【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期（自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 光彩工芸 |
| 【英訳名】 | KOSAIKOGEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 深沢 栄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | ０５５１－２８－４１８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課課長 前田 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 【電話番号】 | ０５５１－２８－４１８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課課長 前田 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第３四半期 累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日 | 自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,490,995 | 2,558,706 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 3,741 | △80,759 |
| 四半期純利益又は当期純損失金額(△) | （千円） | 3,468 | △149,279 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - |
| 資本金 | （千円） | 602,150 | 602,150 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,960,000 | 3,960,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,166,525 | 1,178,802 |
| 総資産額 | （千円） | 1,792,500 | 1,865,279 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | 0.93 | △39.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | 4.00 | 4.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 63.2 |
| 回次 | 第50期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.07 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、円高や実質賃金の伸びの弱さを背景に景気は力強さを欠きました。海外におきましては、米国のように緩やかな回復が見られる地域があった一方で、英国のEU離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ等景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当業界におきましても、実質賃金の伸び悩み等により節約志向が継続し個人消費が低調に推移したことなど、依然として厳しい経営環境が続いています。
このような状況のなか、当社におきましては、事業構造改革プロジェクトに引き続き全社一丸となって取り組んでおります。
その結果、事業構造改革プロジェクトは途中段階ではありますが、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに黒字化を達成することができました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,490百万円、営業利益10百万円、経常利益３百万円、四半期純利益３百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ72百万円減の1,792百万円となりました。主な変動は、たな卸資産の減少140百万円等によるものです。
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ60百万円減の625百万円となりました。主な変動は、長期借入金の減少29百万円等によるものです。
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ12百万円減の1,166百万円となりました。主な変動は、利益剰余金の減少11百万円等によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年12月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,960,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 3,960,000 | 3,960,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年８月１日～ 平成28年10月31日 | － | 3,960 | － | 602,150 | － | 409,290 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 214,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式3,735,000 | 3,735 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,960,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,735 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年７月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社光彩工芸 | 山梨県甲斐市 竜地3049番地 | 214,000 | - | 214,000 | 5.40 |
| 計 | － | 214,000 | - | 214,000 | 5.40 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 609,167 | 717,663 |
| 受取手形及び売掛金 | 299,664 | 239,442 |
| たな卸資産 | 542,526 | 401,917 |
| その他 | 9,658 | 18,124 |
| 貸倒引当金 | △12,150 | △9,307 |
| 流動資産合計 | 1,448,866 | 1,367,841 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 272,361 | 280,645 |
| 無形固定資産 | 16,785 | 14,260 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 27,875 | 26,466 |
| その他 | 149,295 | 153,191 |
| 貸倒引当金 | △49,905 | △49,905 |
| 投資その他の資産合計 | 127,265 | 129,752 |
| 固定資産合計 | 416,412 | 424,659 |
| 資産合計 | 1,865,279 | 1,792,500 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 104,867 | 76,084 |
| 短期借入金 | ※１ 320,000 | ※１ 320,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,730 | 37,189 |
| その他 | 61,865 | 72,821 |
| 流動負債合計 | 535,462 | 506,095 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 101,472 | 71,815 |
| 役員退職慰労引当金 | 24,391 | 22,416 |
| 退職給付引当金 | 21,110 | 23,290 |
| その他 | 4,040 | 2,358 |
| 固定負債合計 | 151,014 | 119,879 |
| 負債合計 | 686,476 | 625,975 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 602,150 | 602,150 |
| 資本剰余金 | 509,290 | 509,290 |
| 利益剰余金 | 92,985 | 81,473 |
| 自己株式 | △30,501 | △30,501 |
| 株主資本合計 | 1,173,924 | 1,162,412 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,878 | 4,113 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,878 | 4,113 |
| 純資産合計 | 1,178,802 | 1,166,525 |
| 負債純資産合計 | 1,865,279 | 1,792,500 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | |
| 売上高 | 1,490,995 |
| 売上原価 | 1,258,961 |
| 売上総利益 | 232,033 |
| 販売費及び一般管理費 | 221,351 |
| 営業利益 | 10,681 |
| 営業外収益 | |
| 受取配当金 | 280 |
| 受取地代家賃 | 1,225 |
| 雑収入 | 1,125 |
| 営業外収益合計 | 2,631 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2,213 |
| 為替差損 | 7,357 |
| 営業外費用合計 | 9,571 |
| 経常利益 | 3,741 |
| 特別利益 | |
| 物品売却益 | 2,555 |
| 特別利益合計 | 2,555 |
| 税引前四半期純利益 | 6,296 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,828 |
| 法人税等合計 | 2,828 |
| 四半期純利益 | 3,468 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期累計期間の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成28年１月31日） | 当第３四半期会計期間 （平成28年10月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 320,000 | 320,000 |
| 差引額 | 380,000 | 380,000 |
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日） | |
| 減価償却費 | 20,712千円 |
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 14,980 | 4.0 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月27日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円93銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額（千円） | 3,468 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 3,468 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,745,065 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年12月12日 |
| 株式会社光彩工芸 |
| 取締役会 御中 |
| 優成監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 狐塚 利光 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 啓 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光彩工芸の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光彩工芸の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |