| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミサワ |
| 【英訳名】 | Misawa & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三澤 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役シニアマネージャー 鈴木 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役シニアマネージャー 鈴木 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,075,376 | 5,993,143 | 8,079,393 |
| 経常利益 | (千円) | 153,290 | 2,940 | 58,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 68,694 | △87,968 | △76,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,366 | △27,775 | △65,626 |
| 純資産額 | (千円) | 1,924,016 | 1,749,188 | 1,777,062 |
| 総資産額 | (千円) | 3,807,138 | 4,411,491 | 4,057,815 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 9.90 | △12.40 | △10.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.81 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 39.6 | 43.8 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.13 | △19.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第58期第３四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結会計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みが見られるものの、個人所得や雇用環境は緩やかな回復基調にありました。しかしながら一方で、中国をはじめとする世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する家具・インテリア業界におきましても、アパレル、雑貨などの異業種他社が当社の属するライフスタイル市場へ新規参入してきたことによる競争の激化により、引き続き非常に厳しい環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは「肩の力を抜いた暮らしの提案」というコンセプトをもとに事業を展開し、当社グループの中核事業にあたるunico事業におきましては、ラグ・カーテン・ベッドリネン等の布小物を主軸とした新ブランド「unico loom（ウニコルーム）」をスタートし、当第３四半期連結会計期間に２店舗を展開しました。既存ブランドのunicoにおきましては、2016年新作カタログ発売に合わせた「カタログプレゼントキャンペーン」、お客様の投票で１位になったラグ・カーテン・ベッドリネンの新柄が10％割引になる「ファブリック人気投票」、unicoの家具でコーディネートしたお部屋の写真をInstagramやウェブサイトから投稿する一般ユーザー参加型の企画「お部屋グランプリ」等を実施しました。また、food事業におきましては、unicoが提供する世界観やライフスタイルを補完する事業と位置付けております。
一方で、平成28年9月12日に当社の海外連結子会社Lamon Bay Furniture Corp.（フィリピン共和国）の事務管理棟にて、火災が発生しました。この火災による人的被害は無かったものの、在庫、設備及び什器に対して60,332千円の損害が発生し、この損害を特別損失に計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,993,143千円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益83,299千円（同47.6％減）、経常利益2,940千円（同98.1％減）、四半期純損失87,968千円（前四半期は四半期純利益68,694千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
unico事業における主たる売上であります家具におきましては、ホワイトウォッシュ塗装を施したアカシア無垢材など、ラフに使えるカジュアルなデザインが魅力なMANOA（マノア）シリーズにキッチン・リビング収納を追加し、また、マットな塗装で仕上げた合板に細身のスチールパイプを合わせ、カジュアルでありながら洗練された印象のROHR（ロワ）シリーズを新たに投入しました。
店舗状況におきましては、平成28年10月に新ブランドunico loomをJR姫路駅直結の商業施設「ピオレ姫路」内に、同年同月に富山県東部で最大級の商業施設「ファボーレ」内にオープンしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,893,701千円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は85,824千円（同48.1％減）となりました。
②food事業
Le Bistroでは、SNSによる積極的な情報発信を継続して行うことで新規顧客の獲得に寄与しました。bistro oeuf oeufでは、季節感のある食材を使った新メニューの開発を継続して行い、たくさんのお客様にご好評いただきました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、99,442千円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント損失は2,524千円（前年同四半期は6,622千円の損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,097,400 | 7,097,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,097,400 | 7,097,400 | － | － |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月１日～ 平成28年10月31日 | － | 7,097,400 | － | 380,372 | － | 360,372 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,095,300 | 70,953 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,097,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 70,953 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ミサワ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
| 役名 | 役職 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 業務部管掌 | 大塚 幸江 | 平成28年６月30日 |
(２)役職の異動
| 新役職及び職名 | 旧役職及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役 | 管理部門管掌兼管理部長兼業務部管掌 | 取締役 | 管理部門管掌兼管理部長 | 鈴木 裕之 | 平成28年７月１日 |
| 取締役 | unico事業部・商品管理部・企画室管掌兼企画室シニアマネージャー | 取締役 | unico事業部・商品管理部・企画室管掌兼企画室長 | 飯塚 智香 | 平成28年９月11日 |
| 取締役 | 管理部門管掌兼管理部シニアマネージャー兼業務部管掌 | 取締役 | 管理部門管掌兼管理部長兼業務部管掌 | 鈴木 裕之 | 平成28年９月11日 |
(３)異動後の役員の男女別及び女性の比率
男性４名 女性２名（役員のうち女性の比率33.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 693,900 | 673,122 | |||||||||
| 売掛金 | 408,049 | 371,264 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,235,728 | 1,329,412 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,405 | 1,050 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 110,243 | 126,415 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 10,906 | 30,745 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 99,465 | 99,465 | |||||||||
| その他 | 110,307 | 151,301 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,675,007 | 2,782,777 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 473,418 | 551,520 | |||||||||
| その他（純額） | 130,540 | 160,029 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 603,958 | 711,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | 199,999 | 255,881 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 106,865 | 106,865 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 454,640 | 537,042 | |||||||||
| その他 | 17,343 | 17,374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 578,849 | 661,282 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,382,808 | 1,628,713 | |||||||||
| 資産合計 | 4,057,815 | 4,411,491 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 301,474 | 242,294 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 415,532 | 541,118 | |||||||||
| 前受金 | 304,000 | 304,943 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,129 | 125,286 | |||||||||
| ポイント引当金 | 108,000 | 108,000 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 102,000 | 61,000 | |||||||||
| その他 | 412,819 | 332,795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,704,956 | 1,715,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 533,347 | 901,712 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,880 | 13,390 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,569 | 31,763 | |||||||||
| 固定負債合計 | 575,796 | 946,865 | |||||||||
| 負債合計 | 2,280,753 | 2,662,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 380,372 | 380,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 360,372 | 360,372 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,041,861 | 953,892 | |||||||||
| 自己株式 | △222 | △222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,782,383 | 1,694,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,951 | 53,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,951 | 53,241 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,630 | 1,531 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,777,062 | 1,749,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,057,815 | 4,411,491 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,075,376 | 5,993,143 | |||||||||
| 売上原価 | 2,687,800 | 2,492,129 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,387,576 | 3,501,014 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,228,730 | 3,417,714 | |||||||||
| 営業利益 | 158,845 | 83,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 170 | 106 | |||||||||
| 運送事故受取保険金 | 4,216 | 3,448 | |||||||||
| その他 | 893 | 2,690 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,280 | 6,245 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,826 | 2,962 | |||||||||
| 為替差損 | 6,712 | 78,306 | |||||||||
| その他 | 1,295 | 5,336 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,835 | 86,605 | |||||||||
| 経常利益 | 153,290 | 2,940 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 98 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 98 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,688 | - | |||||||||
| 減損損失 | 21,463 | - | |||||||||
| 火災損失 | - | 60,332 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,152 | 60,332 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 129,138 | △57,294 | |||||||||
| 法人税等 | 60,444 | 30,674 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 68,694 | △87,968 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 68,694 | △87,968 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 68,694 | △87,968 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,671 | 60,192 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,671 | 60,192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 81,366 | △27,775 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 81,366 | △27,775 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算方法
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 144,590千円 | 137,072千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年２月28日付で新株予約権の行使により379,800株、及び同年４月３日を払込期日とする公募増資により普通株式330,000株、並びに同年４月21日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式126,000株を発行いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ174,053千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が380,336千円、資本剰余金が360,336千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,984,963 | 90,413 | 6,075,376 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,984,963 | 90,413 | 6,075,376 |
| セグメント利益又は損失（△） | 165,468 | △6,622 | 158,845 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,893,701 | 99,442 | 5,993,143 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,893,701 | 99,442 | 5,993,143 |
| セグメント利益又は損失（△） | 85,824 | △2,524 | 83,299 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） | 9円90銭 | △12円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 68,694 | △87,968 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 68,694 | △87,968 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,940,772 | 7,096,914 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円81銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 59,507 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１２月１２日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 田 道 春 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの平成２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年８月１日から平成２８年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年２月１日から平成２８年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワ及び連結子会社の平成２８年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。