7818 トランザクション 有価証券報告書－第30期(2015/09/01－2016/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成25年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　当社は平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成25年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　当社は平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第28期の１株当たり配当額13円には、上場市場変更記念配当２円を含んでおります。

５　第29期の１株当たり配当額９円には、東証一部指定記念配当１円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和62年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、株式会社ゴーウェル、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司）により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。

当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。

当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。

なお、株式会社トレードワークスと株式会社ゴーウェルは、平成28年９月１日付で株式会社トレードワークスを存続会社として合併し、株式会社ゴーウェルは解散しております。

[グループ各社の役割]

当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。

①　エンドユーザー企業向け事業

個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。

②　卸売事業者向け事業

自社で企画する見込生産製品を卸売業者へ販売しております。取引先となる卸売業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有して、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。

③　ＥＣ事業及び小売事業

店舗販売やＷＥＢ販売により主に個人消費者へ販売しております。ＶＡＰＥ（電子タバコ）事業による店舗販売やＷＥＢ販売、自社オリジナル雑貨製品のＷＥＢ販売等が当分類に該当いたします。

また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により分類すると以下のとおりであります。

①　一般雑貨製品

下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義しております。

②　エコ雑貨製品

「リユース、リサイクル、リデュースされるもの」で、なおかつ環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクトの中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）を「エコ雑貨製品」と定義しております。

③　ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品

「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」と定義しております。

④　その他

雑貨製品の販売以外の設計・デザインの受託業務が当分類に該当いたします。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業系統図

○印は連結子会社

４ 【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（1）株式会社トランス（平成28年８月31日現在）

①売上高　　　5,836,995千円

②経常利益　　　538,870 〃

③当期純利益　　356,771 〃

④純資産額　　1,029,904 〃

⑤総資産額　　1,982,973 〃

（2）株式会社トレードワークス（平成28年８月31日現在）

①売上高　　　6,613,065千円

②経常利益　　　301,714 〃

③当期純利益　　201,931 〃

④純資産額　　　811,286 〃

⑤総資産額　　2,719,304 〃

３　議決権の所有割合欄の(　)内の数字は、間接所有割合を内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

　当社グループの事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下に関しては当社及び連結子会社に分類し、記載いたします。

平成28年８月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

平成28年８月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  前事業年度末に比べ従業員が当事業年度において８名減少しておりますが、これは主として連結子会社への転籍によるものであります。

(3)  労働組合の状況

　当社グループに労働組合はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱決定により金融市場が混乱し円高・株安が進行するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減などに取り組んでまいりました。

販売面では、エンタテイメント業界やアミューズメント業界などの主力顧客への営業活動に注力いたしました。キャラクターコンテンツを使用した物販品の受注拡大に努めるとともに、製品提供のみに留まらず、キャンペーン窓口対応や特設ＷＥＢサイトの作成などセールスプロモーション全般におけるトータルソリューション型営業を強化いたしました。また、オリジナル雑貨製品では、主力製品であるエコバッグやタンブラー・ボトルが年間を通じて堅調に推移したことに加え、アイテムの拡充を図ったモバイル製品の販売も好調に推移しております。新規事業分野であるＶＡＰＥ（電子タバコ）事業においては、平成28年７月１日に第四号店となる「吉祥寺駅公園口店（南口）」を東京都武蔵野市に出店し、当連結会計年度では計３店舗を新規出店するなど店舗販売の強化に努めました。また、トラベル雑貨製品はＯＥＭ製品の販売が好調に推移したほか、モレスキン事業につきましては、展示会出展などの施策により新規顧客の拡大に努めるとともに、オリジナリティの高い受注生産品の需要を獲得すべく、営業活動を強化いたしました。

生産面では、中国からその他のアジア諸国への生産地移動による製造原価の低減対象を、顧客の要望に応じたカスタムメイド雑貨製品に拡げ、取り扱いアイテムの拡大を推進しております。また、トラベル雑貨製品においては、当社グループ内でのシナジーを活かし仕入調達力の強化を図っております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、オリジナル雑貨製品におけるエコバッグ等の主力製品の販売、セールスプロモーションによる販促品やイベント物販品等のカスタムメイド雑貨製品の販売が好調に推移したことに加え、ＶＡＰＥ事業をはじめとする新規事業についても好調に推移したことにより119億41百万円（前連結会計年度比16億89百万円、16.5％の増加）、営業利益は、売上高伸長による売上総利益の拡大、販売費及び一般管理費の計画的支出により10億45百万円（前連結会計年度比５億９百万円、95.2％の増加）となりました。経常利益は10億30百万円（前連結会計年度比５億４百万円、95.8％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億99百万円（前連結会計年度比４億72百万円、208.6％の増加）となりました。

販売経路別の販売実績につきましては、ＶＡＰＥ事業の店舗販売・ＷＥＢ販売、自社製品のＷＥＢ販売等、ＥＣ事業及び小売り事業の拡大に鑑み、当連結会計年度より販売経路別の分類を下記の通り変更しております。なお、製品分類別については変更ありません。

＜販売経路別販売実績＞

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　ＥＣ事業及び小売り事業につきましては、当連結会計年度より分類を開始したため、前年同期対比の増減率はありません。

＜製品分類別販売実績＞

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　一般雑貨製品には、前連結会計年度末に連結子会社とした、株式会社ゴーウェルによるトラベル雑貨製品の売上高３億30百万円が含まれております。

