| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 劉 海 涛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年10月31日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,868,261 | 15,898,549 | 23,018,612 |
| 経常利益 | (千円) | 269,191 | 90,756 | 376,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 223,872 | 54,962 | 304,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 230,400 | 59,986 | 312,240 |
| 純資産額 | (千円) | 1,648,372 | 1,796,385 | 1,730,212 |
| 総資産額 | (千円) | 4,825,650 | 4,567,936 | 4,871,465 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.23 | 2.02 | 11.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.21 | 2.02 | 11.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 37.9 | 34.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 119,245 | △53,804 | 233,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △321,770 | △215,936 | △409,954 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 224,564 | 32,940 | 324,706 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 405,475 | 294,533 | 531,333 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成28年８月１日至 平成28年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.75 | △1.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称及び報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成28年２月～平成28年10月)におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費は概ね横這いとなっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内の家電小売業界におきましては、７月中旬以降の気温低下や、８月から９月にかけての台風や豪雨等の天候不順がありましたが、各量販店とも売上高は前年同四半期比横這い状態で推移いたしました。
収益面では、値崩れの激しいデジタル家電の売上が停滞しましたが、洗濯機、冷蔵庫などの生活家電は伸長し、総体的に価格競争の緩和による価格の安定化に伴い収益が確保できたものと思われます。
テレビにつきましては、オリンピック特需により、４Ｋテレビの販売台数が前年より伸長いたしました。今後も４Ｋテレビは大型画面を主力に需要が期待できるものであります。
このような状況のなか、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期において、セグメントの名称及びセグメント区分を変更しております。このため、従来「その他事業」と表示していたセグメントは、「ビューティー＆ヘルスケア事業」に名称を変更いたしました。又、「インターネット通販事業」に含めて記載していた「各種販売支援事業」及び「オンライン・ゲーム事業」は、「その他事業」として記載する方法に変更しております。但し、「インターネット通販事業」における前年同四半期の数値を変更後の区分により作成することは実務上困難なため、以下では変更前の区分にて記載しております。
インターネット通販事業につきましては、天候不順の影響はありましたが、夏場のエアコン、扇風機は前年より需要が伸びました。その他、洗濯機、電子レンジ、特に空気清浄機の需要が大きく高まりました。又、スマートフォン関連商品では、９月にｉＰｈｏｎｅ７が発売となり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のスピーカー、ヘッドホン等の需要が高まりました。更に、格安の料金プラン等により注目度を上げている「ＳＩＭフリー携帯端末」は、新製品の発売も積極的にされており、今後も注力をしていく商品となるものと思われます。一方、インバウンド需要の減退の影響で、理美容家電のドライヤー・ヘアアイロン、メンズシェーバーの売上は減少しました。
外部サイトの「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」「ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」では、多彩な集客施策による販売促進を展開し、売上を確保しておりますが、競争は増々激しくなっております。
各カテゴリーにおける前年同四半期比では家電0.4％減、パソコン3.3％増、周辺機器・デジタルカメラ15.6％減となりました。
その結果、インターネット通販事業における売上高は14,508百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益42百万円（前年同四半期比75.8％減）となりました。
インターネット通販事業の売上・来店客数推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 来客数(千人) | 受注件数(千件) | 会員数(千人) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 | 14,508 | 42 | 11,861 | 658 | 9,234 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 15,237 | 174 | 11,112 | 605 | 8,533 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
| (百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
| 当第３四半期連結累計期間 | 8,343 | 1,213 | 3,490 | 1,460 | 14,508 |
| 前第３四半期連結累計期間 | 8,375 | 1,175 | 4,135 | 1,551 | 15,237 |
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
※会員数は顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。
当社グループの事業構成は、インターネット通販事業のノウハウを多角的な分野で活用することにより、「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」と、新しい分野で事業を立ち上げております。
「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店42店舗において訪日観光客向け店舗販売を支援しております。しかしながら、様々な外的要因や観光客の商品ニーズの変化による購買単価の下落により、売上は厳しい状態が続いている中で、連結子会社である株式会社エックスワンの展開する「ＸＬＵＸＥＳ」、「ＯＲＩＧＡＭＩ（オリガミ）」スキンケアシリーズを主力とする化粧品は各免税店にて販売の上位を占めております。
又、「オンライン・ゲーム事業」」につきましては、当社にて開発と運営に関わったオンライン・ゲームが平成28年６月より配信されたのに続いて、10月に共同企画と運営を行っているタイトルが新たに配信され、売上は好調を維持しております。
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業は、６月より発売した多様化するインバウンド需要に対応した商品「ＯＲＩＧＡＭＩ（オリガミ）スキンケアシリーズ」に「米発酵シリーズ」が新たに加わり、７月より各免税店にて販売開始しました。また９月には、エイジングケア（美と健康）ビジネスが集う展示会「アンチエイジングジャパン2016」に出展を行い、とりわけ「ヒト幹細胞培養液」に対して高い関心を集めました。
これらにより、部門別の売上は、パーソナルケア（化粧品）部門1,384百万円、ヘルスケア（健康食品）部門286百万円、その他部門75百万円となりました。
その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は1,746百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益65百万円（前年同四半期比29.5％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,898百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益107百万円（前年同四半期比59.7％減）、経常利益90百万円（前年同四半期比66.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同四半期比75.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、4,567百万円となりました。これは主に、商品78百万円増加、現金及び預金236百万円減少、受取手形及び売掛金166百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、2,771百万円となりました。これは主に、短期借入金400百万円増加、買掛金209百万円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）372百万円減少、未払金84百万円減少、未払法人税等87百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、1,796百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、294百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、53百万円（前年同四半期は119百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益91百万円、売上債権の減少額166百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額209百万円、法人税等の支払額103百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、215百万円（前年同四半期は321百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出162百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、32百万円（前年同四半期は224百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額400百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出372百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ビューティー＆ヘルスケア事業の商品仕入実績が著しく変動いたしました。
