2551 マルサンアイ 有価証券報告書－第65期(2015/09/21－2016/09/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従来、「営業外収益」に計上しておりました「技術指導料」、「受取手数料」及び「受取ロイヤリティー」につきましては、第64期連結会計年度より「売上高」に含めて計上することに変更し、第63期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について変更後の数値を記載しております。

５　平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。第64期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

６　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従来、「営業外収益」に計上しておりました「技術指導料」、「受取手数料」及び「受取ロイヤリティー」につきましては、第64期事業年度より「売上高」に含めて計上することに変更し、第63期事業年度の関連する主要な経営指標等について変更後の数値を記載しております。

４　平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。第64期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

５　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

　（注）平成28年11月24日付にて、本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証取得を受ける。

３ 【事業の内容】

＜期中における重要な子会社の異動＞

平成28年１月４日に鳥取県に当社100％出資子会社として「マルサンアイ鳥取株式会社」を設立いたしました。昨今の豆乳及び飲料の需要拡大に伴い、安定供給に支障をきたす恐れがあるため、日本国内における生産拠点の確保を目的としております。

当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社４社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司)及び持分法適用関連会社１社(アメリカン・ソイ・プロダクツINC.)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年９月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員(45名)、パート従業員(49名)、人材派遣(30名)及びアルバイト従業員(10名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。

３　従業員数には、社外への派遣出向者(3名)は、含まれておりません。

４　その他食品事業は共通部門の担当者が兼務しております。

５　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年９月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員(36名)、パート従業員(41名)、人材派遣(15名)及びアルバイト従業員(10名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。

３　従業員数には、出向者(4名)は、含まれておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　その他食品事業は共通部門の担当者が兼務しております。

６　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、昭和51年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として昭和62年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会社の従業員中308名は「ＵＡゼンセンマルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株式会社の従業員中5名が昭和62年９月から「マルサン労働組合」を組織しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等を背景に、企業業績や雇用環境に改善の動きが見られたものの、急速な円高の進行、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等海外の経済情勢が不安定であり、先行きは不透明な状況となっております。
　食品業界におきましては、穀物価格の変動や為替市場の変動など、企業を取り巻く環境は、不透明な状況が続いております。
　みそ業界におきましては、食の多様化による出荷数量の減少が続いております。
　豆乳業界につきましては、健康志向の高まりを背景に、市場は堅調に推移しております。
　このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、原価高騰に対して、事業の効率化やコスト削減等の利益向上対策に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
　この結果、売上高は、豆乳が堅調に推移したため、242億38百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は、売上高増加、原油価格低下による電力、光熱、燃料費減少により原価が下がったこと、加えて合理化及びコスト削減に努めたため、7億48百万円（前連結会計年度比18.6％増）、経常利益は、急速に円高が進んだことによりデリバティブ評価損2億26百万円を計上したため、5億31百万円（前連結会計年度比33.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したため、3億14百万円（前連結会計年度比39.1％減）となりました。
　なお、平成28年４月に発生した熊本地震により、当該地域の豆乳工場が被災したため豆乳の生産に影響を及ぼし、やむを得ず一部豆乳製品を約１ヵ月間休売いたしました。
　又、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　みそ事業

生みそ、調理みそが減少したため、売上高は、45億86百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。

a.生みそ

業務用商材は出荷量が増加したものの、販売単価が下落したため、売上高は、37億75百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。

だし入りみそのシェアを獲得するために発売した「みそ職人 旨味贅沢」は、２年連続モンドセレクション最高金賞を受賞いたしました。塩分ひかえめながら、だしの旨味でおいしさを追求した品質が国際的に認められました。パッケージにモンドセレクション最高金賞２年連続受賞を告知し、旨味贅沢ブランドの育成に努めました。
　平成28年９月に発売20年のロングセラー商品、「味の饗宴シリーズ」をリニューアルいたしました。　　「米麹」、「麦麹」、「豆麹」の三種の麹を元から仕込み、熟成させております。みそ及び容器・デザインの見直しなど全面的にリニューアルいたしました。
　又、子会社である株式会社玉井味噌から、国産米「コシヒカリ」、北海道産大豆「とよまさり」、国産塩を使用した十割麹の淡色系みそ「冴 500g」を発売いたしました。関西エリアの販売強化のため、かつおと昆布のあわせだしを使った「京風あわせ 500g」を復活発売させ、この秋には全国向けに販売を拡大させております。
　和食が世界遺産に認定されたこともあり、海外からの引き合いも徐々に増えており、海外得意先専用商品の開発も行っております。

b.調理みそ

特定企業向けの製品を一部統制したため、売上高は、4億3百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。