３　その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等、雑貨製品に該当しないものになります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、14億13百万円（前連結会計年度比２億15百万円、18.0％の増加）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は７億17百万円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は８億４百万円（前連結会計年度に得られた資金は86百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益10億29百万円、仕入債務の増加額１億23百万円による資金の増加及び法人税等の支払額２億11百万円、売上債権の増加額２億５百万円、たな卸資産の増加額１億１百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は１億79百万円（前連結会計年度に使用した資金は２億３百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得91百万円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は３億80百万円(前連結会計年度に使用した資金は35百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出３億51百万円、短期借入金の減少額１億85百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入２億50百万円による資金の増加であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、仕入実績を一括して記載しております。

(2) 受注実績

当社グループの製品販売は、納入までの期間が短いために受注残が少なく、また、受注形態をとらない販売も多いため、記載は省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、「１　業績等の概要」に関連付けて示しているため、記載は省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの関連市場におきましては、消費者の望む品質基準は高くなり、また嗜好の多様化により、高品質な製品の少量多品種生産が求められております。この状況に対応していくためには、製品の企画段階から販売までの全ての面において組織としての総合的な能力を強化する必要があります。

そのため、今後は以下の課題に取り組んでまいります。

①　知名度の向上

当社グループは、長く顧客企業向け雑貨製品の販売を主力事業としており、いわば顧客企業の黒子の役割を担ってまいりました。そのため、当社グループ独自のブランドイメージは薄く、世間一般の知名度は低いものと思われます。しかしながら、ＶＡＰＥ事業において都内へ計４店舗の出店を行ったことにより広告塔としての役割も果たすことで、当社グループ製品に対する市場認知度も徐々に向上しつつあるものと思われます。今後も、社会ニーズに合った、またデザイン性・機能性に優れた製品ラインアップをタイムリーに市場投入することで、さらに顧客の信頼を高め、コンシューマープロダクツを提供するメーカーとしての当社グループの知名度向上を図ります。

②　製品生産地の選定

当社グループは、製品製造にあたり、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。生産委託先サプライヤーのある各国には、政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切り上げ等のカントリーリスクが高い国、地域も存在します。これらの国、地域での生産にあたっては、その地域の特色を把握した上で適切な製品生産地を選定し、製造計画を立てるなどの対応を図るとともに、有事の際の損害を最小にすべく、総合的なリスクマネジメントに注力してまいります。

また、生産委託においては、中国の人件費や原材料費の高騰を背景に、主力製品であるエコバッグ等の縫製製品の生産はアジア諸国への生産地移管を完了しておりますが、現在は対象を顧客の要望に応じたカスタムメイド雑貨製品に拡げて、製造原価の低減を図ってまいります。当社グループの特徴である「ファブレス」を最大限に活かすため、中国で培った経験を活かし、良質で安価な製品の生産を図ってまいります。

③　海外販売市場の開拓

これまで当社グループは、グローバル化を生産拠点の確保を目的として取り組んでまいりました。今後は販売市場の確保といった視点から、インバウンド消費の拡大に向けた販売強化を図るとともに、海外ディストリビューターの開拓を進め、海外市場の拡大を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　顧客企業業績の変動について

当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　消費者の嗜好の変化について

当社グループは、「一般雑貨製品」、「エコ雑貨製品」、「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」という製品分類の中で様々な雑貨製品を幅広く取り扱っております。当社グループは消費者の動向やトレンドを予測して嗜好の変化に柔軟に対応しながら雑貨製品の「モノづくり」を行っており、今後とも継続して魅力ある製品を市場に提供できるものと考えておりますが、市場からの支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　アジア諸国におけるファブレス形態での製造について

当社グループは、製品製造にあたり「移動型ファブレス」（※）の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して製造を委託する形態。

④　原材料の急激な高騰について

当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、予想外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替の急激な変動について

当社グループは、前記③に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　重大な不良品の発生について

当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制について

当社グループを巡る主な法規制としては、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法（旧薬事法）」等があります。当社グループは事業展開に際し、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法（ＰＬ法）による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　第三者の知的財産権（著作権・特許権・実用新案権・商標権・意匠権）の侵害について

当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループではキャラクターやブランド商品を取り扱っており、これら版権元と良好な関係を構築しているものと考えておりますが、商品化許諾契約の更新時における契約条件等によって更新拒絶、解除となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報管理について

当社グループが有している個人情報につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の錯誤等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　小売事業について

（a) 出店政策について

当社グループでは、平成27年６月より小売事業を開始いたしました。今後も高い集客力の見込まれる首都圏主要駅の徒歩圏内を中心に出店を計画し、さらなる店舗網を拡大することを企図しておりますが、賃料等の出店条件に見合う物件や販売員の確保ができないこと等により、計画通りに出店数が推移しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b) 敷金および保証金について

当社グループの店舗は、賃貸借契約に基づく賃貸物件であるため、貸主に対して保証金等を差し入れております。貸主の経済状況、その他の事由により、差入保証金の一部または全部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（c) 減損損失の発生について

経済環境の変化や流行・嗜好の変化等により、店舗の収益性が事業計画通りに伸長しない場合、店舗において使用している固定資産等に関する減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　ＶＡＰＥ（電子タバコ）事業について

