8142 トーホー 四半期報告書－第64期第3四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．平成27年８月１日付で普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、円高や海外景気の減速懸念など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても、消費者の将来不安から来る生活防衛意識の高まりなど消費マインドは足踏み状態にあり、加えて４月に発生した「平成28年熊本地震（以下、「震災」という）」の影響が残るなど、予断を許さない経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））の２年目として、更なる「持続的成長と収益力の向上」を図るべく、「業革（業務改革）」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに７つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間は、前期に実施したＭ＆Ａの寄与がありましたが、大口得意先との取引減少、震災による影響もあり、売上高は1,556億37百万円（前年同期比2.3％減）となりました。営業利益は食品スーパー事業部門の業績回復の遅れがありましたが、生産性向上策の推進やコスト・コントロールにより18億81百万円（同0.8％増）となりました。経常利益は前期に持分法による投資損失を計上した反動から19億14百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億77百万円（同6.9％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートする総合展示商談会を全国７会場で開催し、人手不足対策として調理オペレーションの見直しにつながる提案など、得意先に役立つ内容を充実するとともに、テーマ別展示商談会も頻繁に開催し、新規得意先の獲得や既存得意先のシェア拡大を図りました。

業革につきましては、㈱トーホーフードサービスで営業力の一層の強化を図るべく、営業チーム単位で迅速な情報共有を可能にする「セールス・コミュニケーション・ネットワーク（ＴＳＣＮ）」を２月に導入いたしました。また、従来からの取組みである「バックオフィス業務の集約化」を推進するとともに、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を図る「Ｗｅｂ受発注システム（ＴＯＰ）」の活用強化等、ＩＴ投資によるバックオフィス業務の省力化に引続き注力いたしました。

事業基盤につきましては、品質管理の強化や倉庫内業務の効率化による生産性の向上を図るべく、10月に㈱トーホー・北関東（栃木県宇都宮市）の本社・宇都宮支店を新築移転（同一敷地内）いたしました。

以上の結果、前期に実施したＭ＆Ａ（４月㈱プレストサンケー商会、12月Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.）の寄与がありましたが、震災の影響や大口得意先との取引減少、不採算取引の解消による減少もあり、当事業部門の売上高は1,033億26百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は売上総利益率の改善に加え、業革による生産性向上の効果などにより16億58百万円（同31.6％増）となりました。

なお、当社は平成29年２月１日付で業務用酒類の仕入・調達事業を営む㈱トーホーマーケティングサポートを吸収合併する予定であります。これにより当社のマーケティング本部に業務用食材・酒類の仕入・調達を一本化し、グループを俯瞰した商品・物流戦略の更なる強化を図ってまいります。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店の繁盛に貢献すべく、「居酒屋・バル」、「北海道・和食」といった全店統一フェアを定期的に開催するとともに、展示商談会を積極的に開催し、基本食材から産直食材、専門食材、厨房機器に至るまで提案活動を強化いたしました。

また、Ａ-プライス専用「スマホアプリ」を活用し、仕入情報やクーポン・セール情報をタイムリーに発信するなど情報提供力を更に強化いたしました。

事業基盤につきましては、Ａ-プライスで３月に鳥取県初進出となる米子店（鳥取県米子市）、５月に愛知県初進出となる尾張一宮店（愛知県一宮市）、10月に松崎店（福岡市東区）の計３店舗を出店するとともに、９月に加古川別府店（兵庫県加古川市）、10月に松山店（愛媛県松山市）を移転いたしました。加古川別府店ではＡ-プライス初となる鮮魚の取扱いを開始いたしました。改装は、２月に西福岡店（福岡市西区）・高松店（香川県高松市）、４月に徳島店（徳島県徳島市）、７月に府中店（東京都府中市）、８月に川口前川店（埼玉県川口市）の計５店舗を実施し、一方で７月に立川店（東京都立川市）、10月に香椎店（福岡市東区）を閉店いたしました。また、静岡県の連結子会社２社（日食商事㈱、㈱小松屋食品）の合併によって２月に誕生した㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市葵区）では、３月に本社を移転するとともに物流センターを開設、５月にニッショク竜南店（静岡市葵区）を改装いたしました。

以上の結果、前期末に閉店したＡ-プライス薬院店の影響に加え、㈱トーホー・パワーラークスの競争激化による売上回復の遅れ、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡における卸部門の見直しなどがあり、当事業部門の売上高は305億61百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は１億58百万円（同57.5％減）となりました。

なお、首都圏での事業力強化を図るべく、平成29年２月１日付で㈱トーホー・パワーラークス（東京都日野市）を㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併する予定であります。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして、お客様に提供できる価値の訴求に継続的に取組んでまいりました。

商品面では自社農園㈱トーホーファームをはじめとする神戸市西区神出町近郊で採れた高鮮度野菜「かんで野菜」の販売を強化いたしました。また、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格帯で提供するため、資本・業務提携先である㈱バローホールディングスのプライベートブランド商品（Ｖシリーズ）の導入アイテムを拡大するとともに、10月には新たな商品カテゴリーとして本多聞店（神戸市垂水区）にインストアベーカリーを導入いたしました。

