3174 ハピネス・アンド・ディ 有価証券報告書－第26期(2015/09/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社の子会社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であること、また、関連会社がないことから記載しておりません。

４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

６．当社は平成24年２月14日付で１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。このため第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．第22期の１株当たり配当額25円（１株当たり中間配当額０円）には、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場記念配当５円を含んでおります。

８．第23期より、従来特別利益に計上していた「受取保険金」を営業外収益に計上する方法に変更し、第22期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

２【沿革】

　当社は、昭和21年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。

　その後、昭和42年９月に有限会社デン時計店に組織変更、平成２年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（平成18年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。

　当社の沿革は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社は、全国のショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）内のテナントにセレクトショップ（注）「ブランドショップ　ハピネス」、「GINZA Happiness」及び「Happy Candle（ハッピーキャンドル）」を展開しており、主にインポートブランド品を販売しております。また、平成28年８月期よりＥＣ（ネット通販）事業に本格参入し、自社公式通販サイトのほか、Yahoo等のショッピングサイトに出店しております。

　当社の事業の特徴は以下のとおりです。

①　店舗の基本コンセプト

　人生の節目や大切な記念日に贈るプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」を基本とし、高級感を重視した店舗に、インポートブランド品を豊富に品揃えし、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。

②　取扱商品

　当社は、インポートブランド品を中心に宝飾品、時計、バッグ・小物等を幅広く取り揃えております。広範な商品の中から流行をいち早くキャッチして商品を選定、販売しております。

［宝飾品］

リング、ネックレス、イヤリング、ブレスレット等の輸入ブランドジュエリー、ダイヤモンドジュエリー

［時計］

輸入ブランド時計、国内ブランド時計

［バッグ・小物］

ブランドバッグ、財布、キーケース、ネクタイ、サングラス、香水、テーブルウェア等

　なお、インポートブランド品は商社等から円建てで仕入れており、国内商品は国内メーカー等から仕入れております。

③　オリジナルブランド商品の展開

　　オリジナルブランドとして、これまでの Happy Candle に加えて、 H&D(エイチ アンド ディ) を開発、展開してまいります。 Happy Candle のリーズナブルファッションラインに、 H&D のプレミアムラインを加えてまいります。

④　店舗展開の特徴

　当社店舗は、幅広い年齢層のお客様を対象としており、これまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に主に大型及び中型店舗を展開してまいりました。今後においても、同様の出店方針に基づき、ＳＣより出店要請の多い中型店舗の出店を中心に、店舗網の拡大を図ってまいります。

（注）「セレクトショップ」…小売店の形態の一種で、一つのブランドやデザイナーの商品だけを置くのではなく、会社の方針やバイヤー等のセンスで選んで品揃えし、生活様式や暮らし方を全体的に提案する店舗のこと。

店舗一覧

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりになります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員を含みます。）の年間平均雇用人数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により回復基調で推移したものの、個人消費は節約志向の高まりに株価の停滞も加わって、低迷が続いております。

　このような状況下、当社は、不振店対策、オリジナルブランド商品 Happy Candleの強化、ＥＣの本格稼働、販売費及び一般管理費の管理強化を当事業年度の重点課題として取り組んでまいりました。

　販売活動の施策といたしましては、催事企画の取り組み強化に加えて、４店舗の新規出店にあわせたオープン協賛セールや改装・移転店舗における特別セール等の販売活動を実施し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めてまいりました。ＥＣにつきましては、チャネル戦略として９月にAmazon店、10月に楽天市場店、12月にLINE店をオープンいたしました。また、メールマガジンの配信及び広告宣伝を強化するとともに、主力商品に加えて季節商材の展開も図るなど、Webサイトの精度と商品力の向上に努めました。

　商品施策といたしましては、客数増加に向けた取り組みとして、売り場レイアウトの変更を実施するとともに、値ごろ感のある価格帯の商品や販売の好調なブランドの強化を図ってまいりました。Happy Candle商品については、秋冬・春夏の新作商品を投入するとともに、雑誌掲載による広告宣伝とノベルティ販促等による販売強化を行いました。また、Happy Candleブランドサイトをリリースしブランドの強化に努めてまいりました。

