【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社大庄 |
| 【英訳名】 | DAISYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 了寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目22番１号 （注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3763-2181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 水野 正嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年７月13日に提出いたしました第45期第３四半期（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）業績の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
注記事項
（セグメント情報等）
セグメント情報
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
| 回次 | 第44期 第３四半期連結 累計期間 | 第45期 第３四半期連結 累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 53,492 | 51,923 | 70,765 |
| 経常利益 | （百万円） | 102 | 247 | 181 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △504 | 2,676 | △2,049 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △450 | 3,126 | △2,005 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,608 | 24,892 | 22,053 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,609 | 43,453 | 42,719 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △24.41 | 129.42 | △99.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 56.9 | 51.2 |
| 回次 | 第44期 第３四半期連結 会計期間 | 第45期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.98 | 139.51 |
（注） （省略）
（訂正後）
| 回次 | 第44期 第３四半期連結 累計期間 | 第45期 第３四半期連結 累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 53,492 | 51,923 | 70,765 |
| 経常利益 | （百万円） | 102 | 247 | 181 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △504 | 3,108 | △2,049 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △450 | 3,126 | △2,005 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,608 | 24,892 | 22,053 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,609 | 43,453 | 42,719 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △24.41 | 150.27 | △99.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 56.9 | 51.2 |
| 回次 | 第44期 第３四半期連結 会計期間 | 第45期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.98 | 160.37 |
（注） （省略）
第２【事業の状況】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（訂正前）
（省略）
一方、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減効果等が寄与したため、営業利益は240百万円（前年同期比145.6％増）、経常利益は247百万円（前年同期比141.8％増）となりました。また、保有資産の売却により固定資産売却益を4,764百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,676百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失504百万円）となりました。
（訂正後）
（省略）
一方、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減効果等が寄与したため、営業利益は240百万円（前年同期比145.6％増）、経常利益は247百万円（前年同期比141.8％増）となりました。また、保有資産の売却により固定資産売却益を4,764百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失504百万円）となりました。
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（訂正前）
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 売上高 | 53,492 | 51,923 |
| 売上原価 | 19,834 | 19,492 |
| 売上総利益 | 33,658 | 32,430 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,560 | 32,190 |
| 営業利益 | 97 | 240 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 2 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 受取保険金 | 30 | 6 |
| その他 | 48 | 57 |
| 営業外収益合計 | 83 | 69 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49 | 40 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| その他 | 28 | 21 |
| 営業外費用合計 | 78 | 62 |
| 経常利益 | 102 | 247 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 206 | 4,764 |
| 受取補償金 | 170 | 29 |
| 特別利益合計 | 376 | 4,793 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 61 |
| 固定資産除却損 | 91 | 150 |
| 店舗関係整理損 | 39 | 62 |
| 減損損失 | 317 | 1,186 |
| 特別損失合計 | 451 | 1,460 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 27 | 3,581 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 216 | 914 |
| 法人税等調整額 | 313 | △25 |
| 法人税等合計 | 530 | 888 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △502 | 2,692 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 15 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △504 | 2,676 |
（訂正後）
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 売上高 | 53,492 | 51,923 |
| 売上原価 | 19,834 | 19,492 |
| 売上総利益 | 33,658 | 32,430 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,560 | 32,190 |
| 営業利益 | 97 | 240 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 2 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 受取保険金 | 30 | 6 |
| その他 | 48 | 57 |
| 営業外収益合計 | 83 | 69 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49 | 40 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| その他 | 28 | 21 |
| 営業外費用合計 | 78 | 62 |
| 経常利益 | 102 | 247 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 206 | 4,764 |
| 受取補償金 | 170 | 29 |
| 特別利益合計 | 376 | 4,793 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 46 |
| 固定資産除却損 | 91 | 150 |
| 店舗関係整理損 | 39 | 62 |
| 減損損失 | 317 | 769 |
| 特別損失合計 | 451 | 1,028 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 27 | 4,012 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 216 | 914 |
| 法人税等調整額 | 313 | △25 |
| 法人税等合計 | 530 | 888 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △502 | 3,124 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 15 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △504 | 3,108 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（訂正前）
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △502 | 2,692 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 2 |
| 土地再評価差額金 | - | 431 |
| その他の包括利益合計 | 51 | 433 |
| 四半期包括利益 | △450 | 3,126 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △453 | 3,110 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 15 |
（訂正後）
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △502 | 3,124 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 2 |
| 土地再評価差額金 | - | - |
| その他の包括利益合計 | 51 | 2 |
| 四半期包括利益 | △450 | 3,126 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △453 | 3,110 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 15 |
【注記事項】
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（訂正前）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において393百万円であります。
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において518百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において274百万円であります。
（訂正後）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において393百万円であります。
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において101百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において274百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（訂正前）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △24円41銭 | 129円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △504 | 2,676 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △504 | 2,676 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,684 | 20,684 |
(注) （省略）
（訂正後）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △24円41銭 | 150円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △504 | 3,108 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △504 | 3,108 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,684 | 20,684 |
(注) （省略）
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月30日 |
| 株式会社 大 庄 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日高 真理子 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福原 正三 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年７月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |