E04677 御調観光開発 有価証券報告書－第44期(2015/09/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）会社の目的

（イ）ゴルフ場の建設及び経営

（ロ）観光遊覧施設の開発と経営

（ハ）その他前各号に関連する一切の事業

（注）　上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。

(2）事業の内容

（イ）大衆ゴルフ場

収容人員　　260名

(3）久井カントリークラブの概況

（イ）当社と久井カントリークラブとの関係

当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。

（ロ）会員資格

会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者とする。

（ハ）会員数

個人会員　　　　 858人

法人会員　　　　　66社

（ニ）久井カントリークラブの役員

（ホ）各種料金等

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社には子会社がなくゴルフ場経営以外行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行の経済対策や金融政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善など、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界経済の下振れリスクなど、先行きに対しては不透明さが増している中で推移して来ました。

このような状況の中で、ゴルフ業界はゴルフ人口が年々減少している中で、当クラブはお客様にご満足を頂けるゴルフ場を第一の目標として努力して参りました。当期の天候は昨今の不順により雨にみまわれ入場者が減少することもありましたが、新たな企画等も取り入れながら営業努力を重ねて参りました。

その結果、入場者数につきましては32,100人（前年同期比1,738人増）となり、売上高は264,596千円（前年同期比9,535千円増）となりました。

営業利益は13,045千円（前年同期比2,102千円減）、経常利益は17,761千円（前年同期比278千円増）、当期純利益は12,088千円（前年同期比1,551千円増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加は43,654千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、64,415千円となり、前事業年度末に比べ20,760千円減少し、57,674千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、43,654千円（前年同期48,620千円）となりました。税引前当期純利益16,884千円（前年同期17,482千円）を計上いたしました。また、減価償却費につきましては37,416千円（前年同期35,838千円）を計上しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の使用は、64,415千円（前年同期67,674千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,299千円、定期預金の預入による支出40,116千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により使用又は獲得した資金はありません（前年同期も同じ）。

２【営業収入、入場者数の状況】

当社には子会社がなくゴルフ場経営以外行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

営業収入

（上記の金額には、消費税等は含まれておりません。）

入場者数

３【対処すべき課題】

　ゴルフ人口の減少と高齢化に伴うゴルフ場間の競争が激しくなる中で、コース整備の充実・各種コンペの開催、営業推進等に加えて、お客様に喜んで頂けるゴルフ場であることを念頭に社員全員で取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）ゴルフ業界を取り巻く環境、動向について

当社が属しているゴルフ業界については、ゴルファーの高齢化及び若年層のゴルフ離れという構造的な問題を抱えており、近年の人気プロゴルファーの活躍を目の当たりにしても、そのまま入場者の増加に結びつく状況にはないように思われます。こうした状況が回復しなければ、引き続き入場者の減少や、売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合等の影響について

会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が資金力や営業力を付けて再登場しております。限られたゴルフ人口の中での顧客獲得競争が行われており、必然的に業界の低価格化が進行している状況下にあります。

当社も多分にその影響を受けており、廉価競争が進行する状況が続けば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）食堂及びロッジの経営は、下記の条件で協栄商事株式会社と委託契約をしております。

（イ）食堂及びロッジの器具備品、調理器具、食器類一式貸与。

（ロ）売上代金の10％の委託料を収受する。

（ハ）契約期間は、昭和51年９月13日より昭和52年９月12日までの満１ヵ年とする。

但し、満了前３ヶ月前に異議の申出のないときは同一条件で自動的に継続する。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用に数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2）財政状態の分析

資産合計は、前事業年度に比較し5,392千円増加し2,210,263千円となりました。当期純利益12,088千円を計上したことが主な原因であり、具体的には現金及び預金の増加19,355千円、固定資産の減少14,306千円等となって現われています。

このうち、固定資産の残高は1,808,507千円（前事業年度は1,822,813千円）となり14,306千円減少しました。当事業年度の設備投資額は22,848千円でしたが、減価償却費37,416千円を計上したことが主な要因であります。

負債合計は、前事業年度に比較し6,696千円減少し、67,195千円となりました。未払消費税等および未払法人税等の減少5,053千円が主な要因であります。

その他、大きな変動はありません。

(3）経営成績の分析

当事業年度における売上高は264,596千円（前年同期255,061千円）となり、仕入を含む経費合計は251,550千円（前年同期239,914千円）、営業利益は13,045千円（前年同期15,147千円）、当期純利益は12,088千円（前年同期10,536千円）となりました。

