8521 長野銀行 四半期報告書－第58期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

　(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成27年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

　(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済を顧みますと、円高の影響により輸出や設備投資は減少傾向にありましたが、公共投資をはじめとする官公需要が増加したほか、住宅建設に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いております。また、企業収益は高い水準にあるとともに、企業にとって人手不足感は依然として強く、雇用所得環境の改善が続いております。ただし、中国をはじめとする新興国や資源国の景気下振れ等、国内の景気が下押しされるリスクがあるとともに、イギリスの欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動による影響に留意する必要があります。

当行グループが営業基盤とする長野県経済は、公共投資が緩やかに減少している一方、住宅投資は持ち直しの動きがみられました。また、企業の設備投資姿勢は幾分慎重化しているものの、個人消費は底堅く推移しており、基調としては緩やかに回復しております。ただし、全国に先立ち本格化している人口減少・高齢化社会の進展により生産年齢人口の減少、企業の海外移転といった構造的な問題はなお継続しており、今後県内での個人マーケットの縮小や更なる事業所数の減少が予想されております。

金融面につきましては、平成25年４月からの日本銀行による「量的・質的金融緩和」が継続するなかで、10年物国債利回りは、期初から低下傾向で推移し、一時△0.30%程度まで低下しました。その後、日本銀行が７月29日の金融政策決定会合で異次元緩和の効果を「総括する」と発表したのを受け急上昇したのち、△0.10%から0％の狭いレンジで推移しました。日経平均株価は、イギリスの欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題を受け市場は大きく動揺し、一時15,000円を割る場面があったものの、概ね16,000円台で推移しました。ドル／円相場は、期初は１ドル110円前後で推移しましたが、イギリスの欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題を受け、世界的なリスク回避の動きが強まったことから円高が進みました。その後は米国の利上げに関する思惑が交錯する中で、期末は１ドル100円台前半で推移しました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間比３億16百万円減少して、114億34百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で89億84百万円(前年同連結累計期間比57百万円減少)、リース業務で26億47百万円(前年同連結累計期間比１億81百万円減少)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、前年同連結累計期間比４億８百万円増加して、98億94百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で75億31百万円(前年同連結累計期間比６億45百万円増加)、リース業務で25億58百万円(前年同連結累計期間比１億59百万円減少)となりました。

以上の結果、経常利益は当第２四半期連結累計期間中７億25百万円減少して15億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同連結累計期間比６億89百万円減少して９億６百万円となりました。なお、セグメント経常利益は、銀行業務で14億52百万円(前年同連結累計期間比７億３百万円減少)、リース業務で89百万円(前年同連結累計期間比22百万円減少)となりました。

財政状態につきましては、総資産は当第２四半期連結累計期間中137億67百万円減少して四半期末残高は１兆826億21百万円となり、純資産は当第２四半期連結累計期間中15億76百万円減少して四半期末残高は583億39百万円となりました

連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、マイナス金利政策の導入に伴い、金利の高い大口定期預金の取り込みを控えたことなどから、当第２四半期連結累計期間中44億72百万円減少して四半期末残高は１兆22億14百万円となりました。貸出金は、資金需要が低迷していることなどから、当第２四半期連結累計期間中170億66百万円減少して四半期末残高は5,695億47百万円となりました。有価証券は、当第２四半期連結累計期間中58億38百万円増加して四半期末残高は4,154億83百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は、合計で前年同四半期連結累計期間比２億13百万円増加し73億１百万円となりました。
  業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比２億71百万円増加し72億64百万円となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比57百万円減少し37百万円となりました。
  また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比１億59百万円減少し△２億４百万円となり、その他業務収支は合計で前年同四半期連結累計期間比95百万円減少し２億48百万円となりました。

(注) １  「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比１億２百万円減少し５億44百万円となりました。
  また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比56百万円増加し７億49百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」とは国内店の円建取引、「国際業務部門」とは国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、貸出金の純減額の増加などにより、前年同連結累計期間比99億76百万円収入が増加し、126億47百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の取得による支出の増加などにより、前年同連結累計期間比93億86百万円支出が増加し、85億86百万円の支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出などにより、前年同連結累計期間比52億95百万円支出が増加し、55億75百万円の支出となりました。

この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、当第２四半期連結累計期間中15億12百万円減少して、当第２四半期連結会計期間末残高は302億37百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当行グループを取り巻く環境は、日本銀行が本年２月より導入したマイナス金利政策や他行競合等の影響による貸出金利及び有価証券利回りの低下等から、収益が減少傾向にあり、日々厳しさが増している状況にあります。また、このような金融経済状況の下、人口減少等に伴う地域経済圏の縮小傾向もあり、短期で預金を調達し、中長期の融資・市場運用を行う従来型の地域金融機関のビジネスモデルの持続性に対してより独自性を持った対応が必要となっております。

以上のことを踏まえ、当行は、金融サービス業を通じ、お客さま、株主、従業員、地域から必要とされ選ばれる銀行、長野県のマザーバンクをめざすべく、①経営基盤の要となる「人づくり」に積極的に取り組む、②収益力の強化、リスク管理の徹底により、安定した収益および健全性を確保する、③選択と集中による業務の効率化に努める、④地域密着型金融の機能強化を図るとともに安定した金融サービスの提供を行い、長野県の活性化に向けた取組みを強化することを基本方針とし、全力を尽くすこととしております。

(4) 研究開発活動

該当ありません。

(5) 従業員数

該当ありません。

(6) 主要な設備

該当ありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)　

