| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第１四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 住江織物株式会社 |
| 【英訳名】 | Suminoe Textile Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼社長 吉 川 一 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号(注) 本社ビルの耐震工事を行うため一時移転し、下記の住所にて 業務を行っております。 大阪市中央区本町四丁目２番５号 本町セントラルビル |
| 【電話番号】 | 06(6251)7950番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 飯 田 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)2860番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本管理部長 箱 部 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住江織物株式会社 東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目30番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期第１四半期連結累計期間 | 第128期第１四半期連結累計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,487 | 22,392 | 97,529 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 385 | △240 | 2,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 135 | △225 | 245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △275 | △1,041 | △1,260 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,630 | 35,873 | 37,178 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,769 | 83,672 | 86,878 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.79 | △2.99 | 3.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 38.3 | 38.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第127期および第127期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第128期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、第127期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、円高進行と消費の低迷から企業業績が伸び悩み、海外でも英国のEU離脱問題や資源安から世界経済の成長が鈍化し、先行きも不透明感が強まりました。
当社におきましては、米国子会社Suminoe Textile of America Corporationに端を発した会計処理問題により、前期末決算および当第１四半期の決算発表が大幅に遅れ、株主のみなさまをはじめとする関係者のみなさまに、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしました。改めて深くお詫び申しあげます。
当第１四半期における連結業績は、売上高223億92百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失２億41百万円（前年同期 営業利益１億99百万円）、経常損失２億40百万円（前年同期 経常利益３億85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億25百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益１億35百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（インテリア事業）
オフィスビルや商業施設、ホテル向けの業務用カーペットは、堅実に物件を受注し、売上はほぼ前年同期並みとなりました。特に、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」は国内販売、海外輸出がともに堅調に推移しました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットは、個人消費に足踏みがみられ、台風、豪雨などの天候も影響し、売上は前年同期を下回りました。カーテンでは、「U Life（ユーライフ）Vol.8」や「Face」が好調を維持し、７月には「mode S（モードエス）Vol.8」を発売しましたが、売上は前年同期並みとなりました。壁紙では、「ルノンホーム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに苦戦し、売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高81億48百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失59百万円（前年同期 営業損失36百万円）となりました。
（自動車・車両内装事業）
自動車関連では、国内の売上は前年同期を下回りましたが、海外では新規車種や、新規商材と新規部位の拡充が計画どおりに進み、前年同期を上回りました。海外事業では、米国は事業の安定化、収支の安定化に向け取り組んでおります。タイは、国内自動車生産が横ばいの中、マレーシアなどへの輸出売上が好調に推移し、前年同期を上回りました。インドネシアは、新規受注車種が堅調に推移し、新規商材の拡販も計画どおりに進みました。また中国では、原価低減活動と内製の稼動率の改善が奏功し、前年後半からの回復基調が継続しております。
車両関連では、鉄道向けは、新規大型案件はなかったものの、新車の継続案件とリニューアル改造工事が好調に推移し、加えて、シートの定期張替えも復調したため、売上を大きく伸ばしました。バス向けは、新車発注が引き続き増産を維持しており、また、新車のオプション仕様の増加による高付加価値商材の需要も拡大し、売上、営業利益ともに大きく伸長しました。その他、航空機向けシート地の受注も好調に推移しており、車両関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高133億93百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益８億26百万円（同63.4％増）となりました。
（機能資材事業）
機能性資材関連では、浴室向け床材および消臭・フィルター関連は堅調に推移し、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。ホットカーペットは、受注数量が前期を大きく上回る見込みですが、当第１四半期中の納品が前年同期を下回り、減収増益となりました。太陽光電池向け事業は、受注先の減産を受け、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高８億８百万円（前年同期比26.8％減）、営業損失44百万円（前年同期 営業利益５百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億６百万円減少し、836億72百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ19億１百万円減少し、477億98百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億５百万円減少し、358億73百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,821,626 | 76,821,626 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 76,821,626 | 76,821,626 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 | ― | 76,821 | ― | 9,554 | ― | 2,388 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,378,000 | 普通株式 | 1,378,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,378,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 75,129,000 | 普通株式 | 75,129,000 | 75,129 | ― |
| 普通株式 | 75,129,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 314,626 | 普通株式 | 314,626 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 314,626 | ||||
| 発行済株式総数 | 76,821,626 | 76,821,626 | ― | ― | |
| 76,821,626 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 75,129 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住江織物株式会社 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 | 1,378,000 | ― | 1,378,000 | 1.79 |
| 計 | ― | 1,378,000 | ― | 1,378,000 | 1.79 |
(注) 当第１四半期会計期間末（平成28年８月31日）の自己株式は、1,378,490株（発行済株式総数に対する所有
株式数の割合1.79％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,930 | 6,404 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,768 | 20,970 | |||||||||
| 有価証券 | 295 | 295 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,753 | 10,587 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,706 | 1,677 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,983 | 4,016 | |||||||||
| その他 | 3,413 | 3,485 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,809 | 47,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,277 | 17,251 | |||||||||
| その他（純額） | 9,008 | 8,654 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,286 | 25,906 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,179 | 1,080 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,228 | 7,805 | |||||||||
| その他 | 1,521 | 1,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,602 | 9,288 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,068 | 36,274 | |||||||||
| 資産合計 | 86,878 | 83,672 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,209 | 17,353 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,128 | 12,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 889 | 223 | |||||||||