当社グループは、平成26年10月より「ＶＡＰＥ＝電子タバコ」市場へ本格的に参入いたしました。電子タバコ市場はここ数年で急速な拡がりを見せ、日本国内においても大手タバコメーカーが参入するなど注目されております。当社グループは実店舗販売、ＷＥＢ販売および卸売販売の３つの体制で販売を積極的に取り組んでおりますが、ＶＡＰＥ販売および使用に関して規制や制限が設けられることにより、ＶＡＰＥの普及が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが一切関知・関与しない粗悪な商品等が事故や健康被害を引き起こし、ＶＡＰＥ全般へのイメージや信頼が損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいては、自然環境を大切にしたモノづくりを基本方針に、天然素材を使用した製品や再利用可能な製品等の開発を推進するとともに、社会及び顧客ニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。

研究開発は、連結子会社の株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。

当連結会計年度において支出した研究開発費は 16,776千円であり、その研究内容、研究成果は、雑貨製品分類別に以下のとおりであります。

＜一般雑貨製品について＞

デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「アクリル万年カレンダー」「モバイルチャージャー」があります。

＜エコ雑貨製品について＞

地球環境に配慮した製品開発をコンセプトに、エコバッグを中心とした天然素材を使用した製品やタンブラー・ボトルといった再利用可能な製品、廃棄材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「厚手コットンマルシェバッグ」「サーモボトル」があります。

＜ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品について＞

「清潔・爽快な日常生活を保ち続ける」をコンセプトに、健康保持関連の製品や化粧雑貨の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「マットスクエアミラー」「スライドアクリルミラー」があります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し、51億39百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加２億15百万円、受取手形及び売掛金の増加２億５百万円に加え、製品の増加95百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加し、８億35百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加62百万円、投資その他の資産の増加62百万円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加し、18億37百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加１億97百万円、買掛金の増加１億19百万円、短期借入金の減少１億85百万円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、６億39百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少81百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円増加し、34億98百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加５億82百万円、従業員持株ＥＳＯＰ信託による自己株式の減少（純資産の増加項目）21百万円、為替換算調整勘定の減少51百万円によるものであります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、オリジナル雑貨製品におけるエコバッグ等の主力製品の販売、セールスプロモーションによる販促品やイベント物販品等のカスタムメイド雑貨製品の販売が好調に推移したことに加え、ＶＡＰＥ事業をはじめとする新規事業についても好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ16.5％増加の119億41百万円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、売上の増加による売上総利益の増加および売上総利益率の改善を主要因とし、前連結会計年度に比べ22.2％増加し、38億89百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が拡大したことに加え、販売費及び一般管理費の計画的支出により、前連結会計年度に比べ95.2％増加の10億45百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、為替差損を18百万円計上いたしましたが、前連結会計年度に比べ95.8％増加の10億30百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ156.4％増加し、10億29百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を３億30百万円計上いたしましたが、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ208.6％増加の６億99百万円となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は８億４百万円（前連結会計年度に得られた資金は86百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益10億29百万円、仕入債務の増加額１億23百万円による資金の増加及び法人税等の支払額２億11百万円、売上債権の増加額２億５百万円、たな卸資産の増加額１億１百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は１億79百万円（前連結会計年度に使用した資金は２億３百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得91百万円、敷金及び保証金の差入による支出61百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は３億80百万円 (前連結会計年度に使用した資金は35百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出３億51百万円、短期借入金の減少額１億85百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入２億50百万円による資金の増加であります。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に重要な影響を与える要因としましては、景気、為替相場等の経済状況の変動や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

特に、景気の変動については、景気後退下においても業績の安定化を図るために、幅広い顧客層に対し多様な製品群を提供することで、業績変動リスクの分散を図っていく所存であります。

(6)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、７億17百万円、12.0％であり、前連結会計年度と比べ、それぞれ２億86百万円の減少、7.0％ポイントの低下となっております。

当連結会計年度におきましては、長期借入金として２億50百万円及び短期借入金として１億15百万円の借入を実施いたしました。また、金融機関３行と９億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。

なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。

(7)　戦略的現状と見通し

当社グループが手掛ける雑貨製品の販売におきまして、企業向けセールスプロモーション用雑貨製品の販売では、雑貨製品の企画・製造のみに留まらず、セールスプロモーション全般に対するトータルソリューション型営業に一定の成果を得ているところであります。また、日本国内でも電子タバコの認知度が高まりつつあり、大手タバコメーカーも参入を開始したことから、今後も需要はさらに高まるものと推測されます。

このような環境下におきまして、当社グループは以下の戦略を実行していくことにより、企業理念の実現に努めてまいります。

①　グループ経営の強みを活かした事業展開

低価格・大量ロット・短納期が求められる企業向け雑貨製品においてデザイン・企画・委託製造・印刷加工・販売までグループ内でトータルに行えるサプライチェーンを最大限に活かし、競争力のある価格、納期を実現してまいります。

②　ファブレスメーカーである強みを活用した事業展開

当社グループは、工場を持たない雑貨製品のファブレスメーカーであります。膨大な固定費がかからず景気の変動に左右されにくいビジネスモデルであり、このモデルを最大限に活用し、製品の企画・開発に注力することで他社との製品差別化を図ってまいります。また、中国での人件費や原材料費の高騰等に鑑み、他のアジア諸国への生産拠点の移動を推進してまいります。

