3361 トーエル 四半期報告書－第54期第2四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済情勢は、急激なる円高の進行、新興国の景気減速や民需の柱である個人消費と設備投資が低調で、成長に加速感が見られない状況です。

このような環境の下、当社はＬＰガス事業においては、エネルギー自由化競争時代におけるＬＰガス事業の成長戦略として「トーエルライフラインパッケージ」の販売を開始いたしました。ガス、水、電気、通信のライフライン領域にセット供給販売を行うことで、既存顧客の囲い込みと新しい需要顧客の創出に取り組んでまいりました。

一方、ウォーター事業においては、差別化戦略としてピュアウォーターでの「高品質の原水にこだわる」「競争力のある価格」をブランディング戦略の基本に、「アルピナ」「Pure　Hawaiian　Water」の２ブランドの事業基盤拡大に努めると同時に、ボトルウォーターの付加価値を高める商品として「高濃度水素水サーバー」の販売にも力を注いでまいりました。

セグメント別の概況は次の通りです。

①　ＬＰガス事業

平成28年４月に始まりました電力小売りの自由化、続いて平成29年４月に予定されている都市ガス事業の自由化は、既に自由競争の渦中に置かれているＬＰガス事業をも巻き込んでの新しいエネルギー自由化競争の到来であります。当社はあらゆるエネルギーが自由化を迎えることを、事業拡大のチャンスと捉え、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との業務提携による電力小売事業への参入を開始いたしました。既存の事業でありますガス、ウォーターのライフライン領域に電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」の商標名で加えることで、４事業を「トーエルライフラインパッケージ」として提案することで、総合エネルギー事業者に向けてスタートいたしました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、ＬＰガス輸入価格の値下がりによる売上原価の低下に伴い販売価格も値下げを行ったことで減収となりましたが、価格改定時の販売価格調整等に努めたことにより営業利益は増益となりました。

この結果、売上高は6,440百万円（前年同四半期比12.8％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は905百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。

②　ウォーター事業

ボトルウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者等の新規参入で、市場は成長を続けておりますが反面販売競争は激しさを増しております。当社はこのような環境の中、他社との差別化戦略をピュアウォーターの「高品質の原水にこだわる」「競争力ある価格」を基本に「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」をキャッチフレーズにブランディング強化を進めてまいりました。またアメリカハワイ州にあります自社工場・モアナルア工場では12リットルのワンウェイボトルの製造を本格化し輸入を開始しました。従来の５ガロンボトルに比べて軽量で取扱いやすいこと、８リットルボトルに比べて容量が大きいこと、ワンウェイであるために全国への供給が可能なことなどにより、当四半期内で主力商品に成長いたしました。この結果モアナルア工場の操業度も上がり、連結決算対象子会社である現地法人TOELL　U.S.A.　CORPORATIONの業績向上に寄与いたしました。

一方、ボトルウォーターの差別化戦略に加えて、商品の付加価値向上を目的として開発しました「高濃度水素水サーバー」の販売は既存のボトルウォーター市場のみならず、異業種であります健康、美容等の関連業界の開拓にも注力し、製造委託工場の増産体制も整いウォーター事業業績の増収増益に貢献いたしました。

この結果、売上高は3,066百万円（前年同四半期比0.7％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は515百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,507百万円（前年同四半期比8.9％減）となり、営業利益は520百万円（前年同四半期比16.9％増）、経常利益は565百万円（前年同四半期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。

財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少し、22,335百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,117百万円、受取手形及び売掛金が767百万円それぞれ減少したこと等によるもであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少し、8,942百万円となりました。この主な要因は、借入金が1,554百万円減少したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は60.0％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ661百万円増加し、3,602百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,490百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益566百万円、減価償却費620百万円および営業権償却費の190百万円の増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は464百万円（前年同四半期比39.7％増）となりました。

これは主に有形固定資産および無形固定資産の取得による支出488百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,158百万円（前年同四半期比163.1％増）となりました。

これは主に借入金の返済による支出1,554百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出298百万円、配当金の支払305百万円があったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

借入債務に係る債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年10月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△831,819千円には、セグメント間取引消去△30,530千円と全社費用△801,289

　　　　　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△900,516千円には、セグメント間取引消去△28,629千円と全社費用△871,886

　　　　　千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエルの平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上