| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成28年8月1日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンポスバスターズ |
| 【英訳名】 | TENPOS BUSTERS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 毛利 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年5月1日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年5月1日至 平成28年10月31日 | 自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,350 | 13,740 | 27,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,031 | 1,138 | 2,126 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 534 | 551 | 1,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 598 | 641 | 1,241 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,774 | 8,046 | 7,473 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,026 | 11,624 | 11,569 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.21 | 46.57 | 98.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.05 | 46.41 | 98.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.64 | 60.08 | 56.33 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 779 | 466 | 1,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △587 | △119 | △821 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △37 | △98 | △48 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,618 | 4,393 | 4,145 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年8月1日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年8月1日至 平成28年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.12 | 18.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト（旧株式会社テンポス店舗企画）を存続会社とし、株式会社テンポスＦ＆Ｍを消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、この合併による損益に与える影響は軽微であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、依然として続く個人消費の回復の遅れや、労働需要の高まりによる人材獲得コストの高騰、食材の調達コストの高止まり等により、今なお楽観を許さない状況が続いております。
このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。
当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。
事業部門別の概況は以下の通りであります。
「物販事業」につきましては、全国の各エリアの営業統括であるAM（以下：エリアマネージャー）の役割に営業本部での役割の一部を持たせ、それらを個別にチェック＆フォローすることにより、より現場の声を反映した施策を継続いたしました。
営業企画担当は、エリアごと店舗ごとのイベントを発案企画し、当社主催の講演会を２回、人材教育セミナーを７回、提案商品のデモを４回、事業計画セミナーを12回等を実施いたしました。これは、『大手の荒波を受ける中小飲食店のための防波堤になる』という当社の企業理念に基づいて行うお客様向けの企画で、当社と縁を持っていただいたお客様にはぜひ繁盛店になっていただきたいという思いで実施しております。
情報とサービスの収集及び発信担当は、営業企画課と協力して、電話回線工事紹介、ビールメーカー紹介、クレジットカード決済端末紹介、有線放送紹介、カラオケ機器紹介、オーダーエントリーシステム紹介、覆面調査紹介、FAXDM紹介等の各種飲食店の運営に必要なサービスの紹介に注力いたしました。それらの紹介に関する売上は20百万円（前年同期比35％増）となっており、数多くのお客様のお手伝いを行うことができました。
全国メンテナンス網構築担当は、過去からご登録いただいているメンテナンス協力企業の選別及び新規開拓を実施し、新たにメンテナンス協力企業網に加わった企業と合わせて、全国80社のメンテナンス網の構築を実現いたしました。当メンテナンス網はこれからも拡大を続け、日本全国どこでもすぐに駆け付けられるメンテナンス体制を構築してまいります。
リサイクル商品のWEB掲載担当は、当社の全国の店舗にあるリサイクル厨房機器のWEBでのさらなる拡販を実施すべく、掲載する画像の撮影方法の指導、販売価格の設定と指示、店舗ごとの掲載点数の追究等を毎月実施し、WEBでのリサイクル厨房機器の掲載数は、第1四半期の16,000点から19,200点と大幅に増加いたしました。これにより、WEBでのリサイクル厨房機器の売上は1億8百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
上記以外にも、滞留在庫対策担当、安全対策担当、CS向上担当、装飾品販売促進担当、協力企業網開拓担当と、全部で9つの役割をAMに個別分担し、代表取締役がこれら全ての指揮を直接執ることにより、機動的な意思決定が可能となっております。
これらにより物販事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は72億16百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は5億59百万円（同8.6％減）となっております。
「情報・サービス事業」につきましては、「POS修理サービスの強化」「既存取引先との密着度アップ」「電話対応窓口の覆面調査実施」に取り組みました。
POS修理サービスの強化として情報機器販売部門では、今期よりメーカー製POSの修理サービスに注力しております。当第２四半期では、本サービスの既存顧客への徹底告知、中堅大手の飲食企業への営業活動を積極的に行った結果、修理サービス件数は300台を突破し、新たな収益の柱となりつつあります。
また、同部門の主力商品であるiPadオーダーエントリーシステム『tenposAir』につきましては、首都圏エリアを中心に営業活動を強化したことにより、販売台数が138セット（前年同期比130.0％増）となりました。
既存取引先との密着度アップとして販促支援部門では、既存の大手外食企業との密着度を上げる取り組みのために、毎月必ず接点を持つこと、効果測定のヒアリングを行い費用対効果を検証すること、効果のあった事柄を別エリアの担当者と共有することを行っております。この３点を徹底して行うことにより、密着度が上昇し、販促支援の依頼も安定して増加してまいりました。その結果、既存の大手外食企業との取引による販促支援部門の売上は、当第２四半期で23百万円（前年同期比58.6％増）となっており、同部門の売上に大きく寄与しております。
また、同部門が上記と並行して行っている新規開拓については、紹介案件をメインに営業活動を実施しており、着実に成果を上げております。
電話対応窓口の覆面調査実施としてWEB通販部門では、第１四半期から実施しているサイトの覆面調査のセカンドステージ突入のために、電話対応窓口の覆面調査を開始いたしました。具体的には、当社グループ内でランダムに指名されたものがWEB通販部門の顧客として電話対応の調査を実施し、不快に感じた箇所を個別レポートにより明らかにし、それらを改善することにより、実際のお客様からのお問い合わせに対して、感じの良い対応が取れるようにトレーニングを実施しております。この電話対応窓口の覆面調査を毎月実施し、その結果を見える化することにより、同部門ではより練度の高い電話対応を目指しております。
さらに、本電話対応の覆面調査は、当社実店舗でも実施をはじめ、WEB通販サイトを見て実店舗へお問い合わせをいただいた際の対応についても、WEB通販部門と同じく感じの良い対応ができるようにトレーニングを始めております。
これらにより情報・サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は19億52百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は1億58百万円（同1.5％増）となっております。
「飲食事業」につきましては、「お客様に喜んでいただき、お値打ちな商品の提供・感じの良いサービス・楽しく快適な空間を楽しんでいただくこと」を実現するために、「４つのプロの育成」「新規出店」「利益改善を目的とした子会社の不採算店舗の閉店」に取り組みました。
４つのプロの育成としては、従業員向けの教育として、第１四半期に引き続き「４つのプロ（きずき、接客、マーケティング、販売））」の育成教育及び経験豊富なパートタイマー従業員に対して、よりお客様へ提供するサービスや料理の品質向上を目的とした教育を継続的に行いました。
新規出店としては、株式会社あさくまが直営店の「ステーキのあさくま前橋インター店（群馬県）」、「ステーキのあさくま柳津店（岐阜県）」の計２店舗を出店し、株式会社あさくまサクセッションが「えびす参青物横丁店（東京都）」の計１店舗を出店いたしました。これにより、当事業部門の当第２四半期末における総店舗数は85店舗（ＦＣ店を含む）となりました。
利益改善を目的とした子会社の不採算店舗の閉店としては、株式会社あさくまサクセッションにて、イタリアンビュッフェ業態「パルティーレ伊勢崎店、前橋三俣店（群馬県２店舗）」の計２店舗を閉店し、利益改善を図りました。