③　エコ雑貨製品の開発継続とトラベル雑貨製品の開発強化

主力製品であるエコバッグやボトル・タンブラーを中心としたエコ雑貨製品の開発を継続するとともに、インバウンド消費や高齢者観光客の拡大が見込まれる土産市場においてトラベル雑貨製品の新製品開発・市場投入に注力いたします。

④　ＥＣ事業、小売り事業の販売強化

電子タバコ市場は日本国内で大手タバコメーカーが参入したことにより、さらなる市場規模の拡大が見込まれております。当社グループはＶＡＰＥ事業においてＷＥＢ販売の強化および多店舗展開することにより売上の増加を図ってまいります。また、オリジナル雑貨製品のＷＥＢサイトを刷新したことによる販売を強化してまいります。

⑤　海外での販売活動

当社グループは、大きな経済成長が見込まれる新興国をはじめとする海外マーケットを取り込むべく、香港を拠点として、海外ディストリビューターの開拓を進め、世界各国への販売を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、社内基幹システムの構築に係る継続的な設備投資、WEB受注システムに係る設備投資及びVAPE事業における新設店舗設備投資を143,714千円実施しました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループの事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯事業の単一事業であるため、設備投資等の概要をセグメント別に区別しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成28年８月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

４　上記その他の金額のうち、主要な資産の内訳は、販売管理システム51,151千円になります。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

平成28年８月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　一部を株式会社トランス（当社連結子会社）及び株式会社トレードワークス（当社連結子会社）、株式会社Ｔ３デザイン（当社連結子会社）に転貸しております。

３　当社が株式会社トランス（当社連結子会社）及び株式会社トレードワークス（当社連結子会社）に転貸しております。

４　当社が株式会社クラフトワーク（当社連結子会社）に転貸しております。

５　当社が株式会社トレードワークス（当社連結子会社）に転貸しております。

(2)　国内子会社

平成28年８月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。　

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

４　株式会社Ｔ３デザインにおいては主要な設備はありません。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

平成28年８月31日現在

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3)　在外子会社

在外子会社に主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

平成28年10月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。なお、既支払額については、平成28年９月30日現在で記載しております。

（注）１．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．全社ＩＴシステムの維持・更新に係る、システム開発費・ソフトウェア及び機器等購入費用等であります。

３．全社の販売管理システム等の維持・更新に係る、システム開発費及びソフトウェア購入費用等であります。

４．労働環境の改善及び業務の効率化を目的として行う本社フロア拡張に伴い必要となる、備品購入・工事実施等のための諸費用であります（敷金及び保証金を含む）。

５．主力製品の重要工程を内製化するために導入するもので、受注力、生産性の向上を見込んでおります。

６．業務の効率化を目的とした工場の新設移転に係る費用等であり、将来の生産ライン、印刷機の増加による生産性向上の余地を見込んでおります。

７．工場設備に係る投資額には土地の購入資金も含まれております。

８．工場設備は当社が投資を行いますが、実際に使用する（株）クラフトワークの投資計画に含めるものとしております。

９．業務の効率化を目的としたＩＴシステムの維持・更新に係るシステム開発費及びソフトウェア購入費用、新製品開発促進のための金型投資、並びに展示会用什器購入のための費用であります。

10．ＶＡＰＥ事業における実店舗の展開に係る、店舗内装・店舗什器の購入費用等であります（店舗賃借に係る敷金及び保証金を含む）。

11．店舗賃貸に係る敷金及び保証金の支払は当社が行いますが、事業運営主体である（株）トレードワークスの投資計画に含めるものとしております。

12．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在の発行数は、平成28年11月22日を払込期日とする一般募集による新株式の発行により1,200,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

第２回新株予約権

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成28年１月22日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金563円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年12月１日から平成31年８月31日までとする。

４　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６ ③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

イ.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ.新株予約権者が権利行使する前に、上記新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　平成23年９月１日に、平成23年８月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これにより、株式数は1,565,800株増加し、発行済株式総数は3,131,600株となっております。

２　平成24年３月１日から平成24年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,600株、資本金が3,487千円及び資本準備金が3,487千円増加しております。

３　平成24年９月１日から平成25年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,800株、資本金が5,962千円及び資本準備金が5,962千円増加しています。

４　平成25年５月１日に、平成25年４月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これにより、株式数は3,182,000株増加し、発行済株式総数は6,364,000株となっております。

５　平成25年５月１日から平成25年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資本金が1,692千円及び資本準備金が1,692千円増加しています。

６　平成25年９月１日から平成26年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が54,400株、資本金が5,113千円及び資本準備金が5,113千円増加しています。

７　平成26年９月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,400株、資本金が4,173千円及び資本準備金が4,173千円増加しています。

８　平成27年８月１日に、平成27年７月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これにより、株式数は6,480,800株増加し、発行済株式総数は12,961,600株となっております。

９　平成27年９月１日から平成28年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資本金が225千円及び資本準備金が225千円増加しています。

10　平成28年11月22日を払込期日とする一般募集による新株式の発行により、発行済株式総数が1,200,000株、資本金が969,432千円及び資本準備金が969,432千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年８月31日現在

（注）１　所有株式数において、自己株式1,234株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75698口）が所有する当社株式288,500株は「金融機関」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年８月31日現在

