| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 日鍛バルブ株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTAN VALVE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 金 原 利 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部部長 大 野 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理部部長 大 野 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,497,247 | 19,823,523 | 42,489,080 |
| 経常利益 | (千円) | 1,537,765 | 1,592,013 | 3,135,654 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 449,011 | 696,332 | 810,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 444,605 | △1,485,625 | △697,417 |
| 純資産額 | (千円) | 32,650,519 | 28,746,735 | 30,955,886 |
| 総資産額 | (千円) | 57,154,604 | 50,576,464 | 55,404,522 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.54 | 24.11 | 28.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 43.0 | 41.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,217,052 | 3,225,147 | 5,254,504 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,849,925 | △1,965,262 | △3,465,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,512 | △1,690,422 | △1,006,226 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,465,457 | 4,723,682 | 5,729,065 |
| 回次 | 第94期第２四半期連結会計期間 | 第95期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.16 | 8.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第94期第２四半期連結累計期間および第94期の関連する主要な経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理をした数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、平成28年12月14日に四半期報告書および有価証券報告書を提出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(舶用部品)
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったKN-Tech Co.,Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
平成28年７月１日、ポーランド、ニッタン・ユーロテック sp. z o.o.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新いたしました。
契約期間 平成28年７月１日から５年間
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、輸出や生産は横ばいで推移しているものの、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについても引き続き回復に向かうことが期待されますが、海外景気の下振れリスクや為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題の影響などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
また、当社グループが関連する自動車業界は、国内市場は依然として低調でありましたが、海外市場は中国の需要拡大や欧州の販売好調などを背景に概ね堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、国内事業は、可変動弁の受注減や熊本地震の影響はあったものの、中空エンジンバルブの量産拡大等により四輪車用エンジンバルブが増加し、前年同期に比べ増収となりました。海外事業は、中国・タイにおける生産拡大やインド子会社の量産開始などの増加要因はあったものの、北米における受注減や為替換算の影響等により海外事業全体では前年同期に比べ減収となりました。この結果、売上高は、198億23百万円（前年同期比7.8%減）となりました。
損益面につきましては、一部海外事業の受注減や為替換算の影響、更に当社で判明した不適切な会計処理による影響等による減益要因はあったものの、中国の生産拡大や海外子会社立ち上げコスト減少等により、営業利益は、16億21百万円（前年同期比8.2%増）、経常利益は15億92百万円（前年同期比3.5%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ法人税等の計上額が少額であったことなどから増加し、６億96百万円（前年同期比55.1%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、熊本地震の影響等により二輪車用エンジンバルブが減少しましたが、中空エンジンバルブの量産拡大や新規量産の立ち上がりにより四輪車用エンジンバルブが増加し、前年同期に比べ増収となりました。海外事業は、アジア地域では、中国・タイ・台湾における受注増やインド子会社の量産開始などの増収要因はあったものの、インドネシアにおける受注減や為替換算の影響等によりアジア地域全体としては前年同期に比べ減収となりました。北米地域では、一部製品の生産拠点移管や為替換算の影響により減収となりました。欧州地域では、受注減および為替換算の影響により減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の減少により減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、北米・インドネシアの受注減や為替換算の影響、更に当社で判明した不適切な会計処理による影響等の減益要因はあったものの、中国の生産拡大に伴う増益やインド子会社立ち上げ完了に伴うコストの減少等により前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、158億83百万円（前年同期比10.1%減）、セグメント利益（営業利益）は、15億円（前年同期比12.9%増）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、新規量産の立ち上がり等により船舶用および発電機用の組付部品・補給部品が増加し前年同期に比べ増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17億12百万円（前年同期比1.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、87百万円（前年同期比2.2%減）となりました。
(可変動弁・歯車)
可変動弁につきましては、量産終了に向かう過程での受注減少により前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、アジア向けの自動車用製品、産業機械用製品が減少し前年同期に比べ減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、14億36百万円（前年同期比4.6%減）、セグメント利益（営業利益）は、10百万円（前年同期比38.4%減）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、欧州・中国向け製品の受注増加や新規量産の立ち上がりにより前年同期に比べ増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、16億73百万円（前年同期比0.1%増）、セグメント損失（営業損失）は、８百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）73百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、505億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億28百万円の減少となりました。
資産の部の流動資産は、188億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億85百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金が11億27百万円減少したことや、原材料及び貯蔵品が２億91百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、317億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億42百万円の減少となりました。この主な要因は機械装置及び運搬具（純額）が14億71百万円、投資有価証券が６億２百万円、建物及び構築物（純額）が４億28百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、110億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億14百万円の減少となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が２億12百万円減少したことや、その他が２億13百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、107億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億４百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が15億78百万円減少したことや、繰延税金負債が２億16百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部では、287億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億９百万円の減少となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が14億59百万円減少したことや、非支配株主持分が９億73百万円減少したことなどによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、47億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億５百万円の減少となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ10億８百万円増加し32億25百万円となりました。この主な要因は税金等調整前四半期純利益が55百万円増加したことや、たな卸資産の増減額の減少により資金が４億28百万円増加したことや、仕入債務の増減額の増加により資金が４億97百万円増加したことなどによるものであります。