平成28年３月に、チューブ入り調味料「ごちみそ（鶏ガラコク旨味・ガーリックバター味）」を発売いたしました。

c.即席みそ

特定企業向けの製品を一部統制したものの、売上高は、4億7百万円（前連結会計年度比0.2％増）とほぼ横ばいになりました。

平成28年３月には岡崎市で結成された、「グレート家康公『葵』武将隊」をデザインにあしらった、「懐石仕立 本場赤だし ６食タイプ」を発売いたしました。平成28年９月には、日本で初めて「えごまオイル」の食用化に成功した地元岡崎市の老舗メーカー「太田油脂(株)」とコラボした「毎日えごまオイル味噌汁」を発売いたしました。又、みその将来を描く、ママ安心・こども嬉しいおみそ汁「こども味噌汁」を発売いたしました。

②　豆乳飲料事業

豆乳が堅調に推移したため、売上高は、178億58百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
　なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.による、持分法による投資利益21百万円を営業外収益に計上しております。

a.豆乳

平成28年４月に発生した熊本地震により、当該地域の工場が被災し一部豆乳製品を約１ヵ月間休売したものの、他の工場において増産を図ったこと、海外向け製品等が好調であったこともあり、売上高は、145億34百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。

平成28年３月に「ひとつ上の豆乳」を「ソイプレミアムひとつ上の豆乳」へリニューアルいたしました。「ひとくちでわかる、そのこだわり」をキーメッセージとした、厳選国産大豆でつくったプレミアム豆乳です。品質も一段とレベルアップいたしました。ラインナップは、「成分無調整」、「紅茶」、「珈琲」、「白桃」、「メロン」の5種類です。又、「豆乳飲料ベリーミックス」を発売し、「ソイビーアップ」をリニューアル発売いたしました。「ソイビーアップ」は、プロテインを手軽にチャージできる、アスリートのための豆乳飲料として、産学共同研究、マラソン大会等のスポーツイベント、アスリートとタイアップし、地道に商品の定着と販路拡大を行っております。
　平成28年９月には新製品として「ソイプレミアム ひとつ上の豆乳 豆乳飲料抹茶 200ml」を発売いたしました。

b.飲料

熊本地震の影響によりミネラルウォーターの出荷が増加したものの、アーモンド飲料が、競合他社の販売促進により伸び悩んだため、売上高は、33億23百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。

アーモンド飲料では、平成28年４月にアーモンドブリーズの業務用タイプとして「バリスタブレンド 1000ml」を業務用の商品として発売いたしました。日本におけるアーモンド飲料市場の拡大、育成を引き続き図ってまいります。
　又、豆乳に続く第３のミルクが市場で注目を浴びていることから平成28年９月に「ココナッツミルク飲料 200ml」をリニューアルし、第３のミルク市場における品揃えを強化しております。メディアにも取り上げられる機会が増え、徐々に出荷数量は増加しております。

③　その他食品事業

豆乳の乳酸菌発酵食品である「豆乳グルト」及び他社製品が好調に推移したため、売上高は、17億68百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。

「豆乳グルト」は、平成27年、平成28年と「モンドセレクション」金賞を２年連続で受賞いたしました。平成28年7月から西日本地区（九州・沖縄地区除く）にて販売を開始し、9月から東北地区も販売開始しております。
　平成28年９月に、「にんべん」と「まつや」とコラボしたストレート鍋スープを発売いたしました。「にんべん」の本枯鰹節粉を使用した「和風豆乳鍋」、「まつや」オリジナルの「ピリ辛とり野菜みそ」と当社の「純正こうじみそ」を合わせた、「ピリ辛とり野菜みそキムチ鍋スープ」の２種類を発売いたしました。
　又、ここ最近の健康商材として話題が高まっている甘酒についても、従来の加糖タイプに加え、無加糖タイプを追加して販売強化に努めております。