商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 340,557 | 66.7 |
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月１日～平成28年10月31日 | ― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,236,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,288,000 | 272,880 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,525,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 272,880 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ストリーム | 東京都港区芝２－７－17 | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
| 計 | ― | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 531,983 | 295,633 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,201,167 | 1,034,179 | |||||||||
| 商品 | 1,908,601 | 1,987,040 | |||||||||
| その他 | 114,177 | 127,276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,755,929 | 3,444,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 130,252 | 140,327 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,533 | 18,714 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 102,192 | 87,510 | |||||||||
| 土地 | - | 2,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 241,978 | 248,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 399,718 | 437,939 | |||||||||
| その他 | 55,860 | 29,408 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 455,578 | 467,348 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,452 | 12,464 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 270 | |||||||||
| 差入保証金 | 351,181 | 352,843 | |||||||||
| その他 | 54,074 | 42,324 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 417,978 | 407,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,115,536 | 1,123,806 | |||||||||
| 資産合計 | 4,871,465 | 4,567,936 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,364,644 | 1,155,027 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 353,180 | 310,600 | |||||||||
| 未払金 | 369,054 | 284,215 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,289 | 3,245 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,666 | 13,666 | |||||||||
| ポイント引当金 | 21,199 | 17,929 | |||||||||
| その他 | 184,495 | 172,440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,593,530 | 2,557,125 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 487,020 | 157,405 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,479 | 5,549 | |||||||||
| その他 | 53,223 | 51,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 547,722 | 214,424 | |||||||||
| 負債合計 | 3,141,252 | 2,771,550 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 867,281 | 876,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,828 | 81,791 | |||||||||
| 自己株式 | △161,866 | △152,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,656,673 | 1,730,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73 | 84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73 | 84 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,384 | 12,017 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71,081 | 53,783 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,730,212 | 1,796,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,871,465 | 4,567,936 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,868,261 | 15,898,549 | |||||||||
| 売上原価 | 13,361,857 | 12,410,755 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,506,404 | 3,487,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,238,739 | 3,379,825 | |||||||||
| 営業利益 | 267,664 | 107,969 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 142 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 9 | |||||||||
| 受取手数料 | 497 | 928 | |||||||||
| 為替差益 | 379 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,572 | - | |||||||||
| その他 | 1,114 | 530 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,717 | 1,554 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,584 | 7,322 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,515 | 4,491 | |||||||||
| 為替差損 | - | 6,713 | |||||||||
| その他 | 90 | 239 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,190 | 18,767 | |||||||||
| 経常利益 | 269,191 | 90,756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 18,000 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,248 | 680 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,248 | 680 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,896 | 309 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,896 | 309 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 286,543 | 91,128 | |||||||||
| 法人税等 | 53,358 | 31,153 | |||||||||
| 四半期純利益 | 233,185 | 59,974 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,312 | 5,012 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 223,872 | 54,962 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 233,185 | 59,974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,785 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,785 | 11 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 230,400 | 59,986 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 221,087 | 54,974 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,312 | 5,012 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 286,543 | 91,128 | |||||||||
