9444 トーシンホールディングス 四半期報告書－第31期第2四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期第２四半期連結累計期間及び第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高に消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績に改善が見られ、雇用情勢が回復基調にあるものの、円高やマイナス金利などが企業にもたらす影響が懸念されております。先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。

　このような経済状況のもと、当社は、新築テナント用ビルの入居者募集や携帯ショップ、ゴルフ場におけるイベントを実施し、収益確保に努めております。また、移動体通信関連事業の販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産事業の安定収益の確保、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高127億71百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益２億39百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益１億98百万円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億38百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（移動体通信関連事業）

　携帯電話業界におきましては、携帯電話の加入件数が平成28年９月末現在で１億59百万台に達しております。（「電気通信事業者協会」より）。携帯端末やネットワーク、料金体系での通信事業者間の差別化がなくなり、電気や物販といったライフデザインへの進出が始まっております。
　このような環境の中、当社グループは、店舗近隣への営業活動による集客力の強化を行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は119億87百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は３億31百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価の上昇傾向が見られ、不動産市況は底堅く推移しております。当社グループにおきましては、市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は１億36百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

（リゾート事業）

　ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。

　このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポートし、集客力の強化に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は６億30百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は１億２百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

（その他）

　飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設等を行っております。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、175億33百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億79百万円の増加となりました。これは主に売掛金の増加によるものであります。

　負債は141億97百万円となり、前連結会計年度末と比べて９億88百万円の増加となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

純資産は、33億36百万円となり、前連結会計年度末と比べて91百万円の増加となり、自己資本比率は18.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は12億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加による収入11億55百万円がありましたが、売上債権の増加による支出９億60百万円やたな卸資産の増加による支出３億42百万円等により、全体では39百万円の支出（前年同四半期は６億59百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億46百万円等により、全体では２億18百万円の支出（前年同四半期は３億３百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる調達３億50百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出４億77百万円、社債の償還による支出20百万円、配当金の支払額62百万円等により、全体では２億51百万円の支出（前年同四半期は５億47百万円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１.当社が新株予約権発行日以降、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとします。

　　　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に

　　　　ついても行われ、調整の結果生じる0.01未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

（注）２.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

組織再編行為の条件等を勘案の上、株式分割または株式併合を行う場合に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価格を調整して得られる再編後払込金額を上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由および条件

当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について、株主総会の承認議決がなされたときは、当社は該当新株予約権を無償で消却することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式67,190株を保有しておりますが、上記の大株主の状況には記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適応指針の適用）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

　　　半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年10月31日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルグッズ用品の販売、

飲料水の販売、太陽光売電収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容

　（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルグッズ用品の販売、

飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容

　（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は

ありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

　　　記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当として平成28年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・63,215千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成29年１月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンの平成28年5月1日から平成29年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成28年8月1日から平成28年10月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年5月1日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーシン及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上