　商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は催事等による販売強化に加え、人気商品や低価格商品の展開を強化したことで売上高 2,933,573千円（前事業年度末比4.6％増）、時計は国産ブランド時計の販売が好調だったものの、海外ブランド時計を中心に高額商品の需要が落ち込んだことで売上高 4,537,802千円（同2.9％減）、バッグ・小物は手ごろな価格帯の商品やメンズブランド商品の展開を強化したことで売上高 9,557,055千円（同0.6％増）となりました。

　店舗展開といたしましては、９月に広島祇園店（広島県）、磐田店（静岡県）、11月に新三郷店（埼玉県）、４月に常滑店（愛知県）の計４店舗を新規出店いたしました。常滑店はインバウンド需要が見込まれる中部国際空港に隣接した大型ＳＣイオンモール常滑への出店であります。一方、不振店対策として１月に富津店（千葉県）、３月に桶川店（埼玉県）・鷲宮店（埼玉県）の計３店舗を閉店いたしました。これらにより、当事業年度末の店舗数は66店舗となりました。

　店舗改装につきましては、前期より着工いたしました千葉ニュータウン店、盛岡店、筑紫野店が９月に改装オープンいたしました。また、和歌山店、つくば店、秋田店及び下田店について好立地の区画への移転改装を実施したほか、時計専門の小型店舗であった幕張新都心店をフルラインの品揃えとなる中型店舗に移転増床いたしました。

　このほか和泉店、茨木店、東松山店、むさし村山店及び水戸店を通常改装するとともに、主力大型店において売り場レイアウト変更等の小規模改装を実施いたしました。これら新規の出店と改装については、既存什器設備の活用等により出店・改装費用の抑制に努めました。

　また、特別損失として、予想される外部環境の厳しさを踏まえて、各店舗の今後の収支見通しを精査し、店舗の減損損失 254,028千円を計上したほか、店舗の積極的な改装に伴う固定資産廃棄損 19,708千円及び閉店実施店舗・閉店予定店舗の店舗閉鎖損失 16,730千円を計上いたしました。

　また韓国子会社（非連結）が運営する韓国D-CUBE店について、賃貸借契約期間満了（平成28年５月）をもって閉店することとし、同子会社の解散を決定し、清算を結了しております。これにより、同子会社に対する子会社清算損 32,005千円を特別損失に計上いたしました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は 17,028,431千円（前事業年度比0.3％増)、営業利益は 151,283千円（同28.2％減)となりました。経常利益は 118,042千円（同30.9％減)、当期純損失は 214,704千円（前事業年度は当期純利益 53,627千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ99,584千円増加し、2,553,524千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は364,196千円(前事業年度は143,590千円の収入)となりました。これは、主として新規出店等に伴うたな卸資産の増加182,360千円、税引前当期純損失204,430千円、法人税等の支払額46,446千円があった一方で、減価償却費286,859千円、減損損失254,028千円、仕入債務の増加115,806千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は10,497千円(前事業年度は328,283千円の支出)となりました。これは、主として新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得63,647千円、敷金及び保証金の差入による支出39,925千円があった一方で、定期預金の払戻による収入90,000千円、貸付金の回収による収入50,000千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は275,110千円(前事業年度は330,691千円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入1,900,000千円があった一方で、長期借入金の返済1,909,615千円、長期未払金の支払191,209千円、社債の償還20,000千円、配当金の支払37,968千円、リース債務の返済16,316千円があったことによるものです。

２【販売及び仕入の状況】

　当社の事業内容は、インポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、商品の品目別に販売及び仕入の状況を記載しております。

(1）販売実績

①　品目別販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　地域別売上高

　当事業年度の地区別売上高は次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。

(1）積極的な店舗展開

　当社は、将来の成長を見据えた新規店舗の積極的展開が欠かせないと認識しており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。

　今後においても、同様の出店方針に基づき、新規出店を行っていきたいと考えており、ＳＣより出店要請の多い中型店舗の出店を中心に、店舗網の拡大を図ってまいります。ただし、当面は、経営環境を踏まえて、既存店
の活性化を優先し、新規出店を厳選化してまいります。
　また、今後の多店舗展開を図るうえで、多様な店舗の開発は重要な課題と考えており、商品調達や店舗オペレーションを含めた新業態の開発に取り組んでまいります。

