7219 エッチ・ケー・エス 有価証券報告書－第43期(2015/09/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社（㈱エッチ・ケー・エス）、および子会社７社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジンの製造、販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。

(1) 自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。

　これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltdが製品の製造を行い、国内販売は主として当社、㈱エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-IT Co.,Ltdおよび艾馳楷时(上海)貿易有限公司が行っております。また、日生工業㈱は自動車メーカーの部品の加工を行っております。

(2) その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジンです。

　軽量小型飛行機用エンジンは当社が製造および販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　　３．議決権の所有割合の[　　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

　　　　４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

　　　　５．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　６．日生工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策および日銀の金融政策等を背景に、穏やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年末からの円高・株安、国外においては欧州の景気不安・英国のＥＵ離脱問題等が影響し、非常に不安定な状況となっております。為替に関しては、政府予測に反し、大幅な円高となり、当初の目論見から大きく外れ、予測の難しい不透明な状況となりました。

当社グループが所属しております自動車業界におきましては、依然として消費税増税および軽自動車税引き上げによる買い控えから脱却できずにおり、未だ本格回復が見通せない状況となっております。

このような状況下、当社におきましては、ホンダＳ６６０やマツダＲＯＡＤＳＴＥＲ等のスポーツカーが発売されたこともあり、国内アフターパーツ分野の売上高においては前期比で増加となりました。海外においては、為替の影響等もあり、一部売上が増加はしたものの、全体では前期を下回る結果となりました。アフターパーツ以外の分野では、開発受託業務が大きく伸びを見せ、前期を上回る結果となりました。また、ガソリンとＣＮＧとを併用して走行することができるＢｉ-Ｆｕｅｌ車改造事業は前期を上回りましたが、ディーゼルエンジンを天然ガスエンジンに改造するＣＮＧ事業、および水上バイク用スーパーチャージャーにおいては、いずれも前期を下回りました。この結果、当連結会計年度における連結売上高は7,336百万円（前期比4.4％増）となりました。

損益面では、売上高が伸長したこと、アフターパーツ売上の増加により売上総利益率が前期比1.6％増加したこと、販売費及び一般管理費が前期と同水準だったこと等により、営業利益は477百万円（前期比92.5％増）となり、為替が前期末に比べて円高に進んだことから為替差損72百万円の計上等により経常利益は436百万円（前期比25.8％増）となりました。また、補助金収入166百万円の特別利益への計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は382百万円（前期比67.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、1,966百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によって得られた資金は1,186百万円（前期は18百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益612百万円、減価償却費498百万円および売上債権の減少による資金の増加額118百万円等の増加があったことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は1,143百万円（前期は595百万円の取得）となりました。これは主に、補助金の受取額166百万円、有価証券の償還による収入100百万円等の収入がありましたが、有形固定資産の取得額887百万円および定期預金の増加額490百万円等の支出があったことによるものです。

財務活動の結果取得した資金は603百万円（前期は261百万円の使用）となりました。これは主に、長短借入金の返済額166百万円、自己株式の取得額84百万円および配当金の支払額44百万円等の支出がありましたが、長短借入金による収入900百万円があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、継続的な成長を目指すため、対処すべき課題（経営目標）を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。

①新事業を収益の柱に育てます。

　　次世代技術の研究・開発に取組みます。

②アフターパーツ分野で新たな価値を創造します。

　ＳＵＶ向けの製品の開発、ハードパーツ・サスペンションに重点をおいた開発を行います。

③工場の生産性をアップします。

　　機械の稼働率、一人当たりの生産性向上を重点取組みとします。

④品質目標に「世界の四輪・二輪メーカーおよびお客様に信頼されるＨＫＳブランド完成への挑戦」を掲げ、品質保証体制の確立に向け、グループ全体でのＩＳＯ継続維持および改善を目指します。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

(1)市場における競争

当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、更に競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

(2)自動車メーカーの商品戦略

当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年は、当社グループの得意とするスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少しました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

(3)地震等自然災害による影響

地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(4)為替の変動

当社グループは、海外で販売している商品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(5)環境その他の規制

