E05600 モジュレ 訂正四半期報告書－第17期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、外部からの指摘に基づき、当社監査役主導で行われた社内調査の結果、過年度の業績の一部に疑義があることが判明いたしました。このことを受けて、事実関係・原因究明、再発防止策の検討・助言等を目的として第三者委員会を設置し、過年度の決算に関する調査を行ってまいりました。社内調査及び第三者委員会による調査等を参考に検討した結果、不適切な会計処理が行われたことが判明したため、過年度の売上高及び売上原価の取り消し等を行うことといたしました。

　これらの訂正により、当社が平成28年２月５日に提出いたしました第17期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期財務諸表については、公認会計士上野宜春により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

(2）財政状態の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期財務諸表

(1）四半期貸借対照表

(2）四半期損益計算書

注記事項

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期第３四半期累計期間及び第16期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第17期は、決算期変更により平成27年４月１日から平成28年５月31日までの14ヶ月間となります。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益に改善がみられ、個人消費は底堅い動きとなっているなど、一部に慎重さは見られるものの緩やかな回復基調が続きました。当面、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、海外景気の下振れ懸念など先行きは依然として不透明感が拭えない状況が続いております。

このような環境の中、継続的な事業の成長、企業価値の向上を堅実に目指し、「増収増益の実現」、「ビジネスモデルの拡大」、「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。

・ＩＴサービス売上

当社の本業である「継続的ＩＴサービス」の売上は、ほぼ計画通りで順調に推移し、「一時的ＩＴサービス」の売上は計画との差異はありますが堅調に推移しました。その結果、「ＩＴサービス」全体の売上高は、930,098千円（前年同期比7.7％増）となりました。

・商品売上

商品売上は、設備投資の横ばい傾向がみられ、若干低調に推移しております。その結果、253,365千円（前年同期比31.8％減）となりました。

当第３四半期累計期間の新規顧客獲得数は、15社（内、大手企業又はその子会社様が３社、ＩＴサービスの契約があった顧客12社。）を獲得することが出来ました。新サービス「じどうパソコン」の継続サービス契約も増加し、お問い合わせや資料請求など多数いただいております。

利益面については、効率性向上と適正なコスト構造を追及することで販管費等の費用増加を抑えているものの、商品売上の総利益率が低下したことから売上総利益が減少したため、営業利益が前年同期に比べ6,549千円減少しております。また、貸付債権の譲渡により、税務上は否認されていた貸倒引当金が損金として認容され税負担額が軽減するため、四半期純利益は前年同期に比べ59,061千円増加しております。

以上により、当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,183,464千円（前年同期比10.1％減）、営業利益126,543千円（前年同期比4.9％減）、経常利益120,727千円（前年同期比5.2％減）、四半期純利益137,500千円（前年同期比75.3％増）となりました。

なお、当社の事業はＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ506,208千円減少し、2,416,729千円となりました。

これは、無形固定資産や投資有価証券の増加等があったものの、現金及び預金や預け金、売掛金の減少等があったことによるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ632,965千円減少し、1,934,760千円となりました。これは、買掛金や前受金の減少、返済による短期借入金及び長期借入金の減少等があったことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ126,757千円増加し、481,968千円となりました。これは、四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

なお、自己資本比率は前事業年度末と比較して7.8ポイント増加し、19.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）提出日現在の発行済株式数は、平成28年１月22日を払込期日とする第三者割当増資により100,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）平成28年１月22日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当ありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、公認会計士上野宜春により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

前事業年度（平成27年３月31日）及び当第３四半期会計期間（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式97,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が93,990千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が93,990千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）

　当社は、平成28年１月６日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行について決議いたしました。なお、平成28年１月22日に新株式及び新株予約権の払込手続が完了しております。

(1)新株発行の概要

(2)新株予約権発行の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

公認会計士上野宜春事務所

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモジュレ株式会社の平成27年４月１日から平成28年５月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　私は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　私が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モジュレ株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、訂正
前の四半期財務諸表は前任監査法人によって四半期レビューされており、平成28年２月５日に四半期レビュー報告書が提
出されている。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上