これらにより飲食事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は45億71百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は3億95百万円（同51.75％増）となっております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は116億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は82億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が２億47百万円、たな卸資産が１億53百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が３億22百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は33億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円減少いたしました。主因は関係会社株式で40百万円、敷金及び保証金で34百万円増加したことと、建物及び構築物（純額）が93百万円減少したによります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は33億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億87百万円減少いたしました。主因は支払手形及び買掛金で２億２百万円,未払法人税等で１億51百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は１億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円減少いたしました。主因は資産除去債務で10百万円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億73百万円増加し、80億46百万円となりました。これは、利益剰余金で４億69百万円の増加、非支配株主持分で90百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億66百万円の収入（前年同期は７億79百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、増加要因として、たな卸資産の減少額△１億53百万円、未払消費税の増加額△45百万円であるのに対し、減少要因として、仕入債務の増加額△２億６百万円、その他の流動負債の増加額△65百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前年同期は５億87百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出78百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、98百万円の支出（前年同期は37百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額87百万円があったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して７億74百万円増加し、43億93百万円となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,314,800 | 14,314,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,314,800 | 14,314,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年９月９日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 1,273（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 127,300（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 100,000（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成33年７月22日～平成38年７月21日（注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1個あたり100,000 1株あたり1,000 資本組入額 87,246 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
（注）1.自己が保有する株式を割り当てる。なお、新株予約権1個につき目的となる株式は100株とする。
2.新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は新株予約権1個あたり100,000円とする。
3.行使期間最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日とする
4.①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は任期満了による辞任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は取締役の地位を喪失した場合又は従業員が退職した場合は、この限りではない。
6.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、（注）3の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）4に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
（注）5に準じて決定する。
第６回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年９月９日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 1,403（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 140,300（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1個あたり164,400 1株あたり1,644 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年７月22日～平成38年７月21日（注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 164,400 資本組入額 60,852 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
（注）1.自己が保有する株式を割り当てる。なお、新株予約権1個につき目的となる株式は100株とする。
2.新株予約権１個当たりの行使価格は、平成 28 年８月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満は切り上げる。）1,644円又は割当日の終値1,562円のうち高い金額である1,644円に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額としております。
3.行使期間最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日とする
4.①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による辞任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は取締役の地位を喪失した場合又は従業員が退職した場合は、この限りではない。
6.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、（注）3の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）4に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
（注）5に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日 | ― | 14,314,800 | ― | 509 | ― | 472 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社あさしお | 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 | 2,491,600 | 17.40 |
| 森下篤史 | 東京都大田区 | 1,666,500 | 11.64 |
| 福島工業株式会社 | 大阪市西淀川区御幣島三丁目16番11号 | 960,000 | 6.70 |
| 株式会社マルゼン | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 | 510,000 | 3.56 |
| 長谷川朋子 | 千葉県市川市 | 444,100 | 3.10 |
| 森下壮人 | 東京都大田区 | 442,800 | 3.09 |
| 山田暁子 | 東京都大田区 | 424,000 | 2.96 |
| 森下潔子 | 東京都大田区 | 422,000 | 2.94 |
| 森下和光 | 神奈川県横浜市金沢区 | 400,200 | 2.79 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴＳ Ａ／Ｃ ５１３ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ(東京都中央区日本橋三丁目11-1) | 168,000 | 1.17 |
| 計 | ― | 7,929,200 | 55.39 |
（注）当社は、自己株式2,399,900株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております（発行済株式総数に対する所有株式数の割合16.76％）。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式2,399,900 （相互保有株式）普通株式 96,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,818,400 | 118,184 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,314,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 118,184 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テンポスバスターズ | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 | 2,399,900 | ― | 2,399,900 | 16.76 |