投資活動に使用した資金は、前年同四半期に比べ支出が１億15百万円増加し19億65百万円となりました。この主な要因は定期預金の払戻による収入が１億５百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が２億32百万円増加したことなどによるものであります。
財務活動に使用した資金は、前年同四半期と比較して16億47百万円増加し、16億90百万円となりました。この主な要因は、前年同四半期に比べ長期借入金の返済による支出が８億53百万円増加したことや、短期借入金の増減額が３億63百万円減少したことによる収入の減少、長期借入れによる収入が２億73百万円減少したことなどによるものであります。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は269,484千円であります。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
現地化の進展や中国市場の低迷により国内需要が低迷しておりますが、小型エンジンバルブについては新製品の量産化が始まり、設備投資により来期以降本格量産に入る予定です。
海外については、インドは来期以降、二輪車及び四輪車用エンジンバルブの受注が増加することから設備投資を実施する予定です。また、中国についても好調な日系メーカーの需要に対応するため拡充する予定ですが、市場動向を慎重に見極め進めて参ります。
(６) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内市場の低迷が業績に影響を及ぼしていることから、新製品の拡充ならびに生産拠点の改善により原価低減を推進して参ります。併せてコンプライアンス体制の拡充に努め、社業の発展に寄与して参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,978,860 | 28,978,860 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,978,860 | 28,978,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 28,978,860 | ― | 4,530,543 | ― | 4,506,156 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イートンコーポレーション（常任代理人 木全紀之） | EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD, CLEVELAND, OH 44122 U.S.A.（東京都港区赤坂8丁目11-37 常和乃木坂ビル） | 8,693 | 30.00 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1-1（東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 1,302 | 4.49 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山2丁目1-1号 | 1,233 | 4.26 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | 1,057 | 3.65 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/USITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3-11-1） | 1,030 | 3.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 652 | 2.25 |
| 株式会社シンニッタン | 茨城県高萩市上手綱3333-3 | 517 | 1.78 |
| ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）サブアカウントノントリーティー（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 516 | 1.78 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 | 505 | 1.74 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町1丁目5-5（東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 472 | 1.63 |
| 計 | ― | 15,980 | 55.14 |
(注) １．イートンコーポレーションが所有する当社株式8,693,660株のうち799,800株をメロンバンクトリーティークライアンツオムニバス（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。
２．平成28年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 | 1,820 | 6.28 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 93,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,859,000 | 288,590 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,860 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,978,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 288,590 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日鍛バルブ株式会社 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 | 93,000 | ― | 93,000 | 0.32 |
| 計 | ― | 93,000 | ― | 93,000 | |
(注) 上記の他、単元未満株式83株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,850,907 | 4,723,682 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,455,957 | 7,323,163 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,329,067 | 2,156,002 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,445,206 | 1,322,460 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,781,110 | 2,489,263 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 368,952 | 376,571 | |||||||||
| その他 | 585,185 | 437,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,465 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,813,923 | 18,828,518 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,419,530 | 5,991,198 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,792,006 | 13,320,120 | |||||||||
| 土地 | 1,245,027 | 1,220,012 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,873,556 | 1,771,837 | |||||||||
| その他（純額） | 680,408 | 627,622 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,010,530 | 22,930,790 | |||||||||
| 無形固定資産 | 571,900 | 481,240 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,170,857 | 7,568,532 | |||||||||
| 出資金 | 940 | 940 | |||||||||
| 長期貸付金 | 55,972 | 54,719 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 404,908 | 364,976 | |||||||||
| その他 | 389,610 | 361,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,120 | △14,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,008,167 | 8,335,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,590,599 | 31,747,945 | |||||||||
| 資産合計 | 55,404,522 | 50,576,464 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,366,028 | 3,153,867 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,876,533 | 3,847,332 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,417 | 227,660 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 888,650 | 842,900 | |||||||||
| 賞与引当金 | 375,070 | 370,765 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58,150 | - | |||||||||
| その他 | 2,717,648 | 2,504,566 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,701,498 | 11,087,092 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 580,000 | 510,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,100 | 11,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,072,616 | 4,494,198 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,008,011 | 1,791,868 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,695,989 | 3,629,244 | |||||||||
| その他 | 379,420 | 306,225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,747,137 | 10,742,636 | |||||||||
| 負債合計 | 24,448,636 | 21,829,728 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,530,543 | 4,530,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,506,942 | 4,500,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,813,655 | 12,336,943 | |||||||||
| 自己株式 | △46,032 | △46,087 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,805,108 | 21,321,824 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,484,503 | 3,146,340 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △16,917 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △512,876 | △1,972,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △777,508 | △715,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,194,118 | 441,473 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,956,659 | 6,983,436 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,955,886 | 28,746,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,404,522 | 50,576,464 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,497,247 | 19,823,523 | |||||||||
| 売上原価 | 18,251,002 | 16,529,561 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,246,245 | 3,293,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,747,425 | ※１ 1,672,413 | |||||||||
| 営業利益 | 1,498,820 | 1,621,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,026 | 15,032 | |||||||||
| 受取配当金 | 101,913 | 101,396 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 149,462 | 120,836 | |||||||||
| 雑収入 | 40,092 | 28,685 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 306,494 | 265,950 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121,467 | 98,264 | |||||||||
| 為替差損 | 131,338 | 183,746 | |||||||||
| 雑損失 | 14,744 | 13,474 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 267,549 | 295,485 | |||||||||
| 経常利益 | 1,537,765 | 1,592,013 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13,905 | 13,333 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,905 | 13,333 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 34,141 | 481 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,587 | 33,961 | |||||||||
| 減損損失 | - | 137 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,728 | 34,580 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,514,941 | 1,570,767 | |||||||||
| 法人税等 | 419,944 | 239,705 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,094,997 | 1,331,061 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 645,985 | 634,729 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 449,011 | 696,332 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,094,997 | 1,331,061 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △541,480 | △338,098 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △16,917 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △94,881 | △2,301,996 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6,744 | 66,247 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,285 | △225,922 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △650,392 | △2,816,687 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 444,605 | △1,485,625 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △205,541 | △1,056,311 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 650,146 | △429,313 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,514,941 | 1,570,767 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,906,594 | 1,767,442 | |||||||||
| 減損損失 | - | 137 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,316 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,342 | 53,680 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116,940 | △116,428 | |||||||||
| 支払利息 | 121,467 | 98,264 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △149,462 | △120,836 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 22,823 | 21,109 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △239,360 | △295,517 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △267,606 | 160,688 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △423,966 | 73,119 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,208 | 34,268 | |||||||||
| その他 | 298,810 | 311,778 | |||||||||
| 小計 | 2,691,169 | 3,558,472 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 117,701 | 116,527 | |||||||||
| 利息の支払額 | △121,478 | △98,561 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △368,121 | △351,290 | |||||||||