(2）既存店の活性化

　当社は、成長性、安定性を支えるものとして、新店の積極展開と並んで、既存店の活性化が極めて重要であると認識しております。このため、積極的に改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいります。資本効率の劣る店舗については、退店も視野に、区画変更・賃貸借条件見直し等を積極的に推進してまいります。

　また、店舗管理体制として平成24年に導入したエリアマネージャー制度について随時見直しを行い、店舗と本社間のコミュニケーションの一層の強化を図るとともに、店舗スタッフのマネージャー、マネージャー候補への登用により、今後の店舗運営を担う幹部社員の育成を図ってまいります。

(3）マーチャンダイジングの強化

　当社は、お客様一人ひとりにとって「欲しい商品がある魅力的なショップ」となるため、これまでもお客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。

　また、オリジナルブランドとして、これまでの Happy Candle に加えて、 H&D を開発、展開してまいります。Happy Candle のリーズナブルファッションラインに、 H&D のプレミアムラインを加えてまいります。

(4）ネット通販（ＥＣ）事業の拡大

　当社は、おもてなしの接客、お客様の立場でのご提案を店舗運営の基本コンセプトとしておりますが、昨今のネット通販の急速な拡大を踏まえ、お客様の利便性及び当社の成長機会を考慮すると、実店舗の信頼性を生かしたネット通販事業の早急な対応が必要であると考えております。今後の当該事業の拡大に向けて、販売体制の強化、顧客接点の創出・強化、オムニチャネル化の推進を図ってまいります。

(5）人材の確保と育成

　当社は、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。景況の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、福利厚生施策の拡充等にも取り組んでまいります。

　また、育成体制の強化を進めるべく、入社時の研修はもちろん、その後の継続研修も積極的に実施してまいります。

(6）接客力・提案力の向上

　当社は、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、本文における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業内容について

①　季節要因が業績に及ぼす影響について

　当社の業績は、年末年始商戦、とりわけクリスマス時期を中心とした12月の年末商戦のウエイトが高くなっているため、第２四半期に偏重しております。従って、年末年始、12月の売上高が景気動向の影響等により減少した場合は、年間の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　輸入商品の仕入確保について

　当社の取扱う商品はインポートブランド品が中心であるため、海外ブランドの商品供給政策等によっては、特定のブランド品を仕入れることができないリスクがあります。当社はセレクトショップとして多様なブランドを取り扱っておりますが、流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊により、人気ブランドの商品仕入が極端に制限された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　偽造品・不正商品の混入について

　当社はブランド商品を扱っており、偽造品や不正商品が紛れ込んでしまう可能性があります。当社は輸入品市場での偽造品や不正商品の流通防止と排除を目指す日本流通自主管理協会（略称ＡＡＣＤ）に加盟しております。同協会は偽造品や不正商品の情報収集を常に行っており、その情報は都度当社に連絡されます。

　当社は、新規仕入先についてはＡＡＣＤ加盟企業を原則とし、信頼性の高い企業に限定しております。また、新商品を取り扱う際は本社仕入担当者が商品チェックを行い、既存商品については必要に応じ、ＡＡＣＤからの情報などを参考に本社・店舗でチェックを行う体制により偽造品や不正商品の排除に取り組んでおります。

　しかしながら、万一偽造品又は不正商品を仕入し、それを販売してしまった場合、購入者からの賠償請求及び信用力の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で発生せずとも、同業他社で上記の状況が発生した場合、消費者のブランド商品に対する不安等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替や貴金属相場の変動について

　当社の取扱う商品は輸入商品が多く、為替相場の影響を受けております。当社では日本企業の商社経由での円建て取引を行い為替相場の直接的な影響を大幅に受けない体制を構築しておりますが、為替の変動状況によっては仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して仕入数量・販売数量が変動することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の扱う宝飾品等は貴金属を主要な原材料としているため、貴金属相場の高騰により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

　当社が取扱う宝飾品、ブランド時計、ブランドバッグ・小物等は、百貨店やブランドの直営店のほか、当社と同業の輸入品取扱店、ネット通販業者等の競合店が日本全国に数多く存在しております。