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 　　　 　　　117,700株

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75698口）は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年８月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式288,500株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年８月31日現在

(注) 自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式288,500株を含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成26年６月23日及び平成26年８月６日開催の取締役会決議により、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、当社従業員のインセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入いたしました。

①　当該従業員株式所有制度の概要

ＥＳＯＰ信託は、「トランザクショングループ社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）が信託設定後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に取得し、毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額

177百万円

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、平成28年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。

株主に対する配当金につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で経営基盤を強化し、配当性向の向上を図る方針です。内部留保及びフリー・キャッシュフローにつきましては、グループ企業の事業基盤強化及び新製品の研究開発・増産体制構築等の投融資等に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。

また当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨、及び「中間配当の基準日は毎年２月末日とする」旨を定款に定めております。

なお、第30期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び連結業績に鑑み、１株当たり14円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成26年３月16日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年３月17日から平成27年３月５日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成27年３月６日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成25年５月１日付、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３　平成27年８月１日付、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

　男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率　０％）

（注）１　平成28年11月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行致しました。

２　古田利雄は、社外取締役であります。

３　佐々木稔郎、富田直也及び金田政則は、監査等委員である社外取締役であります。

４　監査等委員でない取締役の任期は、平成28年８月期に係る定時株主総会終結時から平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、平成28年８月期に係る定時株主総会終結時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数は、平成28年８月31日現在のものであります。

７　中塚莞爾は、平成28年８月期に係る定時株主総会の終結を以って任期満了となりました。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、平成28年11月29日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更を決議し、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役（監査等委員であるものを除く）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）を選任しております。

取締役会は、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づき経営上の重要事項を決定し、また、各取締役（監査等委員であるものを除く。）から業務執行状況の報告を受け、職務の執行を監督しております。

各取締役は、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の取締役による職務執行の法令及び定款への適合性及び妥当性に関し、相互に監視を行っております。

監査等委員会（監査等委員である取締役３名はいずれも独立役員）は、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、監査等について必要な事項を協議しております。

監査等委員は、取締役会への出席・議決権の行使や、取締役（監査等委員であるものを除く。）・従業員からの報告・聴取・重要な会議への出席などのほか、実地監査を行い、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査室とも連携を取り、実効性のある監査活動に取り組んでおります。なお、監査等委員のうち２名の非常勤の監査等委員は、それぞれ公認会計士、銀行員及び企業経営者としての経験、専門知識や知見に基づき、経営監視を実施しております。

以上のとおり、監査等委員会設置体制での、監査等委員である取締役の取締役会への参画により、取締役会の監督・監査機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るべく、現状の体制を採用しております。

ロ．企業統治の体制図

ハ．その他の企業統治に関する事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

内部統制については、その４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、業務の適正を確保するための体制等の整備について、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり決定しております。

ａ．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) グループ各社は、職務権限及び業務分掌を明確に定め、組織間・組織内において健全なけん制機能が作用する体制とする。

(b) 当社グループは、コンプライアンスに関する基本方針、さらに取締役及び使用人の行動規範として「コンプライアンス基本方針」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを周知徹底する。

(c) 当社グループは、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置、運営することとし、必要に応じて取締役及び使用人に対し、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

(d) 当社グループは、コンプライアンス上の問題を自浄作用により、早期に発見・是正するための通報制度として、総務部を窓口とする「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、当社顧問弁護士を通報窓口とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規則」に基づいて、適正に管理・保存する。取締役及び監査等委員は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社グループは、業務遂行から生じる様々なリスクへの管理・対応を定めた「リスク管理規則」を制定し、経営の安全性を確保しつつ、あわせて企業価値の増大を追求する。

(b) 当社グループは、経営・業務に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、対策本部等が危機事態を収拾する。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 「取締役会規則」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、グループ各社の経営計画と諸施策、その進捗状況、さらに事業運営にあたっての重要事項等を報告・審議する機関として、取締役（常勤）及び常勤の監査等委員、並びに子会社の社長、グループ各社の本部長・部室長が出席する経営会議を毎月１回開催する。

(b) グループ各社は、それぞれの事業環境を踏まえた中期経営計画、各年度予算を策定し、それぞれの達成すべき目標・課題を明らかにする。

ｅ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、「子会社管理規則」に基づき、当社グループ全体の業務の適正と効率性の確保・向上に努めるともに、親会社として適切な指導・監督を行う。

(b) 当社グループ全体のコンプライアンス管理を統括する部門を総務部、リスク管理を統括する部門を経営企画部とし、グループ各社においてこれらに係る適切な諸施策を実施するとともに、グループ各社への必要な指導・支援を行う。

(c) 内部監査室は「内部監査規則」に基づき、グループ各社の内部監査を行い、その結果を直ちに取締役社長に報告する。あわせて、取締役会及び監査等委員会あて報告チャンネルが担保されている。

ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務補助のため監査等委員会スタッフを配置し、その人事については監査等委員会の同意を得ることとする。当面は、必要に応じて内部監査室スタッフが監査等委員会から監査業務に係る事項の命令を受け、監査等委員会の職務補助を行うものとする。なお、監査等委員会の命令に従事する際は、その内部監査室スタッフは監査等委員会の指揮下にあって、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を保持する。

ｇ．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 監査等委員は取締役会、経営会議等の経営上重要な会議に出席し、決定事項及び当社グループにとって重要な事項の報告を受ける。

(b) 取締役及び使用人はグループ各社に重大な影響を及ぼす事象が発生、又は発生の恐れがある時、役職員による違法又は不正な行為を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は、速やかにその内容を監査等委員会に報告するものとする。

(c) 当社グループは、監査等委員会へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

ｈ．当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｉ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) グループ各社の取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、その実効性を確保すべく、当該監査の環境整備に努める。

(b) 監査等委員会は当社の代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図り、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行に努める。

（ロ）コンプライアンス・リスク管理体制の整備の状況等

当社グループの事業活動におけるコンプライアンス、リスク管理の徹底を図ることを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、年４回の定時開催のほか必要に応じて随時開催しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の社長を委員長として、当社の監査等委員以外の取締役（常勤）、常勤の監査等委員、子会社の社長、当社の内部監査室長、経理部長、システム部長、総務部長及び経営企画部長を委員に、法令・条例・定款・内部統制システム構築のための基本方針・社則類その他社会一般に求められるルールの遵守をもとに、事業の継続的・安定的発展の確保及びステークホルダーの利益阻害要因の除去、軽減に努めていくことを目的として、以下の事項の展開により（重要事項については取締役会決議）、コンプライアンス・リスク管理の行き届いた経営の推進を図っております。

ａ．役員・従業員に対するコンプライアンス意識の普及、啓発（行動規範・コンプライアンスマニュアルの策定、教育研修計画の策定など）

ｂ．法令違反行為の防止対策の推進

ｃ．反社会的勢力との取引防止対策の推進

ｄ．公益通報者保護管理制度の推進（内部通報についての報告、是正措置、再発防止策の策定など）

ｅ．平常時におけるリスク管理活動の推進（リスクの特定、検証、対応、モニタリングなど）

ｆ．有事に対する危機管理活動の推進（危機管理体制・緊急時対応計画の策定など）

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ．内部監査の状況

内部監査の機能は、「内部監査規則」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規則との準拠性を確認し、誤謬、不正等の防止に努め、経営効率の増進と財産保全に関して経営の総合的観点から助言・勧告を行い、併せて監査等委員会・会計監査人が行う監査の円滑な遂行に寄与することにあります。

担当部署は当社の内部監査室であり、その人員は１名ですが、内部監査規則に基づき、必要に応じて社内の適任者による支援可能な体制が確立しております。監査区分を業務監査・会計監査とし、社長承認を得た年度監査計画書に基づき、本社各部署及び子会社の各部門・営業拠点につき原則年１回以上実地監査を実施しております。

ロ．監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査は、実施過程により期中監査及び期末監査で構成され、取締役の職務執行に関し、不正の行為または法令・定款違反もしくは著しく不当な事実がないかどうか、また、会社の内部統制の整備・機能状況等について監査する業務監査及び会計帳簿が事実に基づいて適正に作成され、計算書類等が法令、会計基準等に準拠して作成されているかについて監査する会計監査に分類し、監査の実効性の確保に努めております。

上記のほか、監査等委員は株主総会、取締役会への出席・議決権行使や、取締役・従業員からの報告聴取など法律上の権利を行使しております。また、常勤の監査等委員は経営会議に出席するほか、随時、重要な会議体への出席、重要な稟議・契約書等の閲覧、関係者・専門家へのヒアリング等を実施しております。

ハ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の連携について

監査等委員会と内部監査室とは、内部監査の年間計画の策定において意見交換を行い、また、月次ベースにおいても監査等委員会は内部監査結果の報告を受けております。監査等委員会と会計監査人に関しては、四半期及び期末決算時における意見交換を行い、期中監査時には、経理状況の確認・法律上の改正点等につき情報の共有を行っております。監査等委員３名のうち富田直也氏は公認会計士及び税理士資格を有しており会計に関する相当程度の知見を、金田政則氏は銀行員及び企業経営者として経営に関する相当程度の知見を、それぞれ有しております。また、内部監査室は、決算時の棚卸立会への同行や、内部監査状況の随時の報告等、積極的に会計監査人との連携を図っております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は、古田利雄氏、佐々木稔郎氏、富田直也氏及び金田政則氏の４氏で、うち佐々木稔郎氏、富田直也氏及び金田政則氏の３氏は監査等委員であります。以下に示すとおり、これら社外取締役４氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、全員が一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

イ．社外取締役　古田 利雄　氏

独立役員である社外取締役古田利雄氏は、弁護士としての専門的な知識と経験等に基づき、当社の経営を監督するとともに、経営全般に助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待し、選任しております。

なお、当社は、古田利雄氏が代表弁護士である弁護士法人クレア法律事務所と法律顧問契約を締結しておりましたが、当該契約は平成28年８月31日をもって解約いたしました。当該契約に基づき、平成27年９月１日から平成28年８月31日の間に支払った顧問報酬は、当社及び同事務所それぞれの年間売上高対比、僅少であります。また、平成28年８月31日現在、当社株式2,300株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特段の利害関係はありません。

ロ．社外取締役　佐々木 稔郎　氏

独立役員である社外取締役佐々木稔郎氏は、企業経営者及び監査役としての豊富な経験等に基づき、当社の経営に対して有益な意見や率直な指摘を受けることにより、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。