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）１ 当行の発行可能株式総数は300,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。

 ２ 平成28年６月24日開催の第57期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合に伴う定款変更を行いました。これにより、発行可能株式総数は270,000,000株減少し、30,000,000株となり、普通株式は30,000,000株、Ａ種優先株式は10,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  １ 平成28年６月24日開催の第57期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、83,320,530株減少し、9,257,836株となり、単元株式数は100株となっております。

 ２ 提出日現在発行数には、平成28年11月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成28年６月24日開催の第57期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、83,320,530株減少し、9,257,836株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(注) １  上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 8,455千株

２  上記のほか当行所有の自己株式2,321千株(2.40％)があります。

３  三井住友トラスト・ホールディングス株式会社並びにその共有保有者である三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から、平成24年４月19日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成24年４月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当行として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

４  みずほ証券株式会社並びにその共有保有者であるみずほ信託銀行株式会社から、平成28年９月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成28年８月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当行として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(注)  みずほ証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２  上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が104株含まれております。

３  平成28年６月24日開催の第57期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、83,320,530株減少し、9,257,836株となり、単元株式数は100株となっております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

    該当ありません。

(2) 退任役員

    該当ありません。

(3) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成28年４月１日  至平成28年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成28年４月１日  至平成28年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  2社

長野カード株式会社、株式会社ながぎんリース

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。　２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日      ２社　４  開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。　

５  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：10年～50年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として８年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (14)重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

  (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

  １  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。

  ２  当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。

(１) 取引の概要

当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(２) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間149百万円、765,000株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。

※６  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、当座借越契約び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８  有形固定資産の減価償却累計額

※９  社債は、劣後特約付社債であります。

※10  新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。

※11  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  減損損失

営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

  前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。)でグルーピングを行っております。また、連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、当行の担保評価基準にて合理的に算定しております。

  当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位(ただし、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。)でグルーピングを行っております。また、連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は当行の担保評価基準にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に用いた割引率は、1.06％であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

(注) １  普通株式の発行済株式数増加の原因は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

２  自己株式の株式数増加の原因は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  自己株式の株式数減少の原因は、買増制度による単元未満株式の処分及び新株予約権の行使による処分によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1)  当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2)  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加771千株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の取得による765千株及び単元未満株式の買取りによる6千株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少765千株は、第三者割当による自己株式の処分(資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)を割当先とする第三者割当)による減少765千株及び買増制度による単元未満株式の処分による減少であります。

３  普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式765千株が含まれております。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1)  当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2)  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)  １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う、自己株式の取得による支出並びに自　　己株式の売却による収入を含んでおります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) 通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っているファイナンス・リース取引

（貸主側）

① リース投資資産の内訳

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

  当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

(単位：百万円)

(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値等を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(6) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 社債、及び(5) 新株予約権付社債

当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(*１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*２) 前連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

      当中間連結会計期間において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。

(*３) その他の証券のうち、組成財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

２  その他有価証券

 前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

 当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

３  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、147百万円(うち株式50百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合としております。また、時価が取得原価に対し、30％以上50％未満下落した場合は、過去一定期間において時価が簿価あるいは評価損率が30％未満の水準まで達しない場合、時価が「著しく下落した」と判断し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うものとしております。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

店頭取引については割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

店頭取引については割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)

該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(注) １  株式数に換算して記載しております。

２  １株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

  該当ありません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、連結会社のサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。なお、「銀行業務」には、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている子会社の信用保証業務及びクレジットカード業務を集約しております。

「リース業務」は、子会社においてリース業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  調整額は、次のとおりであります。

      (1)セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

      (2)セグメント資産の調整額△7,778百万円は、セグメント間取引消去であります。

      (3)セグメント負債の調整額△7,162百万円は、セグメント間取引消去であります。

      (4)資金運用収益の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。

      (5)資金調達費用の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  調整額は、次のとおりであります。

      (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△13百万円は、リース業務の貸倒引当金戻入額であります。

      (2)セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

      (3)セグメント資産の調整額△7,463百万円は、セグメント間取引消去であります。

      (4)セグメント負債の調整額△6,848百万円は、セグメント間取引消去であります。

      (5)資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。

      (6)資金調達費用の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎

(注) １  平成28年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度765千株。ただし、本株式数（765千株）は、当該株式併合前の株式数としております。）

２  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

(注) １  平成28年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施いたしました。１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

２  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度765千株。ただし、本株式数（765千株）は、当該株式併合前の株式数としております。）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

  当中間会計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。　２  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。　３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。　４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：10年～50年

その他：２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として8年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。　６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。　７  ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。　

８  その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

　(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当中間会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

  １  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当中間会計期間から適用しております。

  ２  当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。

(１) 取引の概要

当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(２) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間149百万円、765,000株であります。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式の総額

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

子会社の借入金等の担保は該当ありません。

また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  社債は、劣後特約付社債であります。

※10  新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。

※11  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(中間損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  減価償却実施額は次のとおりであります。

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額958百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当中間会計期間(平成28年９月30日現在)

子会社株式(中間貸借対照表計上額958百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第58期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成２８年１１月１８日

株 式 会 社 長 野 銀 行

取 締 役 会  御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨 田 哲 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長野銀行の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長野銀行及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（※）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成２８年１１月１８日

株 式 会 社 長 野 銀 行

取 締 役 会  御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨 田 哲 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長野銀行の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第５８期事業年度の中間会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長野銀行の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（※）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。