2424 ブラス 四半期報告書－第14期第1四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年１月５日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．第13期の１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当20円であります。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景に雇用・所得環境に改善がみられるものの、名目賃金の伸び悩みなどから個人消費の停滞が続いております。また、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や、英国の欧州連合離脱問題など海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

　このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、１日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

　今後の店舗展開につきましては、平成29年３月にグランドオープンを予定しております「ブランリール大阪（大阪府大阪市）」、平成29年７月にグランドオープンを予定しております「ラピスコライユ（静岡県静岡市）」の準備を推進し、将来収益の拡大に努めております。また、平成28年３月には「ミエルシトロン（三重県四日市）」、平成28年６月には「ミエルココン（三重県津市）」がオープンし、三重県内の既存店「ミエルクローチェ（三重県鈴鹿市）」とともに非常に活況を呈しております。

　その結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,196,688千円（前年同期比21.4％増）、営業利益341,189千円（前年同期比21.7％増）、経常利益340,049千円（前年同期比23.4％増）、四半期純利益207,894千円（前年同期比16.3％増）となりました。

　なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、7,412,701千円（前事業年度末比195,542千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比126,007千円増）、有形固定資産（前事業年度末比39,051千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、4,672,521千円（前事業年度末比15,600千円増）となりました。これは主に、短期借入金（前事業年度末比100,000千円減）及び未払法人税等（前事業年度末比46,928千円減）が減少したものの、買掛金（前事業年度末比101,168千円増）及び未払消費税等（前事業年度末比61,608千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、2,740,179千円（前事業年度末比179,942千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比179,942千円増）が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成28年９月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は4,600,000株増加し、9,200,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）平成28年11月１日付の普通株式１株につき２株の割合での株式分割により、発行済株式総数は2,795,200株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,397,600株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）当社は、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

（注）平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割

１．当社は、平成28年９月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月１日をもって以下のとおり株式分割を実施いたしました。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　平成28年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　1,397,600株

今回の分割により増加する株式数　　1,397,600株

株式分割後の発行済株式総数　　　　2,795,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　9,200,000株

③株式分割の効力発生日

平成28年11月１日

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２．当社は、平成28年12月12日開催の取締役会において、株式の分割について下記のとおり決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　平成28年12月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　2,795,200株

今回の分割により増加する株式数　　2,795,200株

株式分割後の発行済株式総数　　　　5,590,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　 18,400,000株

③日程

基準日公告日　　　　　　平成28年12月16日

基準日　　　　　　　　　平成28年12月31日

効力発生日　　　　　　　平成29年１月１日

（３）前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は次のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラスの平成28年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上