5971 共和工業所 四半期報告書－第58期第2四半期(2016/08/01－2016/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円高進行と消費の低迷から企業業績が伸び悩み、海外でも、英国のEU離脱問題や資源安から世界経済の成長が鈍化し、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　建設機械業界におきましては、国内では2013年度から順次適用された排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動やレンタル業界向け需要が一巡した影響を受けました。一方、海外におきましては、米国の一般ユーザの需要は引き続き堅調に推移し、中国では政府系の固定資産投資やインフラ投資など公共投資の景気下支えにより回復基調となりました。しかし、資源国のインドネシア・オーストラリアのマイニング機械需要は引き続き低迷しました。

その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の業績は、下記のとおりとなりました。

　当第２四半期連結累計期間は、売上高は31億60百万円（前年同期比2.4％増、72百万円増）、営業利益１億33百万円（前年同期比38.2％増、36百万円増）、経常利益１億50百万円（前年同期比11.6％増、15百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億12百万円（前年同期比44.9％増、34百万円増）となりました。

　主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

　建設機械部門の売上高は、国内向け売上23億22百万円（前年同期比1.4％減、32百万円減）、海外向け売上３億94百万円（前年同期比59.3％増、１億47百万円増）となりました。

　なお、海外向け売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。

「自動車関連部門」

　自動車関連部門の売上高は、２億94百万円（前年同期比14.5％減、49百万円減）となりました。

「産業機械部門」

　産業機械部門の売上高は、52百万円（前年同期比18.3％減、11百万円減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億99百万円増加し、106億31百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億62百万円、投資有価証券が１億80百万円増加したものの、有価証券が1億30百万円、受取手形及び売掛金が57百万円、機械装置及び運搬具が45百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ２億７百万円増加し、15億24百万円となりました。これは主に、買掛金が61百万円、未払法人税等が47百万円、流動負債その他が94百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ91百万円増加し、91億７百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億20百万円、利益剰余金が10百万円増加したものの、為替換算調整勘定が39百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、28億円となり、前連結会計年度末と比して３億62百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益１億50百万円、減価償却費１億26百万円、仕入債務の増加額63百万円、売上債権の減少額40百万円、その他79百万円などを計上しましたが、一方で、たな卸資産の増加額46百万円を計上したこと等により、営業活動によって得られた資金は４億５百万円となりました（前年同期比２億36百万円の収入増）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券の取得に９億99百万円、有形固定資産の取得に９百万円、投資有価証券の取得に７百万円支出しましたが、有価証券の償還による収入11億30百万円等があったことから、投資活動によって得られた資金は１億14百万円円となりました（前年同期比３億14百万円の収入増）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済に42百万円、配当金の支払に１億１百万円の資金を充当したこと等から、財務活動に要した資金は１億44百万円となりました（前年同期比１百万円の支出減）。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年10月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上