④　技術指導料その他

技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高25百万円（前連結会計年度比51.3％増）を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加し、19億67百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、11億90百万円（前連結会計年度は12億62百万円の資金増加）となりました。これは、減価償却費6億70百万円及び税金等調整前当期純利益5億12百万円等の資金増加によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、21億87百万円（前連結会計年度は6億40百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出20億85百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、11億93百万円（前連結会計年度は6億67百万円の資金減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出17億84百万円等の資金減少に対し、長期借入れによる収入20億50百万円及び短期借入金の純増加額9億50百万円等の資金増加によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　　金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２　金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも厳しい状況が予想されます。
　こうした中、当社グループは平成29年（2017年）9月期を初年度とした、中期経営計画を新たに策定いたしました。本計画では企業理念「健康で明るい生活へのお手伝い」、品質方針「常にお客様満足の視点を持ち、企業価値・ブランドの向上を図る」のもと、みそ・豆乳を主力に、大豆のプロとして存在価値を高めていくとともに、将来的には自然の恵みから、おいしさと健康をお届けする総合食品メーカーを目指してまいります。

(1) 基本方針

企業基盤を強化して夢の実現を図る・・・将来にわたり多くのマルサンファンを作る

（夢：平成35年（2023年）グループ売上300億円）

(2) ５つの基盤強化

① 鳥取工場稼働による豆乳飲料事業拡大基盤強化

② 新カテゴリーへの種まき、商品開発育成、海外市場開拓による事業基盤の強化

③ ローコスト体質による収益基盤強化

④ ＦＳＳＣ22000認証取得を通じた食の安心安全基盤強化

⑤ 人材育成基盤強化にて、企業風土を向上させる

(3) ３つの財務体質強化

① ＰＬの改善…売上拡大、売上原価改善、経費削減

② ＢＳの改善…自己資本比率の向上

③ ＣＦの健全化…フリーキャッシュフローの拡大

(4) 内部統制の充実

内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実。

(5) コーポレートガバナンスの強化

持続的成長と中長期的な企業価値の向上。

(6) 環境対策

企業活動を通じて、人間と自然が共生できる環境の創造と持続的発展が可能な社会づくりに貢献する。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年12月15日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について

主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生した場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
　干ばつ、台風等の異常気象や天候不順、地震等の天災の影響により、大豆やその他作物の収穫量が減少し、原料の仕入れに支障をきたした場合や、原材料の調達先工場が被災し、原材料の供給が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
　原油価格は上昇基調でありますが、急激な為替変動が起きた場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコストアップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(2) 食品の安全性、製品の欠陥による影響について

当社グループは、「常にお客様満足を追求し、企業価値・ブランドの向上を図る。」を品質方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう努めております。しかしながら、食品業界を取り巻く昨今の環境におきましては、遺伝子組み換え、食品偽装表示、意図的な異物混入等の問題が発生しております。
　当社グループは、厳格な品質管理基準により製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言いきれません。従って、リスクをできる限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような大規模な製品回収や損害賠償等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(3) 経営上の重要な契約について

平成14年７月に、第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、現在に至っております。
　具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製品・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
　しかしながら、これらの物流業務において当社の影響が及ばない範囲での不測の事態（例えば配送システムが長期間ダウンした場合等）が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　平成25年７月に、米国ブルーダイヤモンドグロワーズ社と、日本国内におけるアーモンド飲料「アーモンド・ブリーズ」の製造販売に係るライセンス契約を締結いたしました。そして、平成25年９月より、日本国内にてアーモンド飲料の販売を行っております。販売状況により、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがあります。
　又、当社グループでは、一部の製品についてグループ外の委託先との間で製造委託契約を締結し、良好な関係を維持しております。しかしながら、当該契約が解除又は当社グループにとって不利な改定がなされる等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 気象条件、自然災害、感染症等による影響

当グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被る恐れがあり、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。さらには、インフルエンザなどの感染症等が拡大した場合、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(5) 海外事業におけるリスクについて

中国におけるみそ、豆乳の販売強化を目的に、平成24年３月に合弁会社「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」を設立いたしました。さらに、東南アジア地域における豆乳販売強化のために、タイ現地法人への技術指導により、当社ブランドの豆乳を生産しております。
　しかし、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合、当社グループの拠点政策、経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(6) 持分法投資関連会社の経営成績について

昭和60年に当社を含め日米５社（現在４社）による合弁会社として設立・出資いたしました、アメリカン・ソイ・プロダクツINC.は、平成25年９月期まで業績が伸び悩んでおりました。
　平成26年９月期以降は、業績が回復しておりますが、アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の業績維持は、当社グループの経営課題のひとつとして認識しており、業績の不振は当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(7) 訴訟のリスクについて