| （相互保有株式）株式会社テンポスフィナンシャルトラスト | 東京都台東区秋葉原３番４号 | 96,500 | ― | 96,500 | 0.67 |
| 計 | ― | 2,496,400 | ― | 2,496,400 | 17.43 |
（注）テンポスF＆Mは平成28年10月５日付けで株式会社テンポスフィナンシャルトラスト（旧株式会社テンポス店舗企画）に吸収合併されております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年8月1日から平成28年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,145 | 4,393 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,367 | 1,044 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 2,360 | ※1 2,514 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 137 | 112 | |||||||||
| その他 | 202 | 225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,203 | 8,284 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,168 | 1,103 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 75 | 75 | |||||||||
| 土地 | 91 | 91 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2 | 25 | |||||||||
| その他（純額） | 151 | 149 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,490 | 1,445 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 157 | 131 | |||||||||
| その他 | 51 | 53 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 208 | 184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 320 | 316 | |||||||||
| 関係会社株式 | 332 | 372 | |||||||||
| 長期貸付金 | 25 | 15 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 820 | 855 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139 | 116 | |||||||||
| その他 | 81 | 78 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,666 | 1,710 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,365 | 3,340 | |||||||||
| 資産合計 | 11,569 | 11,624 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,882 | 1,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 600 | 449 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 72 | 29 | |||||||||
| 賞与引当金 | 244 | 239 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 18 | 24 | |||||||||
| その他 | 1,068 | 975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,887 | 3,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60 | 57 | |||||||||
| 資産除去債務 | 61 | 51 | |||||||||
| その他 | 86 | 69 | |||||||||
| 固定負債合計 | 208 | 178 | |||||||||
| 負債合計 | 4,095 | 3,577 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509 | 509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 486 | 483 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,341 | 6,811 | |||||||||
| 自己株式 | △820 | △820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,516 | 6,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 33 | 49 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 922 | 1,012 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,473 | 8,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,569 | 11,624 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,350 | 13,740 | |||||||||
| 売上原価 | 7,733 | 7,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,616 | 5,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,637 | ※1 4,752 | |||||||||
| 営業利益 | 978 | 1,075 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | 40 | |||||||||
| その他 | 28 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 76 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 8 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 1,031 | 1,138 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5 | - | |||||||||
| その他 | - | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 34 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | - | |||||||||
| その他 | - | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,028 | 1,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 419 | 409 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12 | 47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 431 | 457 | |||||||||
| 四半期純利益 | 597 | 641 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 62 | 90 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 534 | 551 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 597 | 641 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 598 | 641 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 535 | 551 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62 | 90 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,028 | 1,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 107 | 112 | |||||||||
| のれん償却額 | 47 | 26 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 3 | |||||||||
| 資産除去費用 | - | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △30 | △40 | |||||||||
| 持分変動損失 | 7 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 34 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △4 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 9 | 6 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △14 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △5 | - | |||||||||
| 支払利息 | - | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 437 | 326 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △340 | △153 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △58 | △21 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 129 | △206 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △158 | △45 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 235 | △65 | |||||||||
| 小計 | 1,345 | 1,026 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △569 | △561 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 779 | 466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 9 | 3 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 60 | - | |||||||||
| 営業譲受による支出 | △150 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △340 | △78 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △108 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △10 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △44 | △34 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | △2 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △587 | △119 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 42 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △70 | △87 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9 | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37 | △98 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 154 | 247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,463 | 4,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,618 | ※1 4,393 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年５月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度（平成28年4月30日） | 当第2四半期連結会計期間（平成28年10月31日） | |||
| 商品及び製品 | 2,197 | 百万円 | 2,364 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 68 | 百万円 | 57 | 百万円 |
| 仕掛品 | 95 | 百万円 | 93 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） | 当第2四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） | |||
| 給料手当及び諸手当 | 1,779 | 百万円 | 2,127 | 百万円 |
| 地代家賃 | 850 | 百万円 | 887 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 179 | 百万円 | 207 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） | 当第2四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,618百万円 | 4,393百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,618百万円 | 4,393百万円 |
※2.営業譲受により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
連結子会社の株式会社あさくまサクセッションにおける営業譲受は次の通りであります。
| 固定資産 | 91 | 百万円 |
|---|---|---|
| のれん | 78 | 百万円 |
| 事業譲受の対価 | 170 | 百万円 |
| 事業譲受の対価のうち前渡額 | 20 | 百万円 |
| 当該会社の現金及び現金同等物 | - | 百万円 |
| 差引：営業譲受による支出 | 150 | 百万円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月11日取締役会 | 普通株式 | 71 | 6 | 平成27年4月30日 | 平成27年7月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月10日取締役会 | 普通株式 | 83 | 7 | 平成28年4月30日 | 平成28年7月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,979 | 2,076 | 4,294 | 13,350 | - | 13,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 384 | 158 | 33 | 576 | △576 | - |
| 計 | 7,363 | 2,234 | 4,328 | 13,926 | △576 | 13,350 |
| セグメント利益 | 612 | 155 | 260 | 1,029 | △50 | 978 |
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△50百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書上額（注） | ||||
| 物販事業 | 情報・サービス事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,216 | 1,952 | 4,571 | 13,740 | - | 13,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 274 | 133 | 21 | 428 | △428 | - |
| 計 | 7,490 | 2,085 | 4,592 | 14,168 | △428 | 13,740 |
| セグメント利益 | 559 | 158 | 395 | 1,113 | △38 | 1,075 |
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額 △38百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
１．取引の概要
（1）結合企業の名称及びその事業内容
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト 不動産事業
株式会社テンポスＦ＆Ｍ リース・クレジット仲介事業
（2）企業結合日
平成28年８月31日
（3）企業結合の法的形式
株式会社テンポスフィナンシャルトラストを存続会社とし、株式会社テンポスＦ＆Ｍを消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源の集約、事業効率の向上により、企業価値をより一層高めることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計処理」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年5月1日 至 平成28年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円21銭 | 46円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 534 | 551 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 534 | 551 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,827,195 | 11,833,668 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円05銭 | 46円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 41,805 | 39,495 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月12日
株式会社テンポスバスターズ
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 浩 秀 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 野 英 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスバスターズの平成28年5月1日から平成29年4月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年8月1日から平成28年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスバスターズ及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。