| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月16日 |
| 【事業年度】 | 第32期（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 祐孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03－6262－3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03－6262－3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年４月22日に提出いたしました第32期（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………１頁
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………１
１【財務諸表】 …………………………………………………………………………………１
(１)【注記事項】 ……………………………………………………………………………１
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
【注記事項】
(ストック・オプション等関係)
（訂正前）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 第１回平成26年５月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２名当社従業員 26名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 71,600株 |
| 付与日 | 平成26年５月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年６月１日～平成36年５月25日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 決議年月日 | 第２回平成26年５月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取引先 １社 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 89,000株 |
| 付与日 | 平成26年５月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、コンサルティング契約が有効に存在していること、及び付与対象者がコンサルティング契約上の地位を有することを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年６月１日～平成33年５月31日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 決議年月日 | 第３回平成26年12月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １名当社監査役 １名当社従業員 35名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 52,800株 |
| 付与日 | 平成27年１月８日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年１月９日～平成36年12月25日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 決議年月日 | 第４回平成26年12月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者 １名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 6,000株 |
| 付与日 | 平成27年１月８日 |
| 権利確定条件 | － |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年１月９日～平成34年１月８日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 決議年月日 | 第５回平成26年12月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者 １名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 平成27年１月８日 |
| 権利確定条件 | － |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年１月９日～平成36年12月25日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第１回 | 第２回 | 第３回 | 第４回 | 第５回 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前(株) | |||||
| 前事業年度末 | 327 | 445 | 264 | 30 | 10 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 12 | ― | 12 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 445 | ― | 30 | ― |
| 未確定残 | 315 | ― | 252 | ― | 10 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 445 | ― | 30 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 445 | ― | 30 | ― |
② 単価情報
| 第１回 | 第２回 | 第３回 | 第４回 | 第５回 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | 156,000 | 156,000 | 156,000 | 156,000 | 156,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の 合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
（訂正後）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 第１回平成26年５月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２名当社従業員 26名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 71,600株 |
| 付与日 | 平成26年５月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年６月１日～平成36年５月25日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 決議年月日 | 第２回平成26年５月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取引先 １社 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 89,000株 |
| 付与日 | 平成26年５月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、コンサルティング契約が有効に存在していること、及び付与対象者がコンサルティング契約上の地位を有することを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年６月１日～平成33年５月31日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 決議年月日 | 第３回平成26年12月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １名当社監査役 １名当社従業員 35名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 52,800株 |
| 付与日 | 平成27年１月８日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年１月９日～平成36年12月25日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 決議年月日 | 第４回平成26年12月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者 １名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 6,000株 |
| 付与日 | 平成27年１月８日 |
| 権利確定条件 | － |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年１月９日～平成34年１月８日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 決議年月日 | 第５回平成26年12月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者 １名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 平成27年１月８日 |
| 権利確定条件 | － |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年１月９日～平成36年12月25日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第１回 | 第２回 | 第３回 | 第４回 | 第５回 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前(株) | |||||
| 前事業年度末 | 65,400 | 89,000 | 52,800 | 6,000 | 2,000 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 2,400 | ― | 2,400 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 89,000 | ― | 6,000 | ― |
| 未確定残 | 63,000 | ― | 50,400 | ― | 2,000 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 89,000 | ― | 6,000 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 89,000 | ― | 6,000 | ― |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第１回 | 第２回 | 第３回 | 第４回 | 第５回 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | 780 | 780 | 780 | 780 | 780 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）平成27年８月31日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与した日時点においては、当社が未公開企業であるため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の 合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 224,076千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。