当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又従業員がコンプライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(8) 有利子負債依存度について

当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、平成26年９月期30.1％、平成27年９月期26.5％、平成28年９月期31.1％と高い比率で推移しております。従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9) 法的規制について

当社グループでは、「食品衛生法」並びに「ＪＡＳ法」に基づいた製造設備の衛生管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営、加工商品の原材料表示などの品質表示を行う等、食品安全基本法、食品衛生法、加工食品品質表示基準等を遵守しております。食品表示は、大幅な変更が示されており、今後全面見直しの法制化がなされる見通しであります。製造設備の衛生管理並びに品質表示には万全の注意を払っておりますが、当社グループにおける衛生問題、社会全般の衛生問題及び表示問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境に関するリスクについて

当社グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行する上で環境に関連する各種法律や規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等が変更された場合や想定外の法規制が新たに設けられた場合、新規設備への投資や排水処理・廃棄物処理方法の変更による大幅なコスト増加が発生し、当グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(11) 減損損失について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)　上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として売上高の２％を受け取ることになっておりますが、平成22年10月１日より凍結しております。

６ 【研究開発活動】

みそ事業では、原料加工用の用途として菌数制御諸味、長熟タイプ、減塩諸味の開発強化に取り組み、又、諸味の改良、新規形態のみそを開発中であります。
　豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の改良テスト、科学的分析手法の導入、さらに加工特性研究として大学との共同研究を行い、豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を進めております。特に原料用途につながる技術開発を強化しております。又、基礎、応用研究として、豆乳・発酵豆乳の機能、風味改良研究、豆乳の加工特性等について、７大学と共同研究を実施しております。
　特にスポーツ向けの豆乳需要拡大の目的で、有益な検証結果を得るために、新たな共同研究先と連携を強化しております。骨格筋萎縮と筋力低下に対して豆乳が有効である可能性があるため、今後、運動機能低下者向けの展開も期待できると考えております。これらの研究情報につきましては、随時学会発表、論文投稿等を行うとともに、ホームページ等で情報提供を進めております。
　チルド事業では、生菌タイプの発酵豆乳である「豆乳グルト」のさらなる品質向上を目指すとともに、その機能性について大学との共同研究を遂行しており、免疫効果も明らかになってきております。さらに、次の豆乳加工品の技術開発にも着手しております。
　「健康で明るい生活へのお手伝い」の企業理念のもとに、お客様への情報提供をより充実させるため、ホームページ「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。
　当連結会計年度における研究開発費は、85,523千円（前連結会計年度比2.4％増）でありました。
　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) みそ事業

生みそ市場は減少傾向にあるものの、無添加みそ及び減塩みそは増加傾向にあり、無添加諸味、減塩諸味を使用したみそに注力しております。平成27年９月にだし入りで塩分ひかえめな「だし入りあわせ 減塩25％ 750g」を市場に投入し、だし入り部門と減塩部門のシェア拡大を同時に図りました。
　又、平成28年春に新たな市場カテゴリー商材として、みその新しい形態のチューブ入り調味料「ごちみそ」を発売いたしました。これ1本で旨みとコクを出し、いろいろな料理に応用できる新しいタイプのみそ調味料です。手軽なのにごちそう、時短なのに本格的な味つけができ、忙しい主婦にピッタリの調味料です。プロモーションとして料理教室「ＡＢＣクッキング」とコラボし、「ごちみそ」を使ったメニュー開発、ＰＯＰシール展開、展示会での試食を行い、「ごちみそ」の訴求と認知アップを図っております。
　平成28年９月には発売20年を迎えた「味の饗宴シリーズ」を全面的にリニューアルいたしました。中身のみそ、容器を見直し、商品特徴が分かりやすく伝わるようにパッケージデザインを一新いたしました。
　市場が拡大している即席みそにおいても、新たな購買層に向けた製品や話題性のある素材を使ったフリーズドライタイプのみそ汁を発売しております。