売上高は前期と比較して9,535千円増加しました。

売上原価・販売費及び一般管理費について、前期に比較し11,636千円増加しました。これは、サービス向上のため経費支出が増加したためです。

その結果、営業利益は13,045千円（前年同期15,147千円）、経常利益は17,761千円（前年同期17,482千円）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末の78,435千円に比べ20,760千円減少し、57,674千円となっています。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益16,884千円を計上し、減価償却費の負担37,416千円、法人税等の支払額9,526千円等により、43,654千円の獲得（前年同期48,620千円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資が24,299千円あったこと、定期預金の預入による支出が40,115千円あったことにより、64,415千円の使用（前年同期67,674千円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、使用又は獲得した資金はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中の主な設備投資は、下記のとおりであり、その目的は、入場者サービスの向上を図るためのものであります。

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設

　特記すべき事項はありません。

(2）改修

　特記すべき事項はありません。

(3）売却

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本金1,000,000千円を、資本準備金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

利益配当の基本方針

　当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。但し基本方針としては配当をしないこととしております。当社の株主は、久井カントリークラブの会員資格を有し、ゴルフプレーをする際、会員としての優遇を受けています（グリーンフィの優遇、来場回数による金券の交付、又、年末にはカレンダーを配布しております）。　利益配分については、内部留保に努めゴルフコース、クラブハウス等の充実を図り、ゴルフ場のレベルアップすることにより、株主の皆様に利益を還元すべきと考えております。当期を含め今後も配当を行うことは考えておりません。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性１１名　女性　２名　（役員のうち女性の比率15％）

　（注）1.取締役 元廣弘旭、勝村直樹、井上民江、井上礼美、小川治孝、川本寿一郎、妹尾常明は、社外取締役であります。

2.監査役 安藤攻、藤井勝久は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成27年8月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.監査役の任期は、平成27年8月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.取締役の任期は、平成28年8月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

6.監査役の任期は、平成28年8月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

7.取締役 井上民江は、取締役 井上礼美の実母であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

前述の「第１.企業の概況３．事業の内容(3)久井カントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行に当たります。

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（内１名は社外監査役）で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

取締役会は、10名で構成され３ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。

(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　社外取締役７名の内５名(勝村 直樹、井上 民江、井上 礼美、小川 治孝、妹尾 常明)は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。

　各役員の株式所有につきましては、５［役員の状況］に記載のとおりであります。

　社外監査役２名(安藤 攻,藤井 勝久)は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。

(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当社では、取締役10名全て、久井カントリークラブの理事を兼任しており、クラブが提案する企画については、十分に取締役会で協議し、経営の意思決定をしております。

(4）内部監査及び監査役監査の状況

　当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。

(5）役員報酬等の内容

取締役・監査役に支払っている報酬はありません。
(注）使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。

(6）会計監査の状況

　当社の会計監査を執行したのは公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第４１期（平成２４年９月１日～）から実施しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。

　同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。

(7）取締役の定数

　当社の取締役数は20名以内とする旨定款に定めています。

(8）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

(9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、公認会計士・高橋 和司氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入れ原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　35～50年

機械及び装置　　５～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び

構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度　（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度　（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は、流動性の高い預金で運用しております。

　投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は久井カントリークラブの会員の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、その殆どがクレジットカードによる決済であるため、1ヶ月以内には回収可能なものであります。従いまして、顧客の信用リスクを伴うものは少額ではありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っています。

　未収入金は、会員ごとに期日管理を行っており、また、株券を譲受した新たな会員が入会する際、滞留した債権を精算することとしており、回収懸念の軽減を図っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年８月31日）

当事業年度（平成28年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、（2）未払費用、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金、(6）受託販売未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　長期未収入金は、支払いの滞っている未収会費であり、会員権の譲渡もしくは預託金の返還時に回収する予定ですが、回収見込時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　会員預り金は、預託金会員からの預託金であり、償還時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年８月31日）

当事業年度（平成28年８月31日）

（有価証券関係）

　当社は、有価証券の保有をしていないので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

当社は、ストック・オプションの付与は行っていないので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

          算定対象となる関連会社はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに附帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　（財務諸表提出会社と関連当事者との取引）

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

(注) 1.建設工事の発注については、井上建設㈱から提示された価格と、他の外注先との取引価額を勘案してその都度

交渉の上、決定しております。

     2.取引金額は消費税抜で、期末残高は消費税込で表示しています。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

(注) 1.建設工事の発注については、井上建設㈱から提示された価格と、他の外注先との取引価額を勘案してその都度

交渉の上、決定しております。

     2.取引金額は消費税抜で、期末残高は消費税込で表示しています。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

　現金及び預金

　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

　商品

　貯蔵品

②　流動負債

　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第43期）（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）平成27年11月30日中国財務局長に提出

(2）半期報告書

　中間会計期間（第44期中）（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）平成28年５月31日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている御調観光開発株式会社の平成27年9月1日から平成28年8月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、御調観光開発株式会社の平成28年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上