| その他 | 3,732 | 3,873 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,961 | 34,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,830 | 3,492 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 323 | 321 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,904 | 3,948 | |||||||||
| その他 | 5,680 | 5,835 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,738 | 13,596 | |||||||||
| 負債合計 | 49,700 | 47,798 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,554 | 9,554 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,652 | 2,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,768 | 10,279 | |||||||||
| 自己株式 | △360 | △360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,614 | 22,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,450 | 2,071 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 36 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,797 | 7,797 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 645 | 178 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △196 | △187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,701 | 9,896 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,861 | 3,852 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,178 | 35,873 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 86,878 | 83,672 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,487 | 22,392 | |||||||||
| 売上原価 | 18,235 | 17,888 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,251 | 4,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,052 | 4,745 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 199 | △241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 75 | 32 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 58 | 26 | |||||||||
| その他 | 74 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 284 | 194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 60 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 8 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | 101 | |||||||||
| その他 | 18 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 192 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 385 | △240 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 51 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 51 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 66 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 322 | △221 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99 | 96 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13 | △189 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112 | △92 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 210 | △128 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 75 | 97 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 135 | △225 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 210 | △128 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △597 | △378 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 121 | △573 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △485 | △912 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △275 | △1,041 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △361 | △1,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 86 | △9 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 451百万円 | 392百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 1 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 226 | 3.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 3.50 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成27年６月１日(前第１四半期連結会計期間)に行われたBondtex社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定にともない、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
のれんの金額に係る見直しおよび取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容は以下のとおりであります。
| 修正項目 | のれんの修正金額 |
|---|---|
| のれん(修正前) | 1,322百万円 |
| 建物及び構築物 | △288 |
| 機械装置及び運搬具 | △113 |
| 土地 | △46 |
| 有形固定資産(その他) | △4 |
| 無形固定資産(その他) | △857 |
| その他 | 11 |
| 修正金額合計 | △1,299 |
| のれん(修正後) | 22百万円 |
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,322百万円は、会計処理の確定により1,299百万円減少し、22百万円となりました。
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が０百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,138 | 13,202 | 1,105 | 22,447 | 40 | 22,487 | ― | 22,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 134 | 1 | 4 | 140 | 67 | 207 | △207 | ― |
| 計 | 8,273 | 13,204 | 1,110 | 22,587 | 107 | 22,694 | △207 | 22,487 |
| セグメント利益又は損失(△) | △36 | 505 | 5 | 474 | 26 | 501 | △301 | 199 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△301百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△307百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,148 | 13,393 | 808 | 22,351 | 41 | 22,392 | ― | 22,392 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 136 | 5 | 1 | 143 | 60 | 204 | △204 | ― |
| 計 | 8,285 | 13,399 | 810 | 22,494 | 101 | 22,596 | △204 | 22,392 |
| セグメント利益又は損失(△) | △59 | 826 | △44 | 722 | 23 | 745 | △987 | △241 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△987百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
４ 前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合関係)」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しにともない、当該見直し反映後のものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSuminoe Textile of America Corporationが、Bondtex, Inc.の株式を取得したため、「自動車・車両内装事業」のセグメントにて暫定的に算定された金額でのれんを認識しておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
詳細につきましては「注記事項(企業結合関係)」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 1円79銭 | △2円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 135 | △225 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 135 | △225 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,446 | 75,443 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 康 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄美子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。