(2) 豆乳飲料事業

平成28年春に「ひとつ上の豆乳」をリニューアルいたしました。高級感のあるパッケージ、すっきりとした飲みやすさ等、新しい価値観をお客様に提供してきたシリーズであります。商品名は「ソイプレミアム ひとつ上の豆乳」とし、基本原料は厳選国産プレミアム大豆を採用し、豆乳飲料にはこだわりのフレーバー原料を使用しております。「成分無調整」、「紅茶」、「珈琲」、「白桃」、「メロン」の５種類のラインナップに加え、宇治抹茶味を新たに発売いたしました。
　アーモンド飲料では、コーヒーと相性のよい業務用の１Lタイプ「バリスタブレンド」の製造販売を開始し、喫茶・カフェルートの新規開拓を行いました。又、市販ルートでは売上拡大のため、商品アイテムの増加及びプロモーション強化を実施しており、第３のミルク市場の定着と拡大を図っております。

(3) その他食品事業

チルド事業では、東日本エリア、中京エリアにおいて生菌タイプの発酵豆乳「豆乳グルト」が顕著に拡大しており、全国での販売が嘱望されていました。そのような環境下で平成28年７月より、西日本エリア（九州・沖縄地区除く）で発売がスタートいたしました。又、今年９月に東北地区へも販売ルートを拡大させており、現在好調に推移しております。
　WEB販売ルートにおいて、新しい取り組みとして発売した「大豆麺」は「低糖質」をキーワードに販売を拡大しております。さらに品質改良を加えながら主力商品として育成してまいります。「低糖質」をコンセプトにした商材のラインナップを図るため、その他の大豆加工食品のとして「大豆ミート」、「大豆フィレ」も販売強化し、今後も新商品の開発に取り組んでまいります。
　豆乳製造時に発生するオカラを商品化した「オカラパウダー」は、健康志向の高まりから、業務用ルートにて増加しており、今後も期待できる素材と考えております。
　又、健康イメージが高まっている甘酒もリニューアルいたしました。加糖タイプに加え、無加糖タイプを発売し品揃えを強化いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、89億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の減少2億26百万円等によるものであります。
　固定資産は、94億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、建設仮勘定の増加18億21百万円等によるものであります。
　この結果、資産合計は184億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億34百万円増加いたしました。

② 負債

流動負債は、99億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億40百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、1年内返済予定の長期借入金の減少4億89百万円等があったものの、短期借入金の増加9億50百万円等によるものであります。
　固定負債は、45億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億41百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加7億55百万円等によるものであります。
　この結果、負債合計は、145億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億82百万円増加いたしました。

③ 純資産

純資産合計は、38億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加2億円等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

みそ事業では、生みそ、調理みそが減少したため、売上高は、45億86百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
　豆乳飲料事業では、豆乳が堅調に推移したため、売上高は、178億58百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
　その他食品事業では、「豆乳グルト」及び他社製品が好調に推移したため、売上高は、17億68百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。
　技術指導料その他では、技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高25百万円（前連結会計年度比51.3％増）を計上いたしました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は242億38百万円となり前連結会計年度と比べ5億30百万円増加いたしました。

② 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、7億48百万円となり、前連結会計年度に比べ1億17百万円増加いたしました。豆乳が堅調に推移したこと、原油価格低下による電力、光熱、燃料費減少により原価が下がったこと、加えて事業の効率化及びコスト削減に務めた結果であります。

③ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、5億31百万円となり、前連結会計年度に比べ2億61百万円減少いたしました。急速に円高が進んだことにより、デリバティブ評価損2億26百万円を計上したためであります。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、3億14百万円となり、前連結会計年度に比べ2億2百万円減少いたしました。主に経常利益が減少したためであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に生産設備の改良、補修等を行い、設備投資金額は22億55百万円となりました。

　その主な内容は、次のとおりです。

　(1) みそ事業

　老朽化による代替及びコストダウン設備等の導入に1億26百万円の設備投資を行いました。

　(2) 豆乳飲料事業

　環境改善設備等の導入及びマルサンアイ鳥取株式会社の工場建設に18億79百万円の設備投資を行いました。

　(3) 共通

　システムの代替設備等の導入に1億67百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年９月20日現在

(2) 国内子会社

平成28年９月20日現在

(3) 在外子会社

平成28年９月20日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

４　従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。

５　平成28年１月４日に鳥取県に当社100％出資子会社として「マルサンアイ鳥取株式会社」を設立いたしました。なお、当該会社は現在建築中であり、上記の所在地は、仮本社の住所であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注） 1.金額には消費税等を含んでおりません。

