1844 大盛工業 四半期報告書－第51期第1四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在

　　するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、柔道整復施術、鍼灸施術のほか、専用の機器を使用して行う筋肉細胞の活性化並びに人間が本来持っている自己修復機能を高めるための施術を行う接骨院店舗を開設し、９月より営業を開始いたしました。

　この結果、平成28年10月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策を背景に、企業収益の改善、雇用環境の回復等が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不透明な状況で推移してまいりました。

　当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、建設資材の高止まり等により依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、主力の上・下水道の施工において、他社との差別化を図るべく、技術力の向上、安全面の定着化を推し進めてまいりました。不動産部門におきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設、販売を進めるとともに引き続きＯＬＹ機材リース等の新規顧客獲得に向けた営業活動を展開し、リピーター等の獲得に注力してまいりました。

　また、新規事業といたしましては、連結子会社のエトス株式会社が千葉県柏市に鍼灸接骨院店舗を開設し、事業を開始いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高5億17百万円となりました。

　収益面につきましては、原価低減、経費削減に努めましたが、営業損失59百万円となりました。

　経常損益面につきましては、東京都水道局より提訴がありました損害賠償請求訴訟の第一審の判決の結果を受け、訴訟損失引当金を計上したこと等により、経常損失3億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3億7百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業におきましては、東京地区工事の受注を積極的に行った結果、受注高16億79百万円、売上高4億35百万円、完成工事総利益30百万円となりました。

（不動産事業等）

　不動産事業等におきましては、ＯＬＹ機材のリース並びに賃貸物件の家賃収入のみの計上であったため、売上高75百万円、不動産事業等総損失2百万円となりました。

（その他）

　その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により、売上高6百万円、その他の売上総損失14百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　　当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、68億76百万円となりました。

流動資産は50億71百万円となり、主な内訳は、現金及び預金が20億76百万円、受取手形・完成工事未収入金等15億5百万円、未成工事支出金等4億56百万円、不動産事業等支出金2億97百万円、販売用不動産5億7百万円であります。

固定資産は18億3百万円となり、主な内訳は、有形固定資産14億96百万円、投資その他の資産3億円であります。

　　当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、36億90百万円となりました。

流動負債は25億28百万円となり、主な内訳は、工事未払金2億65百万円、短期借入金12億96百万円、未成工事受入金7億37百万円であります。

固定負債は11億61百万円となり、主な内訳は、長期借入金8億3百万円、訴訟損失引当金2億98百万円であります。

　　当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、31億86百万円となりました。

主な内訳は資本金27億65百万円、資本剰余金7億5百万円、利益剰余金△2億49百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年7月31日現在の株主名簿に基づき記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれておりますが

　　　　　議決権の数には同機構名義の5個は含めておりません。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,856株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、エトス株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成28年10月31日）

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタルの売上等及び鍼灸接骨院事業売上であります。

　　２．セグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損

　　　失が計上されているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上