3172 ティーライフ 四半期報告書－第34期第1四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  なお、当第１四半期連結累計期間は、「第４  経理の状況」において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(1）業績の状況

   当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れによるリスクが存在し、先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループが属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、個人消費の伸び悩みや根強い節約志向を背景に、業種・業態を越えた競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。

  このような環境のなか、当社グループは引続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNO.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社に無いサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。また、顧客獲得に向け、海外を含めた新たな販売チャネルの開拓を開始しております。

  この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,737百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

  損益面では、営業利益は81百万円（同27.6％増）、経常利益は81百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては135百万円（同173.8％増）となりました。

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

  なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。

  （小売事業）

  小売事業では、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等のリピート率の高いオリジナル商品の拡販による定期会員の確保に加え、新商品のサプリメント「チョウ活宣言 活性フローラ」のプロモーションを積極展開し、利益の確保とともに次世代商品の育成に注力してまいりました。成長を続けるＥＣ市場については、大手モールのイベントに合わせ広告を集中展開し、モール内での自社商品のシェア拡大に努めるとともに、市場が急速に拡大している中国を中心に海外ＥＣの展開を開始し、販路拡大に取り組んでまいりました。また、９月からコールセンターに新たな電話受注システムを導入し、効率的なプロモーションや電話応対の質の向上に努めてまいりました。

  この結果、売上高は1,216百万円（前年同四半期比7.7％増）となり、新規顧客の獲得を目的とした広告宣伝費の先行投資などにより、セグメント利益は28百万円（同33.7％減）となりました。

  （卸売事業）

  卸売事業では、北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」から、遠赤外線放射素材を使用し保温性を補強した新商品を発売したほか、オリジナルインテリア雑貨「コポーシリーズ」の品揃えを拡充し、既存ブランドの強化、他社との差別化を推進してまいりました。また、装飾品ブランド「shyness（シャイネス）」や革製品ブランド「pauch pals（ポーチパルス）」等ハイクラス商品の展開を強化し、国内での北欧ブランドの育成に取り組んでまいりました。また、小売事業で取扱っている一部商品の卸売販売を進めたほか、商品展示会への出展や独自展示会の開催により、販路拡大に努めてまいりました。

  この結果、売上高は508百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は38百万円（同292.8％増）となりました。

　（その他）

　物流センターを活用した不動産賃貸事業では、売上高13百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益は13百万円（同27.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

  当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、5,402百万円（前連結会計年度末比4百万円増）となりました。

  流動資産の増加（同12百万円増）は、主にたな卸資産が15百万円増加したことによるものであります。

  固定資産の減少（同7百万円減）は、主にのれんが6百万円減少したことによるものであります。

②　負債

  当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,471百万円（前連結会計年度末比14百万円減）となりました。

  流動負債の減少（同22百万円減）は、主にその他が46百万円、買掛金が43百万円増加したものの、未払法人税等が119百万円減少したことによるものであります。

  固定負債の増加（同7百万円増）は、主に長期借入金が24百万円減少したものの、その他が30百万円増加したことによるものであります。

③　純資産

  当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,930百万円（前連結会計年度末比19百万円増）となりました。

  純資産の増加は、主に利益剰余金が16百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

  なお、当四半期会計期間末日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日)

　物流センター取得に係る袋井市産業立地事業費補助金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成27年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成28年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

          Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成27年10月31日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△307千円は、セグメント間取引消去等であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

          該当事項はありません。

          Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成28年10月31日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額296千円は、セグメント間取引消去等であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。       ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

          該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

平成28年12月９日

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の平成２８年８月１日から平成２９年７月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年８月１日から平成２８年１０月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年８月１日から平成２８年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の平成２８年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上