　当社は、これらの競合店とは異なる店舗コンセプト、集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣへの出店を主体にセレクトショップを運営しておりますが、当社の出店エリアに有力な競合店や、類似した店舗コンセプトをもつ競合店が出店した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）店舗展開について

①　イオングループのＳＣ等への店舗集中について

　当社は、平成28年８月31日現在全66店中55店をイオングループの開発運営するＳＣ等の大規模小売店に出店し、うち40店はイオンモール㈱の開発運営するＳＣに出店しており、店舗が同グループのＳＣ等に集中している状況です。

　現時点において同グループのＳＣ等は集客力が高い状況ですが、今後同グループを取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同グループの出退店戦略次第では、当社の出店するＳＣが閉鎖されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　出店戦略について

　当社は、今後もＳＣへ積極的に出店する方針であります。当社がＳＣに出店する場合には、ＳＣが新設される場合とＳＣがテナントを入れ替える場合があります。このうちＳＣの新規出店は大規模小売店舗立地法の影響によりその余地が減少しておりますが、今後は新設の大型ＳＣだけではなく、既存の中規模までの優良なＳＣにもリニューアル等のタイミングを捉え積極的に展開する方針であります。しかし、新設ＳＣへの出店及び既存ＳＣへの出店のいずれの場合においても、ＳＣ運営会社の店舗展開方針等の事情により、当社の出店計画に沿った提案を受けられない場合には、当該計画に従った出店ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　差入れた保証金等及び預け入れた売上代金の回収について

　当社の店舗は全て賃借物件であり、出店に際して保証金の差入れを行っており、また、ＳＣ運営会社との賃貸借契約により、入居している店舗の売上額の一部を一定期間預け入れることとなっております。平成28年８月末において、ＳＣに対する敷金及び保証金の残高は491,053千円（総資産に対する比率は5.2％）、また売上預け金（売掛金）の残高は555,703千円（同5.9％）となっております。

　そのため、当社が賃貸借契約を締結しているＳＣ運営会社の業績等によっては、上記債権の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

(3）組織体制について

人材の確保・育成について

　当社は、今後も積極的な出店による事業拡大を計画しておりますが、出店を行うためには能力の高い店舗従業員と店長、マネージャー等の人材確保及び育成が必要となります。採用環境の著しい変化に対応するため、採用対象を拡大するとともに、応募動機につながる給与水準の見直し、福利厚生施策を拡充する等諸施策を実施しております。また、採用後の研修の一層の強化にも取り組んでおります。しかしながら、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、事業拡大に見合った人材の確保・育成が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①　個人情報の管理について

　当社は個人情報の漏洩に対しては、個人情報保護法に従った社内管理体制の整備や従業員への「個人情報取扱マニュアル」の周知等により万全を期しておりますが、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害等のリスクについて

　当社の店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗施設に物理的に損害が生じる可能性があります。また、当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　有利子負債への依存度について

　当社は、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等によって調達しております。有利子負債比率（総資産に対する有利子負債の比率）は58.9％（平成28年８月31日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、資金調達については、案件ごとに複数の金融機関と交渉し、最適な借入条件で実行しておりますが、急激な環境の変化等により、資金調達が実行できなくなった場合には、新規出店の遅延等により、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

④　減損会計の適用について

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　従って、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。詳細については、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当事業年度末における流動資産の残高は、7,670,607千円となり、前事業年度末と比較して279,584千円増加しております。これは主として、関係会社短期貸付金が50,000千円減少したものの、現金及び預金が99,595千円増加、売掛金が46,637千円増加、商品が178,872千円増加したことが要因であります。

②　固定資産

　当事業年度末における固定資産の残高は、1,626,098千円となり、前事業年度末と比較して250,883千円減少しております。これは主として、建物が55,204千円減少、工具、器具及び備品が71,961千円減少、長期預金が77,996千円減少、関係会社株式が88,159千円減少したことが要因であります。

③　流動負債

　当事業年度末における流動負債の残高は、3,558,236千円となり、前事業年度末と比較して347,882千円増加しております。これは主として、買掛金が139,647千円増加、1年内返済予定の長期借入金が164,384千円増加、未払金が63,276千円増加したことが要因であります。