| 減価償却費 | 155,907 | 190,649 | |||||||||
| 受取補償金 | △18,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,000 | 3,000 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 7,720 | △3,270 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △153 | △95 | |||||||||
| 支払利息 | 8,584 | 7,322 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,248 | △680 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | 443 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,896 | 309 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9,572 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △36,967 | 166,987 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △327,327 | △85,782 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,519 | △209,617 | |||||||||
| その他 | 22,208 | △103,836 | |||||||||
| 小計 | 116,110 | 56,556 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 148 | 95 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,342 | △7,336 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 18,000 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,670 | △103,120 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 119,245 | △53,804 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △450 | △450 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,794 | △49,493 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △127,714 | △162,019 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 14,106 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △71,939 | △2,419 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 58 | 162 | |||||||||
| その他 | △68,037 | △1,716 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △321,770 | △215,936 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △80,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 550,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △237,505 | △372,195 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 12,017 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 8,850 | |||||||||
| その他 | △7,930 | △15,731 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 224,564 | 32,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,038 | △236,799 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 383,436 | 531,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 405,475 | ※ 294,533 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 405,975千円 | 295,633千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △500千円 | △1,100千円 |
| 現金及び現金同等物 | 405,475千円 | 294,533千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,011,826 | 1,856,435 | 16,868,261 | ― | 16,868,261 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 225,834 | 3,007 | 228,841 | △228,841 | ― |
| 計 | 15,237,660 | 1,859,442 | 17,097,103 | △228,841 | 16,868,261 |
| セグメント利益 | 174,513 | 93,288 | 267,802 | △138 | 267,664 |
(注) １．セグメント利益の調整額△138千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,615,373 | 1,738,016 | 545,159 | 15,898,549 | ― | 15,898,549 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,255 | 8,041 | 346,970 | 356,268 | △356,268 | ― |
| 計 | 13,616,628 | 1,746,058 | 892,130 | 16,254,818 | △356,268 | 15,898,549 |
| セグメント利益 | 150,892 | 65,761 | 55,879 | 272,533 | △164,564 | 107,969 |
(注) １. セグメント利益の調整額△164,564千円は、セグメント間取引消去△91千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」と表示していた報告セグメントは、その主要な事業内容を明示するため、「ビューティー＆ヘルスケア事業」に変更いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。又、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても「ビューティー＆ヘルスケア事業」と記載しております。
又、第１四半期連結会計期間より、「インターネット通販事業」に含めて記載していた「各種販売支援事業」及び「オンライン・ゲーム事業」は、業績管理区分の見直しに伴い報告セグメントである「その他事業」として記載する方法に変更しております。
さらに、当社管理部門に係る一般管理費は、従来「インターネット通販事業」に含めて記載しておりましたが、業績管理区分の見直しに伴い全社費用として調整額に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により記載すると以下のとおりとなります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,160,532 | 1,738,016 | 15,898,549 | ― | 15,898,549 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 348,226 | 8,041 | 356,268 | △356,268 | ― |
| 計 | 14,508,759 | 1,746,058 | 16,254,818 | △356,268 | 15,898,549 |
| セグメント利益 | 42,299 | 65,761 | 108,061 | △91 | 107,969 |
(注) １. セグメント利益の調整額△91千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円23銭 | 2円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 223,872 | 54,962 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 223,872 | 54,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,213,500 | 27,251,218 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円21銭 | 2円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株） | 67,902 | 9,488 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年12月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 園 田 光 基 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの平成２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年８月１日から平成２８年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年２月１日から平成２８年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の平成２８年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。