当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。

(6)顧客企業の変化

当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は846百万円となりました。

なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。

ターボ、スーパーチャージャー関連製品では、最新のターボ技術を投入したセンターカートリッジを採用し高効率を実現した「GTⅢタービン」を新たに開発いたしました。

マフラー関連製品ではマフラー交換より１ランク上の排気効率向上を実現する「メタルキャタライザー」レヴォーグ用を発売いたしました。

サスペンション関連製品では、乗り心地・スタイル・安定感すべてにおいて上質を追求した「HIPERMAX G」を開発いたしました。単筒式を基本とした「HKS HIPERMAXテクノロジー」はそのままに、新たな形状を採用し、しなやかな味付けでありながらしっかりとした乗り味を実現しております。

電子関連製品では、車両制御用フルコンピュータ「F-CON V Pro Ver3.4・4.0」に新たにパワーライターセットを設定し、ユーザー自らがエンジンに合わせた制御やセッティングを自在に行うことを可能といたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加し、11,972百万円となりました。このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ868百万円増加し、6,577百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が139百万円減少しましたが、現金及び預金が803百万円、譲渡性預金の増加等により有価証券が299百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、5,395百万円となりました。これは主に、投資有価証券が流動資産の有価証券への振替えおよび時価評価により271百万円減少しましたが、当社における機械設備を中心とした設備投資により有形固定資産が506百万円増加したこと等によるものです。

②　負債

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し、3,683百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、2,139百万円となりました。これは主に、短期借入金が225百万円、未払法人税等が149百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、1,543百万円となりました。これは主に長期借入金が507百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、8,288百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が176百万円の減少、および自己株式の買付による自己株式84百万円の増加等の減少要因がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益382百万円の計上等により利益剰余金が338百万円増加したこと等によるものです。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は7,336百万円と、前連結会計年度に比べて309百万円の増加となりました。国内の売上高は、前期比で増加になりました。これは主として、ホンダＳ６６０やマツダＲＯＡＤＳＴＥＲ等のスポーツカーを主にチューニング商材が復調傾向となり、国内アフターパーツ分野の売上高が増加したこと、および開発受託業務の売上高が大きく増加したこと等によるものです。しかしながら海外においては、為替の影響等もあり、売上高は前期を下回る結果となりました。特に北米の売上高が前期に比べ12.7％減少しております。次期は特にＵＳＡを再開拓し売上の伸長を目指します。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は4,507百万円と、前連結会計年度に比べて80百万円の増加となり、売上総利益は2,828百万円と、前連結会計年度に比べて229百万円の増加となりました。売上総利益率はアフターパーツ売上の増加したこと等により前連結会計年度の37.0％から38.6％へ1.6ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費は2,350百万円と、前連結会計年度に比べてほぼ同水準となりました。

　以上の結果として、営業利益は477百万円と、前連結会計年度に比べて229百万円の増加となりました。

③　営業外損益

　営業外損益は41百万円の費用と、前連結会計年度に比べて139百万円の収益の減少となりました。これは、円高により、前連結会計年度が59百万円為替差益の計上に対して、当連結会計年度は72百万円の為替差損の計上となったこと等によるものです。

　以上の結果として、経常利益は436百万円と、前連結会計年度に比べて89百万円の増加となりました。

④　特別損益

　特別利益は主として当社における「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」、当社および国内子会社における「ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」166百万円の計上によるものです。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損益

　以上により、税金等調整前当期純利益は612百万円と、前連結会計年度に比べて212百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は382百万円と、前連結会計年度に比べて153百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（２）キャッシュ・フロー」をご覧ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、987百万円の設備投資を実施しました。

　自動車等の関連部品事業につきましては、当社における自動車部品の生産・加工設備、および新製品開発に伴う金型取得等987百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を年間の平均人員で外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、決定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式392,966株は、「個人その他」に392単元および「単元未満株式の状況」に966株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式392千株（9.82%）を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

 　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年11月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、継続的な安定配当を基本とし、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しております。

また、内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、研究開発投資や生産・販売体制の整備および新規事業分野の展開に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．常勤監査役　北根幸道氏および監査役　植松敏光氏ならびに山本昭明氏は社外監査役であります。

　　　２．平成27年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　３．平成28年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．平成26年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．平成27年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．平成28年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等から信頼される事業活動を行うことにより、企業価値を高めていくことを目的として、実効性と透明性の高い経営体制の実現を目指しております。

① 企業統治の体制

（ａ）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であり、それぞれが独立して中立性をもって監査・監督をしております。