④　固定負債

　当事業年度末における固定負債の残高は、3,787,587千円となり、前事業年度末と比較して69,273千円減少しております。これは主として、資産除去債務が54,928千円増加、長期未払金が65,200千円増加したものの、長期借入金が173,999千円減少したことが要因であります。

⑤　純資産

　当事業年度末における純資産の残高は、1,950,882千円となり、前事業年度末と比較して249,907千円減少しております。これは主として、利益剰余金が252,690千円減少したことが要因であります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、前事業年度より54,625千円増加し、17,028,431千円となりました。

　４店舗の新規出店を行った一方で３店舗を閉店いたしました。厳しい経営環境の中で、既存店売上の減少もあり前事業年度から微増となりました。

②　売上総利益

　売上総利益は、前事業年度より72,995千円減少し、4,062,786千円となり、売上総利益率は、前事業年度より0.5ポイント下落し、23.8％となりました。

③　営業利益

　営業利益は、販売費及び一般管理費は前事業年度より減少したものの売上総利益の減少により59,466千円減少し、151,283千円となりました。販売費及び一般管理費比率は前事業年度より0.2ポイント減少しました。

④　経常利益

　経常利益は、営業利益の減少に伴い前事業年度より52,983千円減少し、118,042千円となりました。

⑤　特別損益

　特別利益は、当期の発生はありません。特別損失は、固定資産廃棄損19,708千円、減損損失254,028千円、店舗閉鎖損失16,730千円、子会社清算損32,005千円を計上したこと等に伴い、前事業年度より285,301千円増加し、322,473千円となりました。

⑥　法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

　法人税、住民税及び事業税53,466千円、法人税等調整額△43,192千円となり合計額は10,273千円となりました。前事業年度より69,953千円減少しました。

⑦　当期純利益

　当期純利益は、前事業年度より268,332千円減少し、214,704千円の当期純損失となりました。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社は、お客様にとって魅力的なマーチャンダイジングと人材育成による接客力をもとに積極的な店舗展開を図っており、当事業年度は順調に出店することができました。次事業年度も後記「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1）重要な設備の新設等」に記載のとおり、計画どおり出店ができる見通しであります。

　今後とも、セレクトショップらしいマーチャンダイジング、人材育成による接客力・提案力の向上に努め、積極的に出店してまいります。

　また、ＥＣ事業につきましては、実店舗の信頼性を生かした早急な対応が必要であると考えております。今後の当該事業の拡大に向けて、販売体制の強化、顧客接点の創出・強化、オムニチャネル化の推進を図ってまいります。

(5）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、前記「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社を取り巻く市場環境は、企業業績の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費については実質所得の低下等により節約志向が強まったことで、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のもとで、当社が同業者との競争に勝ち抜き、持続的成長を続けていくためには、高級感を重視した店舗づくりと品揃えのさらなる推進と基本コンセプトの販売員へのさらなる浸透を進めることで、他のセレクトショップにない独自性を発揮することが必要と考えております。

　そのために、既存店の活性化、新規出店、商品調達力及び人材育成の強化等により経営体質の強化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において収益拡大のために実施した設備投資の総額は419,407千円であります。新規出店に伴う投資額は、関東地区１店舗、中部地区２店舗、中国地区１店舗の４店舗で122,484千円、20店舗の改装に伴う投資額は215,101千円、資産除去債務の見積変更による増加は52,781千円であります。

　また、改装による設備の撤去、什器の除却等に伴う固定資産廃棄損19,708千円および不振店に対する減損損失254,028千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には、建設仮勘定の残高は含まれておりません。

４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

５．各地区の店舗については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載してありますのでご参照下さい。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額には、差入敷金及び保証金が含まれております。

(2）改装

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりです。

①　平成25年１月11日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし１円未満の端数は切り上げる。）とする。なお、資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

３．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2）上記(1）にかかわらず、新株予約権者が平成54年１月31日に至るまでに取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成54年２月１日から平成55年１月31日まで行使できるものとする。

(3）新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4）その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下「組織再編成対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って組織再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する組織再編成対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的となる株式の種類

組織再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる株式の数

組織再編成行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成後の行使価額に上記③にしたがって決定される各新株予約権の目的である組織再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、組織再編成後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける組織再編成対象会社の株式１株あたり１円とする。

⑤　新株予約権の行使期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得条項

新株予約権者が、新株予約権を取得した後権利行使をする前に上記（注）３の規定により本件新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得できるものとする。

当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書ならびに株式移転計画書が当社株主総会で承認されたときは、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得できるものとする。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし１円未満の端数は切り上げる。）とする。なお、資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

⑨　新株予約権の取得承認

譲渡による当該新株予約権の取得については、組織再編成対象会社の承認を要する。

５．平成25年６月27日開催の取締役会決議により、平成25年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　平成26年１月14日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２．「①　平成25年１月11日取締役会決議（注）２」に同じ。

３．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2）上記(1）にかかわらず、新株予約権者が平成55年１月31日に至るまでに取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成55年２月１日から平成56年１月31日まで行使できるものとする。

(3）新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4）その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．「①　平成25年１月11日取締役会決議（注）４」に同じ。

③　平成27年１月14日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２．「①　平成25年１月11日取締役会決議（注）２」に同じ。

３．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2）上記(1）にかかわらず、新株予約権者が平成56年１月30日に至るまでに取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成56年１月31日から平成57年１月30日まで行使できるものとする。

(3）新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4）その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．「①　平成25年１月11日取締役会決議（注）４」に同じ。

④　平成28年１月13日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２．「①　平成25年１月11日取締役会決議（注）２」に同じ。

３．(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2）上記(1）にかかわらず、新株予約権者が平成57年１月29日に至るまでに取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成57年１月30日から平成58年１月29日まで行使できるものとする。

(3）新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4）その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．「①　平成25年１月11日取締役会決議（注）４」に同じ。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

４．株式分割（１：２）によるものであります。

５．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成24年11月29日定時株主総会決議）

　当社は、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度を導入することを平成24年11月29日開催の定時株主総会において決議しております。

①　平成25年１月11日取締役会決議

②　平成26年１月14日取締役会決議

③　平成27年１月14日取締役会決議

④　平成28年１月13日取締役会決議

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を企業経営の観点から極めて重要と考えており、継続的な安定配当を基本方針としつつも、経営体質の強化と新規出店等の設備投資に備え、必要な内部留保を確保しつつ、今後の事業展開、業績見通し、配当性向等を総合的に勘案したうえで、具体的な配当額を決定する方針であります。また、当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　平成28年８月期の剰余金の配当については、上記の基本方針のもと、期末配当金を１株につき15円としております。

　内部留保資金については、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業等への積極投資に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日からは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

２．※印は、株式分割（平成25年９月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．当社株式は、平成24年６月22日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

（注）１．平成28年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

２．平成27年11月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

３．監査役 長谷川正和及び川﨑隆治は、社外監査役であります。

４．取締役 田篤史は代表取締役社長 田泰夫の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、当社内の各部門が諸規程に準拠して業務を遂行することによって、リスク対策を実施しております。あわせて経営環境の変化に対応した迅速な経営の意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして認識しており、以下の体制をとっております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、会社の機関として取締役会、監査役会を設置しております。

・取締役会

　取締役会は、７名（男性６名、女性１名）で構成され、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督をする機関と位置づけております。毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。

・監査役会

　当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（非常勤２名は社外監査役）の計３名（男性３名、女性０名）で構成されております。監査役は、取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集するなどして、取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて随時監査役会を開催しております。

・経営会議

　経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決議するため、取締役、監査役のほか、各部門長及び取締役社長が指名する者で構成されております。部門長も加わることで、各部門の意見も吸い上げております。原則は月１回の開催でありますが、問題がある場合は随時開催し、迅速且つ適切に対応しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係図

　当社の機関・内部統制の関係は次の図表のとおりです。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、平成27年４月13日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を改定する決議を行っており、概要は、以下のとおりです。

1.取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を確立するため、「コンプライアンス規程」をはじめ関連諸規程を定める。

(2)法令及び定款遵守の実効性を確保するため、取締役会の下に設けられたリスク管理委員会を中心にコンプライアンスの推進を図る。

(3)内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について内部監査を行い、適宜改善事項を指示し、その是正、改善を図る。

