執行機能を明確に区分し、取締役会の一層の活性化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業理念及び経営方針に基づいた企業倫理を徹底することで法令を遵守することの重要性を全社員に認識させ、企業経営の健全性と効率化を図り、ステークホルダーに対しては、企業価値を向上させることを目的として、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

また、これらを充実させるため、当社グループとして経営の健全性・透明性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保といった点に重点を置いた体制強化にも努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。

取締役会は取締役８名（うち、２名社外取締役）で構成し、原則として毎月１回定例開催され、会社経営の意思決定を行う常設機関として、取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。

また、各取締役は、企業理念、経営方針及び取締役会決定事項について担当管掌部門に周知徹底させ、利益計画の進捗状況や月例報告について審議検討し、経営の適正性・効率性の確保に努めております。

当社は、執行役員制度を導入しております。これにより、経営の意思決定及び業務監督機能と一定分野の業務執行機能を明確に区分し、企業経営における迅速且つ効率的な業務執行の実現を図っております。

監査役会は監査役３名（うち、２名社外監査役）で構成され、監査方針及び監査計画を協議決定しております。また、各監査役はこれに基づき、取締役会等の重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、客観的・中立的な立場で社内外における経験・見識から必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行を監査・監督しております。

なお、当社は、取締役会における経営判断の透明性を確保するに当たり、各取締役の職務執行の状況等を監査・監督するため、監査役会を設置する体制が最適であると判断し、当該体制を採用しております。

取締役会及び監査役会には、それぞれ社外役員を選任することで、より客観的且つ独立的な立場から監視機能を行い、ガバナンス体制の充実化を図るとともに、当該体制の有効性を高めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、以下の企業理念と経営方針を制定しており、すべての役員と従業員は、これを職務執行の拠り所として、法令・定款の遵守はもとより、社会から信頼される企業風土の構築を目指しております。

　また、当社は、プロフィット制という部門ごとの独立採算制を採用し、各部門（プロフィット）が主体性を持って事業運営を行っております。内部統制の面でも、各プロフィットが責任を持って進めることとし、それを補うものとして全社的なチェック体制を整備しております。

ａ．取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、定期的に実施している新入社員教育・昇格研修等の役職員教育において、法令や企業理念・経営方針を繰り返し伝えることにより徹底しております。

　また、各プロフィットでは、実際の業務執行にあたって、法令・定款、企業理念、経営方針を遵守するための業務手順が定められ、各プロフィットの所属長及び管理課長がその手順通りに業務が行われているかどうかをチェックしております。さらにそのチェック体制が機能しているかどうかは、監査室が内部監査を通じて、確認しております。

　なお、法令・定款違反があった場合は、社内の処罰委員会にて調査の上、取締役会に報告、取締役会にて、処罰の決定と再発防止のための指導を行っております。

　従業員が社内で法令・定款違反行為がなされるか、なされようとしていることに気づいたときは社長または取締役・監査役に直接通報できることとしております。（匿名も可）

　会社は誠意を持って対応し、情報提供者が不利益を被らないように取り計らうこととしております。

ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　当社は、取締役会を始めとする重要な会議の議事録や各取締役が職務執行にあたり決裁した稟議書等の文書を法令等に基づき、定められた期間保管しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、コンプライアンス、資産、債権、安全等の各部門の所管業務に付随するリスクについて、各部門において、関連規程、決裁基準を設け、これに基づき、周知・徹底を図るものとし、新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応部署を定め、対応することとしております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会で決定した全社の計画立案指針に基づき、各プロフィットが事業計画を策定し、その達成に向けて自主的な運営を行っております。各プロフィットを担当する取締役は、月例会議に出席し、結果に対する分析とその改善を図ることにより、目標達成のための業務の効率化を実現することとしております。

ｅ．当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、親会社である西尾レントオール株式会社で定めたグループ会社の運営・管理に関する基本方針に基づき、連携しながらも、親会社からの事業上の制約は受けず、独自性を発揮して事業活動を行っております。また、親会社と当社の監査役間の情報交換・意見交換により、当社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。