| 損失補償金の支払額 | △102,217 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,217,052 | 3,225,147 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 105,051 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,837,938 | △2,070,790 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 19,667 | 12,798 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,443 | △6,559 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △750 | △4,672 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9,198 | 4,862 | |||||||||
| その他 | △35,659 | △5,953 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,849,925 | △1,965,262 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,068,260 | 704,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 474,465 | 200,502 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △960,425 | △1,813,915 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △70,000 | △70,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △22,601 | △33,563 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 22 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △193 | △54 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △144,004 | △144,413 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △388,036 | △338,065 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △195,313 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,512 | △1,690,422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,351 | △574,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 345,966 | △1,005,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,250,449 | 5,729,065 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △130,958 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,465,457 | ※１ 4,723,682 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したKN-Tech Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| １．法人税等の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 (不適切な会計処理について) 当社本社工場、堀山下工場並びに山陽工場において、不適切な会計処理が判明したことから、外部の専門家を交えた調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。 その結果、過去に行われた取引の一部に関して不適切な会計処理が確認されました。これにより、当社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理と、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理をそれぞれ訂正し、訂正報告書を提出しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 134,124 | 千円 | 151,418 | 千円 |
| 運賃 | 155,048 | 千円 | 161,096 | 千円 |
| 給与 | 465,780 | 千円 | 422,856 | 千円 |
| 旅費交通費 | 107,395 | 千円 | 69,637 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,338 | 千円 | 50,163 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,734 | 千円 | 52,515 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,465,457千円 | 4,723,682千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,465,457千円 | 4,723,682千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 144,432 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 144,430 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 144,429 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 173,314 | 6 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,562,393 | 1,682,818 | 1,505,300 | 20,750,513 | 746,734 | 21,497,247 | ― | 21,497,247 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 102,274 | ― | ― | 102,274 | 924,350 | 1,026,625 | △1,026,625 | ― |
| 計 | 17,664,668 | 1,682,818 | 1,505,300 | 20,852,787 | 1,671,085 | 22,523,873 | △1,026,625 | 21,497,247 |
| セグメント利益 | 1,329,282 | 89,100 | 17,545 | 1,435,928 | 73,741 | 1,509,669 | △10,849 | 1,498,820 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△10,849千円は、セグメント間取引消去87,991千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△98,841千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,816,790 | 1,712,551 | 1,436,716 | 18,966,058 | 857,464 | 19,823,523 | ― | 19,823,523 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 66,926 | ― | ― | 66,926 | 815,892 | 882,818 | △882,818 | ― |
| 計 | 15,883,716 | 1,712,551 | 1,436,716 | 19,032,984 | 1,673,357 | 20,706,341 | △882,818 | 19,823,523 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,500,500 | 87,108 | 10,804 | 1,598,413 | △8,293 | 1,590,120 | 31,427 | 1,621,548 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額31,427千円は、セグメント間取引消去111,188千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△79,761千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の各事業セグメントにおけるセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円54銭 | 24円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 449,011 | 696,332 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 449,011 | 696,332 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,886 | 28,885 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
平成28年11月に当社が製造、納品した小型エンジンバルブ製品に関して重大な不具合が発見され、現在に至るまでその全容把握及び原因究明等を行っております。この製品不具合に関連して納入先に損失が発生した場合、当社はその損失を補償する可能性があります。この問題が当社グループの財政状態および経営成績に与える影響につきましては、不具合製品の範囲が特定できておらず、納入先との間で費用の算定や補償に関する協議が未実施であることから、現時点において合理的に見積もることはできておりません。
２ 【その他】
第95期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173,314千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月14日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成28年11月に会社が製造、納品をした小型エンジンバルブ製品に関して重大な不具合が発見され、現在に至るまでその全容把握及び原因究明等を行っている。この製品不具合に関連して納入先に損失が発生した場合、会社はその損失を補償する可能性がある。この問題が会社グループの財政状態および経営成績に与える影響については、不具合製品の範囲が特定できておらず、納入先との間で費用の算定や補償に関する協議が未実施であることから、現時点において合理的に見積もることはできていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。