(4)法令違反行為等に関する従業員からの内部通報に対しては、速やかに適切な処置をとり、違反行為の早期発見と是正を図る。

(5)反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、「反社会的勢力対策規程」に則り、毅然とした対応をとる。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む。）のうえ、経営判断等に用いた関連資料とともに、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理する。

(2)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧できるように検索可能性の高い方法で保存、管理する。

(3)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づいてセキュリティの確保を図るとともに、継続的にその改善を図る。

3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(1)リスク管理体制の整備は、「リスク管理規程」に定めるリスク管理委員会を中心にその推進を図る。

(2)平時においては企業活動に関わるリスクを洗い出し、その対応策を社内規程やマニュアル等に定める。

(3)リスクが顕在化した場合には、「防災マニュアル」その他の定めに従って、迅速な対応を行う。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)「組織規程」、「業務分掌規程」等により、効率的な職務執行を確保するための分権を行う。

(2)取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

(3)経営会議を原則月１回開催し、重要事項の事前協議等により、取締役会の職務執行の効率性を確保する。

(4)取締役及び執行役員は、職務執行状況を適宜取締役会に報告する。

5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

(2)当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期計画を具体化するため、毎事業年度ごとの重点経営目標及び予算配分等を定める。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保する。

(2)当該従業員は、監査役の指揮命令に基づき業務を行う。

(3)当該従業員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。

7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

(2)取締役及び従業員は、業務執行に関する重要事項を遅滞なく監査役に報告する。

(3)当社は、監査役へ報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹底する。

(4)監査役は、取締役会、経営会議のほか、重要な会議に出席することができる。

(5)重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

9.その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役、会計監査人及び内部監査室は、定期的または必要に応じて監査役と意見交換を行い、監査役監査の実効性の確保に努める。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、業務執行の適正性・効率性を確保するために、通常の業務から独立した機関として代表取締役直轄の内部監査室を設け、専任者１名が、会社全業務について「内部監査規程」に基づき必要な業務監査を実施しております。

　内部監査室と監査役は、期初に監査計画について協議するとともに、月１回の協議会やその他の会合でも情報共有を行い、常に連携しております。また、両者は会計監査人とも適宜会合して情報交換を行い、連携に努めております。

　監査役会は、月１回の定時監査役会に加え、重要な決議事項が発生した場合には、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役監査は、常勤監査役と社外監査役（非常勤）とで連携し、「監査役監査基準」に基づき監査計画を分担して監査活動を行っております。なお、社外監査役のうち長谷川正和は、税理士であり、税理士事務所所長と経営コンサルティング会社代表取締役を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士は、鈴木真一郎及び善方正義の２名であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名、会計士試験合格者３名、その他（ＩＴ担当等）10名であります。

へ．社外取締役及び社外監査役について

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名を選任しております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社から独立した立場からの専門的知見に基づく適切な監督又は監査により経営判断の妥当性・透明性を高めることができる人物を選任することとしております。

　社外監査役２名は、毎月開催される取締役会及び監査役会に出席するほか、常勤監査役と常に連携し、経営状態や業務の執行に関する重要事項を把握する体制をとっております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であり、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能していると考え、現在の体制としております。

　社外監査役２名は、前記「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

　社外監査役　長谷川正和は、長谷川正和税理士事務所所長及び株式会社オペレーション代表取締役に就任しており、また、同じく社外監査役　川﨑隆治は、社会保険労務士でありマネジメント・オフィスかわさき代表に就任しておりますが、当社とこれら法人及び当社と社外監査役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

イ．リスク管理体制及び取組みの状況

　当社は、事業の継続・安定的発展を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を強化しております。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が中心となり広範なリスク管理に関し協議を行い、下部のワーキンググループが具体的な対応を検討しております。

　なお、地震、火災等の災害に対処するため「防災マニュアル」を定め、災害に備えております。

ロ．コンプライアンス体制及び取組みの状況

　当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス精神を浸透させるとともに、役員・従業員の行動の基本としております。この実効性を確保する制度として、各種社内規程、内部監査室、内部通報制度等を設けております。