(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社では、「関係会社管理規程」を定めて、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。

(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社では、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき、子会社においてリスクが発生した場合は、社長及び当社所管部門へ報告を行い、当社と連携して処置にあたります。当社の監査室は、管理状況を確認し、必要に応じて改善を行います。

(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、「関係会社管理規程」に基づき、子会社は、毎期の事業計画を当社とすりあわせの上策定し、その達成に向けて自主的に運営しております。また、当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就任し、子会社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。

(4）子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社は、「倫理規程」を制定し、すべての役職員に周知徹底しております。また、当社の監査室は、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施し、コンプライアンスの状況について確認を行います。

ｆ．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、選任するものとし、指名された従業員は、取締役から独立して、監査役の指揮命令の下、業務を行うこととしております。また、当該従業員の人事異動・人事評価等については、監査役の意見を尊重することとしております。

ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、重大な法令・定款違反、内部監査の実施状況等の内容をすみやかに報告しております。

　また、監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める体制をとっております。

ｈ．子会社の取締役・監査役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制

　子会社の取締役・監査役及び従業員は、当社の監査役の求めに応じて、業務執行の状況を報告することとし、当社及び子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときはすみやかに当社の監査役に報告することとしております。

ｉ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社は、「内部通報制度運用規程」を制定し、通報等をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止しております。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役会は、職務の執行上必要と認める費用については、予め予算を計上しておくこととしております。当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理します。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、会計監査人及び監査室と定期的な意見交換を行い、連携して監査の実効性を確保しております。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「倫理規程」を制定し、その中で役員及び従業員は社会の一員として法令を遵守する良識のある企業人として、正々堂々と企業活動を行うために、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を持たない」としております。もし、不当な要求等があった場合には、すみやかに顧問弁護士及び警察等の外部専門機関と連携し、組織として対処することとしております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額とし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は監査役３名（うち、２名社外監査役）で構成し、監査方針及び監査計画の協議決定に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、監査役監査により取締役の職務執行を監査するほか、必要に応じて営業部営業所の実地監査を行っております。

また、当社は各部門の業務の適正性を確保するため監査室に専従スタッフ１名を配置し、内部監査規程に基づいた計画的な監査活動を実施しております。

なお、監査役は、監査室と綿密な連携を保つことで情報の共有化を図り、加えて内部監査報告書の閲覧や必要に応じて内部監査の状況や結果に関し確認及び調査を求めることで、監査の実効性を確保するよう努めております。

監査役と会計監査人との連携状況につきましては、監査に対する体制、計画及び監査の実施状況について定期的に情報交換並びに意見交換を行い、認識の共有化を図っております。

また、業務活動全般に関して、必要に応じて顧問弁護士等の助言・指導を受けております。

③会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は、必要な経営情報を提供する等、適正な監査ができる環境を整えております。

　業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

２．第１四半期から第２四半期までの四半期レビューについては、増田豊氏及び平井啓二氏が業務を執行し、その後、平井啓二氏から大谷智英氏に交代しております。

３．監査業務に係る補助者の構成は公認会計士９名、その他の補助者７名であります。

④社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役中村仁は、東京工業大学非常勤講師を勤めるなど、豊富な学識と見識を有しており、また、株式会社環境計画研究所の常務取締役として経営全般に関する幅広い知識と経験を有することから、当社の経営活動の重要な意思決定に関して客観的且つ適切な提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役一樂毅は、鉄道分野における幅広い専門的知識を有しており、また、中部土地調査株式会社の代表取締役として経営全般に関する幅広い知識と経験を有することから、当社の経営活動の重要な意思決定に関して客観的且つ適切な提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役古田茂は、本間合同法律事務所に所属する弁護士であり、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、また、より客観的且つ中立的な立場から、当社の経営全般に対し監査・監督活動を遂行していただけると判断し、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役荒牧知子は、荒牧公認会計士事務所所長であり、公認会計士及び税理士として数多くの会社の監査業務、税務業務に関わってきた経験を有しており、また、株式会社三城ホールディングス取締役を歴任し、経営全般に関する幅広い知識と経験を有することから、当社の経営全般に対し監査・監督活動を遂行していただけると判断し、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　なお、当社と各社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、各役員の選任につきましては、当社の事業特性を理解した上で、各分野での豊富な経験や知見等に基づき、客観的又は専門的な視点により、公正且つ中立的な立場から経営的な判断ができる人物を選任することとしております。