　・取締役・取締役会

毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要な意思決定および業務執行の監督を行っています。なお、平成28年11月29日現在で取締役は６名であります。

・監査役・監査役会

毎月１回監査役会を開催するほか、毎月１回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視しております。監査役は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいて業務監査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

（ｂ）当該体制を採用する理由

上述のとおり、当社は取締役による適格な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督および監視を行うことにより十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。

（ｃ）内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法および関係法令に則り、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。

　　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を執行する。

・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにおけるコンプライアンスを推進する。

・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合には、速やかに取締役会に報告する。

・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。

　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理する。

・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧できるものとする。

　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置する。

・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の早期発見と未然防止を図る。

・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行うことにより、損失の拡大を防止する。

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。

・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要事項の決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。

・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。

　当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。

・子会社の取締役または監査役のうち１名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務執行の監督または監査を行う。

・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす重要な経営事項について報告および協議を行う。

・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロセスが適正であるかを確認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項

・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員を配置する。

・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。

　監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・毎月１回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。

・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報告する。

・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

・監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。

・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。

・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。

（ｄ）リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置しております。

業務執行の過程で発生するリスクに関しては業務部門ごとにリスク管理体制を敷いているとともに、突発的な災害に対しては、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置して対策を行うこととしております。

（ｅ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。

② 内部監査および監査役監査の状況

当社は、内部監査においては社長直轄の社長室（２名にて構成）を配置し、社長室は内部監査規定に基づき、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告しております。

また、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより、監査役との相互の連携を高めております。

監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧を行い、定期的に取締役へのヒアリングの実施を行うとともに、内部統制室調整機能チェックを監査部門と連帯して実施しております。また、監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査結果についての報告を受けております。

③ 会計監査の状況

会計監査人は芙蓉監査法人を選任しております。監査役、内部監査人、および会計監査人は、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高めております。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続関与年数

指定社員・業務執行社員　　鈴木　　潤　　芙蓉監査法人　６年

指定社員・業務執行社員　　鈴木　　岳　　芙蓉監査法人　１年

・監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士３名

④ 社外取締役および社外監査役について

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社の社外監査役は平成28年11月29日現在３名であります。

社外監査役　北根幸道氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を生かし、客観的な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を保持していると判断しております。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しております。

社外監査役　植松敏光氏は、金融機関の支店長を歴任しており、その経営や金融に関する経験を生かし、客観的な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を保持していると判断しております。

社外監査役  山本昭明氏は、氏の経営者としての豊富な経験と高い識見を、当社の監査に反映していただいております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社山本ブランドデザイン研究所と当社との間に、コンサルタント業務契約を締結しております。

上記の他に、当社の社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名が社外監査役であり、また、経営に対する監視機能の面で十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制を採用しております。

⑤ 役員報酬の内容

　　　（イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

（ロ)報酬等の総額が１億円以上であるものの総額等

報酬等の総額が１億円以上である取締役については、該当者はありません。

（ハ)役員報酬の決定方針

　当社は、役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針を定めておりませんが、当社の役員報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。

　また、各取締役の報酬額は、代表取締役が一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

（ａ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　10銘柄

貸借対照表計上額の合計　 189,676千円

（ｂ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

　特定投資株式

※1　金融機関との関係維持・強化のため

※2　販売先企業との関係維持・強化のため

※3　仕入先企業との関係維持・強化のため

当事業年度

　特定投資株式

※1　金融機関との関係維持・強化のため

※2　販売先企業との関係維持・強化のため

※3　仕入先企業との関係維持・強化のため

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

（ａ）自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ｂ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日における最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

 該当事項はありません。

（当連結会計年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

 該当事項はありません。

（当連結会計年度）

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、会計基準等の内容および変更について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

 HKS EUROPE LIMITED
 HKS(Thailand)Co.,Ltd.
 HKS SP Ltd.
 HKS-IT Co.,Ltd.

