8131 ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書－第108期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、企業の景況感に持ち直しが見られ、緩やかな回復基調となるものの、依然として個人消費の低迷は続き、また、為替相場の大幅な変動が企業業績に与える影響が懸念されております。一方、世界経済においては、中国を始めとする景気の減速や英国のEU離脱問題に伴う混乱に加え、米国新大統領の経済、貿易政策に対する評価の見極め等不透明な状況が続いております。

  当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格が下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場における同業者間の消費者獲得競争が激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

　平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社による電力小売の他、ミツウロコグループのLPガス販売会社を通じて電力小売、電力卸売及び需給調整サービス等による他社の電力事業の支援を開始しました。また株式会社ミツウロコでは、家庭用電力「ミツウロコでんき」の提供を開始し、進化するエネルギープロバイダーとして電力事業においても充実したサービスを提供して参ります。加えて東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用した「ミツウロコ光」を展開し、LPガスや通信事業との組み合わせでお客様により一層充実した料金メニューを提供しております。エネルギー周辺事業では家庭用燃料電池、蓄電機器の普及や、学校内に防犯カメラとアンテナを設置した学校防犯システムの拡販に努め、お客様に安心・安全・快適なサービスを提供しております。

　こうした状況下、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けた一方で、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当期売上高は前年同期比1.5％増の1,439億94百万円、営業利益は前年同期比52.0％増の18億44百万円、経常利益は前年同期比22.8％増の24億54百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比946.5％増の14億34百万円となりました。

　各セグメントの状況は次の通りです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（エネルギー事業）

　LPガス事業については、販路拡大施策を通じ大口需要家向けの販売が増加しましたが、家庭用については消費者の“省エネ”意識の定着により引き続き使用量減少傾向にあります。

　このような状況下、昨年より推進している通信事業「ミツウロコ光」と４月１日からの電力小売自由化に伴いスタートした「ミツウロコでんき」の提供により、ガス＋光＋電気によるセット販売で新たな顧客獲得を展開しております。また、駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」もメニューに加え、お客様への安心・安全の品質向上に努めております。

　石油事業では、昨年より展開している中古車買取事業「カークル」を松戸高塚店、宇都宮南店、四街道店と新規出店し、計６店舗と事業拡大を図って参りました。

　しかし、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けたことにより売上高は前年同期比9.1％減の1,051億17百万円、営業利益は前年同期比3.0％減の14億91百万円となりました。

（ＰＭ／健康・スポーツ事業）

　健康・スポーツ事業では、オープン８年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL　EAS(ハマボールイアス)」において、全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催いたしました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」では、ボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」とあわせ、おもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。また、ＰＭ（不動産賃貸）事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進した一方で、賃貸用不動産の入替を行ったことにより、不動産賃貸収入は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比5.4％減の19億73百万円、営業利益は前年同期比0.4％減の3億35百万円となりました。

（電力事業）

　小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、市場での低廉な電力への注目度の高まりから従前の高圧電力販売の需要も増加しました。また、当第３四半期連結会計期間より、福岡市に九州支店を開設し、販売拡大に努めております。その結果、売上高は前年同期比54.9％増の264億66百万円、営業利益は前年同期比3.0％増の6億92百万円となりました。

（フード＆プロビジョンズ事業）

　平成28年３月にオープンした米国カルフォルニア発プレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア秋葉原レストラン」に加え、10月に２号店となる「カールスジュニアららぽーと湘南平塚レストラン」をショッピングモール内に初出店いたしました。飲料水事業では、平成27年の岐阜養老工場の取得に伴い、西日本エリアの営業を強化し、販売量増加につなげております。また、昨年に引き続きコカ・コーラグループからの施設内売店及び食堂を追加取得し、総合メディカル株式会社からの病院内売店を取得する等、積極的に店舗数を拡大しております。さらに、株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテールの全株式を取得したことにより、売上高は前年同期比65.9％増の76億91百万円、営業利益は前年同期比97百万円減の△4百万円（前年同四半期は92百万円の営業利益）となりました。

（その他事業）

　リース事業における取扱量の伸張及び前年度に計上していた貸倒引当金繰入額がリスク債権の減少に伴い大幅に減少したことや、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用したミツウロコ光に新たに集合物件向け「ミツウロコnet」を加え、通信サービス拡充による顧客開拓を行ったこと等により、売上高は前年同期比12.6％増の27億44百万円、営業利益は前年同期比7億82百万円改善の87百万円（前年同四半期は6億95百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して25億76百万円増加の1,310億56百万円となりました。増加の主な要因としては、受取手形及び売掛金の増加35億10百万円等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して17億85百万円増加の578億30百万円となりました。増加の主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加48億66百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して７億91百万円増加の732億26百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による14億34百万円の増加、配当金の支払による10億26百万円の減少等によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.5ポイント減少して55.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式74,900（議決権749個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT)制度の信託資産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式74,900株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ココストアリテールを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式293,100株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び293,100株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額△731百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントには配分

　　　　していない全社費用△756百万円及びその他調整額28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

　　　　ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額△757百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントには配分

　　　　していない全社費用△705百万円及びその他調整額△45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。従来の「その他事業」につきましては、フード＆プロビジョンズ事業の事業規模が拡大していることに鑑み、当社グループ内の経営管理区分の見直しを行った結果、「フード＆プロビジョンズ事業」「その他事業」に報告セグメントの区分を変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「エネルギー事業」「ＰＭ／健康・スポーツ事業」「電力事業」「フード＆プロビジョンズ事業」の４セグメントとしております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間32,660株)。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウロコグループホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上