⑤役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は株主総会で決定された限度額の範囲内で算定しており、取締役の報酬につきましては、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、取締役会で決定しており、監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

４銘柄　38,258千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により当社の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査日数・監査内容等を踏まえ監査法人と協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催するセミナー等へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

　株式会社新光電舎

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　1社

持分法適用の関連会社の名称

　双葉電気株式会社

　双葉電気株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として個別法または最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　貸与資産　　　　　　　２～10年

　建物及び構築物　　　　７～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを対象債務の範囲内で行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社では、特例処理を行っており、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」につきましては、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,750,385千円は、「受取手形及び売掛金」4,170,747千円、「電子記録債権」579,638千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加150株であります。

２．自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による減少50株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

※３．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

平成26年９月期における事業の譲受に係る未払金60,000千円のうち、30,000千円を支出しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

平成26年９月期における事業の譲受に係る未払金30,000千円を全額支出しております。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針であります。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループにおいては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先については信用調査を定期的に行うことで、財務状態等の悪化に伴う回収懸念や貸倒等の発生に対するリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、全て業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価や発行体の財政状態等について把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成し、資金需要を把握しております。

　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債の金額を含んでおります。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債の金額を含んでおります。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

　これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」につきましては、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた4,750,385千円は、「受取手形及び売掛金」4,170,747千円、「電子記録債権」579,638千円として組み替えております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）52,031千円、当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）53,698千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、第１回及び第２回のストック・オプションの数につきましては、平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）　第１回及び第２回の株式数につきましては、平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）　第１回及び第２回につきましては、平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響について

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～38年と見積り、割引率は0.487％～1.889％を使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなりますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

建設機械の賃借等については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

建設機械の賃借等については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。

貸与資産の購入については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

西尾レントオール株式会社（東京証券取引所第一部に上場）

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年11月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能とするため。

(2）取締役会決議の内容

①　取得対象株式の種類　　　普通株式

②　取得する株式の総数　　　880,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　308,880,000円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　平成28年11月28日

⑤　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外（ToSTNeT-3）による買付け

(3）取得の内容

①　取得した株式の総数　　　880,000株

②　株式の取得価額の総額　　308,880,000円

③　取得日　　　　　　　　　平成28年11月28日

なお、当該決議による自己株式の取得は、平成28年11月28日をもって終了しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結貸借対照表日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを対象債務の範囲内で行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　当社では、特例処理を行っており、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円、関連会社株式174,601千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響について

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年11月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能とするため。

(2）取締役会決議の内容

①　取得対象株式の種類　　　普通株式

②　取得する株式の総数　　　880,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　　308,880,000円（上限）

④　取得期間　　　　　　　　平成28年11月28日

⑤　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外（ToSTNeT-3）による買付け

(3）取得の内容

①　取得した株式の総数　　　880,000株

②　株式の取得価額の総額　　308,880,000円

③　取得日　　　　　　　　　平成28年11月28日

なお、当該決議による自己株式の取得は、平成28年11月28日をもって終了しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）　当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月22日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年12月22日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第50期第１四半期）（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月５日関東財務局長に提出。

（第50期第２四半期）（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）平成28年５月12日関東財務局長に提出。

（第50期第３四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月５日関東財務局長に提出。

(4）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成28年11月25日　至　平成28年11月30日）平成28年12月９日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サコス株式会社の平成28年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、サコス株式会社が平成28年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上