 艾馳楷时(上海)貿易有限公司
 日生工業株式会社
 株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリー 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社

(2) 持分法適用の関連会社数　　 0社

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称

㈱エッチ・ケー・エス 九州サービス

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、艾馳楷时(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　その他の連結子会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

　① 有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　② たな卸資産

製品、原材料および仕掛品…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

　① 有形固定資産

　親会社および国内子会社は主として定率法（ただし、平成10年９月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置及び運搬具２～15年であります。

　②無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　③ 役員退職慰労引当金

 　　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　　通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ａ）ヘッジ手段・・・・・通貨スワップ

　　　ヘッジ対象・・・・・外貨建て借入金

　（ｂ）ヘッジ手段・・・・・金利スワップ

　　　ヘッジ対象・・・・・外貨建て借入金

　③ヘッジ方針

　　当社は金融機関からの外貨建て借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を、また、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　　通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）および事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　　平成29年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ）担保に供している資産

(ロ）上記に対応する債務

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至  平成27年８月31日）

 １．発行済株式の種類および総数に関する事項

 ２．自己株式の種類および株式数に関する事項

 (注) 自己株式の株式数の増加297千株は、取締役会決議による自己株式の取得および単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至  平成28年８月31日）

 １．発行済株式の種類および総数に関する事項

 ２．自己株式の種類および株式数に関する事項

 (注) 自己株式の株式数の増加94千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運用については安全性の高い金融資産等で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外顧客との取引は概ね円建てで行っておりますが、一部外貨建てで行っている顧客もあり、その取引により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、短期的な資金運用として保有する譲渡性預金等であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとに金利スワップ取引により金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジをする方針であります。ただし、現時点では為替予約を行っておりません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  　外貨建ての借入については、金利通貨スワップによって為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格等によっております。有価証券である譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金
　固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年８月31日）

（注）譲渡性預金（連結貸借対照表計上額　200,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、

取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）譲渡性預金（連結貸借対照表計上額　400,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、

取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、有価証券について93千円（その他有価証券で時価のあるもの93千円）減損処理を行なっております。なお、減損処理に当たっては、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度（平成27年８月31日）

（注）為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（平成27年８月31日）

（注）金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」（金融商品関係）においてヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しております。

　また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度、厚生年金基金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用している連結子会社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記は省略しております。

　なお、連結子会社が加入する「自動車振興会厚生年金基金」は、平成28年５月16日に厚生労働大臣より解散の認可をうけております。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストックオプション等関係）

 　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%から、平成28年９月１日に開始する連結会計年度および平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.71%に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.48%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,316千円減少し、法人税等調整額が6,036千円、その他有価証券評価差額金が720千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般的取引条件によっております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般的取引条件によっております。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料および仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年９月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物３～38年、構築物３～50年、機械及び装置２～15年、車両運搬具２～６年、工具器具及び備品２～20年であります。

無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

　　通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　 ①ヘッジ手段・・・・・通貨スワップ

　   ヘッジ対象・・・・・外貨建て借入金

　 ②ヘッジ手段・・・・・金利スワップ

　　 ヘッジ対象・・・・・外貨建て借入金

 (3)ヘッジ方針

　　当社は金融機関からの外貨建て借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を、また、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

　　通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ）担保に供している資産

(ロ）上記に対応する債務

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式856,614千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式807,614千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%から、平成28年９月１日に開始する事業年度および平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.71%に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.48%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,352千円減少し、法人税等調整額が6,079千円、その他有価証券評価差額金が726千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 (注)　当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。

      （単元未満株式についての権利）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

  (1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  (2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  (3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第42期）（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）平成27年11月27日東海財務局長に提出。

（2）内部統制報告書およびその添付書類

事業年度（第42期）（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）平成27年11月27日東海財務局長に提出。

（3）臨時報告書

平成27年11月30日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年11月11日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成28年11月29日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります

。

（4）四半期報告書および確認書

（第43期第１四半期）（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）平成28年１月14日東海財務局長に提出。

（第43期第２四半期）（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）平成28年４月14日東海財務局長に提出。

（第43期第３四半期）（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）平成28年７月15日東海財務局長に提出。

（5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成28年２月18日　至　平成28年２月29日）　平成28年３月１日東海財務局長に提出。

報告期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年３月31日）　平成28年４月４日東海財務局長に提出。

報告期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年４月30日）　平成28年５月６日東海財務局長に提出。

報告期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年５月31日）　平成28年６月１日東海財務局長に提出。

報告期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年６月30日）　平成28年７月１日東海財務局長に提出。

報告期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年７月31日）　平成28年８月１日東海財務局長に提出。

報告期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年８月31日）　平成28年９月１日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の平成２８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エッチ・ケー・エスの平成２８年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エッチ・ケー・エスが平成２８年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エスの平成２８年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上