サービス面では、より便利にお買い物いただけるよう、７月に山陽タクシー㈱（神戸市垂水区）と共同し、神戸市垂水区内にあるトーホーストア７店舗（垂水駅前店除く）において「お買い物らくらくタクシー便」の運用を開始いたしました。

店舗につきましては、４月にトーホーストアＢｉＶｉ土山店（兵庫県加古郡）を出店する一方、３月に別府店（兵庫県加古川市）、９月に育が丘店（兵庫県小野市）・藤江店（兵庫県明石市）を閉店いたしました。

一層厳しさを増す競合関係に対して、ピーク時間帯の販売強化などに注力してまいりましたが、客数の十分な回復には至らず、それに伴う商品ロスが増加するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は171億82百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失は２億92百万円（前年同期は１億11百万円の営業損失）となりました。

＜その他事業部門＞

当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引続き強化いたしました。

また、グループ内の「業革」を更に推進すべく、全体最適化に繋がるＩＴ投資を計画に沿って進めるとともに、９月にはＭ＆Ａ戦略により、ソフトウェアの開発・保守を営む㈱システムズコンサルタント（東京都中央区）をグループ化し、システム開発力の強化を図りました。

一方、７月に当社が保有する㈱フィナンシャル・アドバイス（神戸市東灘区、以下「Ｆ・Ａ」という）株式の全てを同社に譲渡（Ｆ・Ａによる自己株式取得）し、同社は連結対象外となりました。

以上の結果、当事業部門の売上高は45億67百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は３億57百万円（同3.5％増）となりました。

なお、グループ連携強化によるシナジー効果を更に発揮すべく、平成29年２月１日付で不動産・建設関連の連結子会社４社（㈱ＴＳＫ（神戸市東灘区）、㈱神戸営繕（神戸市中央区）、神戸コンフォーム㈱（神戸市垂水区）、㈱日建（埼玉県草加市））を合併し、「㈱トーホー・コンストラクション」として新たに始動する予定であります。

(2）財政状態の分析

・総資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億43百万円増加し、803億３百万円となりました。主な要因は、現金及び預金22億83百万円、有形固定資産７億26百万円、関係会社株式５億79百万円の増加がある一方で、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等による受取手形及び売掛金13億40百万円の減少、のれん３億81百万円の減少によるものであります。

・負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億12百万円増加し、559億３百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金24億85百万円の増加がある一方で、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等による支払手形及び買掛金４億１百万円の減少によるものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は234億４百万円（前連結会計年度末209億19百万円）となりました。

・純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、243億99百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加８億77百万円がある一方で、企業結合会計基準等を適用したことによる利益剰余金の減少３億１百万円、為替換算調整勘定の減少１億12百万円、配当金の支払５億45百万円（前期末１株当たり25円、中間期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、30.0％と前連結会計年度末の30.7％に比べ0.7ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業新店）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店４店のうち平成28年３月に米子店（鳥取県米子市）、５月に尾張一宮店（愛知県一宮市）、10月に松崎店（福岡市東区）を完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業改装）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装６店のうち平成28年２月に西福岡店（福岡市西区）、高松店（香川県高松市）、４月に徳島店（徳島県徳島市）、７月に府中店（東京都府中市）、８月に川口前川店（埼玉県川口市）を完了いたしました。なお、改装の予定でありました旧加古川店は、９月に加古川別府店（兵庫県加古川市）として新築移転いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業新築移転）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新築移転１店の松山店（愛媛県松山市）を平成28年10月に完了いたしました。

（食品スーパー事業新店）

連結子会社株式会社トーホーストアにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店１店のＢｉＶｉ土山店（兵庫県加古郡）を平成28年４月に完了いたしました。

（ディストリビューター事業倉庫・事務所の建替）

連結子会社株式会社トーホー・北関東において、前連結会計年度末に計画しておりました倉庫・事務所（栃木県宇都宮市）の建替を平成28年10月に完了いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

日食商事株式会社は、平成28年２月に株式会社小松屋食品を吸収合併し、商号を株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡に変更しております。これに伴い、株式会社小松屋食品を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社フィナンシャル・アドバイスについて、平成28年７月に当社が保有する全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社システムズコンサルタントは、平成28年９月に全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社の数は27社であります。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

平成28年３月に新たに株式を取得したことに伴い、関東食品株式会社を第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

変更後の持分法適用会社の数は２社であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん256百万円及び利益剰余金301百万円が減少するとともに、資本剰余金が44百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△66,102百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△64,570百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、ディストリビューター事業セグメントで37百万円、キャッシュアンドキャリー事業セグメントで６百万円、その他事業セグメントで２百万円それぞれ増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額が、４円31銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年９月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

　(イ)中間配当金総額　　 272百万円

　(ロ)１株当たり金額　　　　　25円

　(ハ)基準日　　　　平成28年７月31日

　(ニ)効力発生日　　平成28年10月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上