　2.平成28年１月４日に鳥取県に当社100％出資子会社として「マルサンアイ鳥取株式会社」を設立いたしました。なお、当該会社は現在工場建屋を建築中であり、上記の所在地は、仮本社の住所であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成27年12月10日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年３月21日）をもって、発行可能株式総数8,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は9,184,704株減少し、2,296,176株となっております。

２．平成27年12月10日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年３月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式５株を１株に併合したことによる減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年９月20日現在

(注) 　自己株式1,446株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年９月20日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月20日現在

(注) 　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が46株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。この株式併合により生じた５株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。当事業年度における取得自己株式数942株の内訳は、株式併合前925株、株式併合後17株であります。　

２．当期間における取得自己株式は、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。

 ２．当期間における保有自己株式数は、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努力しております。株主様に対する配当金につきましては、1株当たり30円を基本とし、安定的かつ継続的に漸増させることを配当方針としております。
　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成28年12月15日に開催された定時株主総会において、1株当たり30円とすることを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化並びに環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用してまいります。
　なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合わせを進呈いたしております。
　又、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

 ２．平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合したため、第65期の株価につきましては株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．上記は、当社の会計期間（例：4月度は、3月21日から4月20日まで）の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１ 取締役森田尚男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年9月期に係る定時株主総会終結の
　 時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年9月期に係る定時株主総会終結の
　 時までであります。
５ 監査役寺川和成氏の所有株式数には、当社従業員持株会における本人の持分株数が含まれております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、企業競争力の強化と経営判断の迅速化を図るとともに、株主に対する経営の透明性の観点から、経営チェック機能の充実を最重要課題としております。
　このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性・透明性を図ることに努めております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制及び当該体制の採用理由

当社は、平成28年12月15日現在、１名の社外取締役を含む７名の取締役で取締役会を構成しております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため取締役の任期を１年としております。
　取締役会は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況の報告、対策や実行のサイクルを展開するとともに業務執行状況の報告を行っております。
　又、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役等で構成される戦略会議を毎月１回開催しております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、2名の社外監査役に関しては、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　さらに、代表取締役の直轄機関として内部監査室（3名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
　監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。
　なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
　会計監査人である三優監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
　当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リスク管理委員会を設置しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

a．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社グループは、「すべてのステークホルダーに対する企業価値の向上」を経営上の基本方針のひとつとし、その実現のためコンプライアンス委員会の設置をはじめとし、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することを徹底するとともに、これらに対する内部監査を実効的に行うための社内体制の整備・充実を図る。
(ⅱ) コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び使用人がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する。
(ⅲ) コンプライアンス委員会は、使用人のコンプライアンスの指針として、コンプライアンス委員会規程を制定し、その周知徹底及び社内教育を図るための指針となる「マルサンカード」を取締役及び使用人に交付する。
(ⅳ) コンプライアンス委員会に社外委員を置き、社外委員が直接使用人から通報・相談を受け付ける内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努める。
(ⅴ) 社外委員は、情報提供者を特定し得る情報を開示することなく、当該内部情報をコンプライアンス委員会に諮り、対応を検討する。
(ⅵ) コンプライアンス委員会では、定期的に会議を実施し、課題の抽出や改善策等の検討を行う。
 
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 前項の情報の管理については、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役及び監査役は、社内規程に基づきこれらの情報をいつでも閲覧できる。
 
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 当社グループに係わる種々のリスクの予防、発見、管理のため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び危機管理マニュアルに基づき、個々のリスクについて管理責任者を定め、リスク管理体制を明確化する。また、不測の事態が発生した場合、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努力する。
(ⅱ) リスク管理委員会は、当社各部門及び子会社ごとにリスクの状況を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告し、当社グループ全体の問題点の把握と改善に努める。
 
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は、定期的に行われる定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況を報告するとともに当社グループの業務執行状況等の報告を行う。
(ⅱ) 役付取締役等により構成される戦略会議を毎月１回開催し、戦略会議において、経営上の重要事項及び業務執行を効率的に進める方法を討議する。
(ⅲ) 取締役会は、前項に定める戦略会議の討議を考慮しながら役職員が共有する全社的な目標を定め、各業務執行担当取締役は、その目標達成のために各部門の指導及び助言を行う。

e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社の子会社及び関係会社（以下「子会社等」という）については、関係会社管理規程に基づき管理担当取締役が子会社等の業務の全般を統括管理し、個々の業務については、経営企画部門、総務人事部門、経理財務部門が管理する。
(ⅱ) 子会社等のリスク予防・管理その他の業務運営の法令及び定款の遵守の状況を監査するため、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当該子会社等の取締役、監査役、その他担当部署に報告する体制を構築する。
 
f．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。なお、その場合、当該使用人は、監査役の指揮命令下におく。
(ⅱ) 当該使用人の人事及び人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。
(ⅲ) 当該使用人の評価は、監査役会が行い、当該使用人の解任、人事異動、賃金等の改定に関する取締役会の決定については、監査役会の同意を得なければならない。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅳ) 当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
 
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席できるとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務の執行に関する不正行為、法令・定款に違反する事実、その他重要な事実が発生した場合、直ちに監査役に報告しなければならない。監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告及び情報提供を求めることができる。
　監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることを禁止する。
　また、監査役の職務を遂行する上で必要な費用の前払い、又は償還の手続き、その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払う。
 
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、会計監査人、内部監査部門、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保する。
 
i．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置する。
(ⅱ) 財務報告に係る内部統制が有効に行われるよう、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行う。

j．反社会的勢力を排除するための体制
(ⅰ) 反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは、取引関係その他一切の関係を持たない。
(ⅱ) 社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応する。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合、危機管理マニュアルに基づいて対応する。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役（１名）及び監査役（３名）と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、代表取締役の直轄機関として内部監査室（3名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
　監査役会は、3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。
　監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。具体的には、会計監査人の往査時における情報交換、講評会における講評の情報共有、その他必要に応じて打合せを行なうなど相互コミュニケーションを図っております。

　　③　会計監査の状況

　　　会計監査人として三優監査法人を選任しております。

　　　イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 継続関与年数 代表社員業務執行社員 杉 田 純 三優監査法人 6年 代表社員業務執行社員 林 寛 尚 三優監査法人 6年

　　　ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 7名 その他 2名

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。
　社外取締役森田尚男氏は、朝涼法律事務所代表及び日本空調サービス株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は、日本空調サービス株式会社より一部空調設備の導入及びメンテナンス等の取引関係があるものの、同社の売上高に対する割合、当社の設備投資額及び修繕費等に対する割合は僅少であります。又、社外取締役森田尚男氏は、日本空調サービス株式会社の業務執行に関与しておらず、当社の社外取締役としての独立性に影響はございません。なお、同氏は、日本空調サービス株式会社の代表取締役ではなく、さらに、同氏、同氏の近親者及び朝涼法律事務所は、過去並びに現在において、当社の株式を保有していないことから、当社と同氏との間に特別の利害関係はございません。同氏は、弁護士としての専門的知識、社外取締役としての経験等を有していることから、適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
　社外監査役畝部泰則氏は畝部泰則税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社は同税理士事務所との間に特別な関係はありません。
　社外監査役新井一弘氏はたくま税理士法人の代表を兼務しております。なお、当社は同税理士法人との間で税務相談等の取引があります。又、同氏は当社の連結子会社である株式会社匠美、株式会社玉井味噌及びマルサンアイ鳥取株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社は各社との間でそれぞれ水、みそ及び豆乳等の生産委託の取引関係があります。
　社外監査役畝部泰則氏及び社外監査役新井一弘氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な専門的知見を有していることから、適任であると判断し、社外監査役として選任しております。
　当社は、社外取締役森田尚男氏及び社外監査役畝部泰則氏が当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者と判断し、名古屋証券取引所に対し、森田尚男氏及び畝部泰則氏の２名を独立役員として届け出ております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める限度としております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額8,321千円は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役の経営に対する貢献度、会社の業績等を勘案して決定しております。
　決定方法につきましては、平成22年12月９日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、それぞれ決定しております。
　なお、役員退職慰労金制度は、平成22年12月９日開催の定時取締役会において廃止しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          29銘柄

貸借対照表計上額の合計額   286,981千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　　⑦ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。

　　⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

　ロ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主様への機動的な利益還元を可能とするためであります。

　ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等及び監査計画を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年９月21日から平成28年９月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年９月21日から平成28年９月20日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年９月21日　至 平成27年９月20日)

  当連結会計年度(自 平成27年９月21日　至 平成28年９月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            4社

連結子会社  株式会社匠美

            株式会社玉井味噌

            マルサンアイ鳥取株式会社

　　　　　　丸三愛食品商貿（上海）有限公司

すべての子会社を連結しております。

当連結会計年度より、新たに設立したマルサンアイ鳥取株式会社を連結の範囲に含めております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

アメリカン・ソイ・プロダクツINC.

関連会社は１社であります。

(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項

当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の平成28年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法

ｂ  貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　17～38年

　　　　　　機械及び装置　　　　10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④  長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することにしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）
（１）概要
　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
　平成29年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた34,884千円、「その他」に表示していた7,474千円は、「その他」42,359千円に組替えております。
　また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」に表示していた34,884千円、「その他」に表示していた△65,590千円は、「その他」△30,705千円に組替え、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料支出」に表示していた△33,472千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△33,472千円に組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  担保に供している資産

担保される債務

上記のうち(  )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

※３  減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４  関連会社に対するものは次の通りであります。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

  ６　輸出手形割引高は次の通りであります。

※７　当社及び連結子会社（マルサンアイ鳥取株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度６行）と当座貸越契約及び取引銀行６行（前連結会計年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

　　　前連結会計年度(自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日）

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込である事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,440千円、内訳　機械及び装置16,205千円、車両運搬具63千円、工具器具及び備品171千円）として特別損失を計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

　　　当連結会計年度(自　平成27年９月21日　至　平成28年９月20日）

　　　該当事項ありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                     2,413 株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年９月21日　至　平成28年９月20日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　株式併合による減少                           9,184,704株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                     942株（株式併合前925株、株式併合後17株）

　株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加            11株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　株式併合による減少                               5,673株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 　　平成27年12月10日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が平成27年9月20日であるため、平成28年3月21日付の株式併合は加味しておりません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

２  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年９月21日　至　平成28年９月20日）

当連結会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ16,464千円及び17,781千円であります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主として、本社における電話設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、為替変動によるリスクヘッジのためであり、投機目的では行っておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　　　デリバティブ取引は、主に外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引及び長期為替予約取引を利用しております。

　(３) 金融商品に係るリスク管理体制　

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については経営企画部が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての予定取引について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨オプション取引等を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ規程に基づき、取締役会が承認した方針に従い、経理財務責任者（経理財務担当役員）が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。又、実施した取引の内容、残高を月次の定時取締役会にて報告しております。

　③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

　(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご参照下さい）。

前連結会計年度(平成27年９月20日)

　(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合について
　　　は、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成28年９月20日)

　(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合について
　　　は、(　)で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券
　取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(４) 支払手形及び買掛金、(５) 未払金、（６）短期借入金
　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(７) １年内返済予定の長期借入金、及び(８) 長期借入金
　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(９) デリバティブ取引
　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年９月20日)

当連結会計年度(平成28年９月20日)

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年９月20日)

当連結会計年度(平成28年９月20日)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年９月20日)

当連結会計年度(平成28年９月20日)

 ２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年９月21日　至　平成28年９月20日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年９月20日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度(平成28年９月20日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年９月20日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年９月20日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度1,776千円　　当連結会計年度1,189千円

４　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,156千円、当連結会計年度1,692千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の31.6％から平成28年９月21日に開始する連結会計年度及び平成29年９月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.3％に、平成30年９月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、15,672千円減少し、法人税等調整額が16,084千円、その他有価証券評価差額金が412千円、それぞれ増加しております。

３  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。

従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ及び即席みそが対象となっております。

「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。

「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年９月21日  至  平成27年９月20日)

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成27年９月21日  至  平成28年９月20日)

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

（注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年９月21日　至　平成28年９月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年９月21日　至　平成27年９月20日)

当連結会計年度(自　平成27年９月21日　至　平成28年９月20日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３  算定上の基礎

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　平均利率は期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成28年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たりの四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失額」を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年９月21日　至 平成27年９月20日)

  当事業年度(自 平成27年９月21日　至 平成28年９月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　17～38年

　　　　　　機械及び装置　　　10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することにしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた34,884千円、「その他」に表示していた6,964千円は、「その他」41,848千円に組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

担保される債務

上記のうち(  )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　４　輸出手形割引高は次の通りであります。

　５  偶発債務

子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※６  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度６行）と当座貸越契約及び取引銀行６行（前事業年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年９月20日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式40,950千円、関連会社株式21,067千円、関係会社出資金61,096千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年９月20日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式 540,950千円、関連会社株式21,067千円、関係会社出資金61,096千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