ハ．情報セキュリティ体制及び取組みの状況

　当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取締役社長が「情報セキュリティポリシー」を宣言しております。これに基づいて、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」「個人情報保護規程」等を定め、当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。

③　取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。この契約に基づく賠償責任の限度額は、法令（会社法　平成17年７月26日法律86号）が規定する額としております。

⑥　中間配当

　当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、株主に対する機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議にて中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

平成27年８月期（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

特定投資株式

平成28年８月期（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

⑩　役員報酬等

　平成28年８月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

イ．取締役及び監査役の報酬等の額

（注）１．期末日現在の取締役は７名、監査役は３名であります。

２．上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(1）取締役の報酬について

　取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。

(2）監査役の報酬について

　監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

４．役員ごとの報酬等の総額は、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　報酬額には、消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（平成27年８月期）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年８月期）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は、監査予定時間及び業務の特性等の要素を勘案して、監査役会の同意を受けたうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、子会社については事業年度末時点で清算手続き中であり、平成28年９月30日に清算を結了しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1）商品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

(2）貯蔵品

主に個別法による原価法

（貸借対照表計上額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、主な償却期間は10年であります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

(3）ポイント引当金

　メンバーズカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年９月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※５．当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,121千円として特別損失に計上しました。　種類ごとの内訳は、建物15,695千円、工具、器具及び備品2,425千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失254,028千円として特別損失に計上しました。

　種類ごとの内訳は、建物173,361千円、工具、器具および備品78,511千円、その他2,156千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　「建物」、「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行及び増資にて調達しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券はその他有価証券に属する株式と満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、「与信管理規程」に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債権のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、61％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２ 参照)。

前事業年度（平成27年８月31日）

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）社債は１年内償還予定の社債を含めております。

（※３）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）リース債務は１年以内のリース債務を含めております。

（※５）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

当事業年度（平成28年８月31日）

（※１）未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。

（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）リース債務は１年以内のリース債務を含めております。

（※４）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価額、又は取引金融機関から提示された価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期預金

　長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。

(5）敷金及び保証金

　これらの時価は、回収可能性を反映した、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）電子記録債務、(4）未払金、(5）社債、(9）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、(7）リース債務、(8）長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又はリース等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

　前事業年度において、関係会社株式について18,690千円の投資損失引当金を計上しております。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年８月31日）

当事業年度（平成28年８月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年８月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式88,159千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成27年８月31日）

当事業年度（平成28年８月31日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第１回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．約３年７か月（平成24年６月から平成28年１月まで）のヒストリカルボラティリティ（週次）を用いております。

２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する残存年数が15年の国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年９月１日に開始する事業年度及び平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,383千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,179千円、その他有価証券評価差額金が203千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を開店時から15年と見積り、割引率は0.000％～1.875％の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

(4）資産除去債務の見積額の変更

　当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額52,781千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　一般消費者が顧客であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社はインポートブランド品を中心に販売する単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注１）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額　258,961千円が含まれております。

　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注２）当期増加額の主な要因は、以下の通りです。

新店開店による増加（広島祇園店、磐田店など４店舗）

リニューアルによる増加（盛岡店、筑紫野店など20店舗）

資産除去債務の見積変更による増加（本社および66店舗）

（注３）当期減少額の主な要因は、以下の通りです。

改装に伴う造作・附属設備の廃棄、滅失（盛岡店、下田店など9店舗）

退店に伴う造作・附属設備の廃棄、滅失（富津店、鷲宮店、桶川店）

【社債明細表】

（注）１．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金等（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の洗替えによるものであります。

２　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、ポイント失効によるものであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．貯蔵品

②　固定資産

敷金及び保証金

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

④　固定負債

長期未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第25期（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

平成27年11月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年11月27日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

事業年度　第26期第１四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

平成28年１月13日関東財務局長に提出。

事業年度　第26期第２四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

平成28年４月11日関東財務局長に提出。

事業年度　第26期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

平成28年７月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成27年11月30日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にに著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書を平成28年10月18日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネス・アンド・ディの平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの平成２８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハピネス・アンド・ディの平成２８年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ハピネス・アンド・ディが平成２８年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上