なお、佐々木稔郎氏は、当社の子会社である株式会社トランス、株式会社トレードワークスの監査役を、在外子会社であるTrade Works Asia Limitedの子会社である上海多来多貿易有限公司の監事を兼任しておりますが、当社との間に記載すべき特段の利害関係はありません。

ハ．社外取締役　富田 直也　氏

独立役員である社外取締役富田直也氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験等に基づき、当社の経営に対して有益な意見や率直な指摘を受けることにより、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。

なお、富田直也氏は、平成28年８月31日現在、当社の株式3,900株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特段の利害関係はありません。

ニ．社外取締役　金田 政則　氏

独立役員である社外取締役金田政則氏は、銀行員及び企業経営者としての豊富な経験等に基づき、当社の経営に対して有益な意見や率直な指摘を受けることにより、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。

なお、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10,000千円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定するいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員以外の取締役の報酬等の額については、会社の業績・個人の貢献度を勘案して取締役会で決定され、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員での協議により決定されております。

⑤　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は池田敬二氏、神宮厚彦氏であり、会計監査業務にかかわる補助者は公認会計士７名、その他８名であります。

なお、継続監査年数につきましては７年以下であるため記載を省略しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（取締役であったものを含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、取締役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるTrade Works Asia Limited（中国香港）が、有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ香港に対して、監査証明業務に基づく報酬として4,137千円を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

有限責任 あずさ監査法人に対して、財務デューデリジェンス支援業務に係る対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査人員数、監査日程等を勘案の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年９月１日　至 平成28年８月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数　　　7社

　　　連結子会社の名称　

　　　　株式会社トランス

　　　　株式会社トレードワークス

　　　　株式会社クラフトワーク

　　　　株式会社Ｔ３デザイン

　　　　株式会社ゴーウェル

　　　　Trade Works Asia Limited

　　　　上海多来多貿易有限公司　２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　時価法

　　②　たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）によっております。

　　　　イ　製品

　　　　　　移動平均法

　　　　ロ　貯蔵品

　　　　　　移動平均法　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産

　　　　定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　　３～31年

　　　　　機械装置及び運搬具　４～10年

　　②　無形固定資産

　　　　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　 　(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。　　(4) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

　　③　株主優待引当金

　　　　将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

　④　ポイント引当金

将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 　(5)　退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 　(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の処理

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　③　ヘッジ方針

　　　　為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金利スワップについては借入金の金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　為替予約についてはヘッジ対象とヘッジ手段双方のキャッシュ・フロー変動の累計額又は相場変動の累計額を基礎にして、ヘッジ有効性の評価を行っております。

　　　　金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略しております。 　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成29年８月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」「コミットメントフィー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」149千円、「コミットメントフィー」525千円、「その他」3,145千円は、「その他」3,819千円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、平成26年８月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。ＥＳＯＰ信託は、「トランザクショングループ社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。ＥＳＯＰ信託では、当社持株会に加入する従業員のうち一定要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託導入後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

　なお、当社株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、保証契約に基づき、当社が借入銀行に対して一括して残存債務を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

　前連結会計年度　150,362千円、338,000株

　当連結会計年度　128,342千円、288,500株

（注）当社は、平成27年７月31日を基準日、平成27年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　159,840千円

　当連結会計年度　124,320千円

(連結貸借対照表関係)

１  手形割引高

※２  当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　平成26年９月１日から平成27年７月31日までの新株の発行による増加　　  44,400株

　　平成27年８月１日付の株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　 6,480,800株　　　　　　　　　　　　

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式338,000株が含まれております。

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　ＥＳＯＰ信託の当社株式取得による増加　　　　 　　　　 90,300株

　　単元未満株の買取請求による増加　　　　　　　　　 　　 　　39株

　　平成27年８月１日付の株式分割による増加　　　　　　　 175,895株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　ＥＳＯＰ信託より当社持株会へ株式売却による減少　　　　36,900株

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成26年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金1,420千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,042千円が含まれております。

　当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　平成27年９月１日から平成28年８月31までの新株の発行による増加　　　4,800株　

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式288,500株が含まれております。

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株の買取請求による増加　　　　 　　　 　　　　　  44株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　ＥＳＯＰ信託より当社持株会へ株式売却による減少　   　 49,500株

３．新株予約権等に関する事項

(注)１ 当連結会計年度の増加250,600株は提出会社の有償ストック・オプション（業績条件付）の発行によるものであります。減少1,600株は従業員の退職によるものであります。

２ 有償ストック・オプション249,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成27年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,042千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金4,039千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ゴーウェル株式の取得価額と㈱ゴーウェル取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に準じて必要な運転資金を金融機関より調達しております。

余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充当することとし、投機目的の資金運用は行わないこととしております。

デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産及び負債とそのリスクは下記のとおりであります。

① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

② 営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日であります。

③ 金銭債権である未収入金は、取引先の信用リスクにさらされております。

④ 金融債務である借入金は、主に営業活動による資金調達でありますが、その一部が変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。

⑤ デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約、借入金の金利変動リスクを回避する目的のための金利スワップ取引であります。為替予約は、為替相場変動により時価評価額が変動するリスクにさらされておりますが、ヘッジ会計を適用することにより、繰延処理をしております。また、借入金の一部は金利の変動リスクにさらされておりますが、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの営業債権管理は、与信管理規則に準じて運営されております。担当営業部門及び当社は、取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、信用リスクの兆候がみられる場合は支払条件の変更及び債権の保全等の手続きをとり、信用リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、製品の大半を海外で製造しており、製造費用の大半が為替相場の変動によるリスクにさらされております。このため当社グループは、外国為替リスク管理に関する規程を整備するとともに、当社の主管部門ではリスクヘッジ計画を策定し取締役会で審議しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループの資金計画は、中期資金計画から短期資金繰管理まで随時作成されており、経営層に報告されております。また、年度予算策定に合わせて資金調達枠の見直しを行い、必要な資金調達枠の確保を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引に関する契約額等の情報は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当社グループの取引先は他業種にわたり、かつ取引先数が多いため、信用リスクの集中とみられる兆候はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

（単位：千円）

※１　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

（1）買掛金、(2)短期借入金、並びに（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率によって算定する方法によっております。

金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（単位：千円）

※１　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

（1）買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率によって算定する方法によっております。

金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年８月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年８月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年８月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

退職金規則に基づく退職一時金制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

予想昇給率は、前連結会計年度は平成27年８月31日、当連結会計年度は平成28年８月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

（注） 平成23年８月１日開催の取締役会決議により、平成23年９月１日付で１株を２株に、平成25年４月12日開催の取締役会決議により、平成25年５月１日付で１株を２株に、平成27年４月27日開催の取締役会決議により、平成27年８月１日付で１株を２株に、それぞれ株式分割いたしました。これに伴い、株式の付与数も分割後の株式数を記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価方法　　　　　　　モンテカルロ・シュミレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注)１　３年６ヶ月間の株価実績に基づいて算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の終点において行使されるものと推定して見積もっています。

３　平成27年８月期の実績によっております。

４　予想残存期間に対応した長期国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円

② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 4,718千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年９月１日以後解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の33.06％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.9％、平成30年９月１日以降のものについては30.6％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所建物と店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所建物については、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.482％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。店舗建物については、使用見込期間を取得から３～５年と見積り、割引率は1.000％～1.002％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式（前連結会計年度 341,703株、当連結会計年度 310,723株）を控除し算定しております。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が期末時点に保有する自己株式（前連結会計年度末 338,000株、当連結会計年度末 288,500株）を控除し算定しております。

３  当社は、平成27年７月31日を基準日、平成27年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

平成28年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社トレードワークスと株式会社ゴーウェルは合併いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：存続会社 株式会社トレードワークス

消滅会社 株式会社ゴーウェル

事業の内容 ：雑貨製品の企画、製造、販売

② 企業結合日

平成28年９月１日

③ 企業結合の法的形式

株式会社トレードワークス（当社の連結子会社）を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ゴーウェル（当社の連結子会社）は解散いたします。

④ 結合後企業の名称

株式会社トレードワークス（当社の連結子会社）

⑤ その他取引の概要に関する事項

株式会社トレードワークスは、当社グループの中核企業として、オリジナル雑貨製品全般の企画、製造、販売事業を、また、株式会社ゴーウェルは、平成27年８月31日付で当社が完全子会社化したものであり、トラベル雑貨製品の企画、製造、販売事業を展開しております。本合併により、株式会社ゴーウェルの完全子会社化時に企図した、トラベル雑貨製品の新製品開発・仕入調達力の強化、販売ルートの事業間相互活用の促進を図り、更なる事業拡大を目指してまいります。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理します。

（募集株式の発行等）

当社は、平成28年11月７日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しを行うことを決議し、公募による新株式発行については、平成28年11月22日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

１．公募による新株式発行（一般募集）

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

３．野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

４．資金の使途

今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限2,393,580,000円については、1,527,882,000円を平成31年10月までに当社子会社株式会社トレードワークスが運営し、今後需要拡大が見込まれるＶＡＰＥ（電子タバコ）事業の基盤強化を目的とした小売店舗出店に係る設備資金（758,900,000円）及び在庫の保有・販売促進費用等の支払いに係る運転資金（768,982,000円）に、370,000,000円を平成31年８月までに株式会社トレードワークスのオリジナル雑貨新製品開発に必要な金型製作に係る設備資金（70,000,000円）及び在庫保有に係る運転資金（300,000,000円）に、156,000,000円を平成31年６月までに当社のＩＴシステム開発・整備及び本社フロアの拡張に係る設備資金に充当し、残額が生じた場合には、平成31年８月までに、当社子会社株式会社クラフトワークの工場の新設移転及び生産設備増強に係る設備資金に充当する予定であります。

当社子会社による設備資金及び運転資金への充当については、その一部を当社から当該子会社への投融資を通じて行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日)

  当事業年度(自 平成27年９月１日　至 平成28年８月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法 ２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　建物　　　　　　　　10～15年

　　　車両運搬具　　　　　６年

　　　工具、器具及び備品　４～15年

　(2) 無形固定資産

　　　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4) 株主優待引当金

将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　(3) ヘッジ方針

　金利スワップについて借入金の金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コミットメントフィー」525千円、「その他」1,749千円は、「その他」2,274千円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  営業費用の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

　営業費用はすべて一般管理費であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年９月１日以後解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の33.06％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.86％、平成30年９月１日以降のものについては30.62％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）